ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成30年12月静岡県議会定例会
三ッ谷 金秋 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 三ッ谷議員におかれましては、御母堂が大病なされましたよし、お目にかかった折にはお年を感じさせない大変元気で快活な御婦人でいらっしゃいました。年を幾ら重ねても母を思う気持ちは全く変わりません。一日も早い御全快をお祈り申し上げます。
さて、質問にお答えいたします。
まず、平成三十一年度当初予算編成についてであります。
来年度は静岡県の新ビジョンの二年目であります。予算編成に当たりましては本年度のスタートダッシュを踏まえまして、富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりの取り組みをさらに加速するとともに健全財政の枠組みを堅持することを基本方針としております。
新ビジョンにつきましては、その進捗状況を示す活動指標の約九割が順調に進捗しております。着実にスタートが切れたと考えております。一方人口減少の本格化や超高齢社会の到来など多くの課題を克服し将来世代が希望を持って暮らすことのできる静岡県を実現するには、時代の変化に応じて常に新たな取り組みに挑戦していくことが重要です。
このため、新ビジョンに掲げる取り組みの着実な推進に加え人工知能いわゆるＡＩ、ロボット、ＩＣＴ等の先端技術の産業やまちづくりへの活用、外国人県民が地域で安心して暮らし活躍できる多文化共生の地域づくりなど社会経済情勢の変化により生じた新しい政策課題に積極的に立ち向かう予算編成をしてまいります。
一方、議員御指摘のとおり財政収支の試算におきましては二百四十五億円の財源不足が見込まれております。新ビジョンの目標である収支が均衡した財政運営の達成に向け、その道筋を確かなものにするためには財源不足額の圧縮に着実に取り組む必要があります。
このため、予算編成に当たり政策評価を踏まえエビデンスに基づく改善を行うこととし、限られた財源で最大の効果が上がるように現場に精通する部局長がマネジメント力を発揮し事業のスクラップ・アンド・ビルドを進める仕組みを取り入れるなど徹底した歳出の見直しと歳入の確保を指示したところであります。
富国有徳の美しいふじのくにづくりを進めるとともに、収支均衡の財政運営を達成し、本県を世界の人々から憧れられ誰もが努力をすれば人生の夢を実現でき幸せを実感できる地域、ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点とするべく取り組んでまいります。
次に、大規模自然災害への的確な対応についてのうち、被災者の生活再建支援業務の推進についてであります。
本県は、県内市町の協力を得まして東日本大震災を初め熊本地震や平成三十年七月豪雨の被災地に職員を派遣いたしまして住家被害の調査や罹災証明書の発行、支援金の給付などの業務を支援してまいりました。支援活動に従事した職員からは、被災地の復旧・復興のためには被災者の生活再建支援業務を迅速に実施することが極めて重要であるという報告を受けております。
私は本年六月に全国知事会の東日本大震災復興協力本部長を任命されました。その職務として東北の被災地を訪問しております。被災三県でいまだ五万人を超える方々が不自由な避難生活を余儀なくされているのが現状であります。そうしたことから被災者の生活再建支援が重要であると改めて実感したところであります。被災三県は北から岩手、宮城、福島でありますが、避難を余儀なくされている方の大半は福島県であります。まだ福島第一原発の近くの市町は放射能汚染が厳しいので、いつ帰るのか見通しが立たないのではないかと思います。
こうしたことに照らしまして、先般の全国知事会におきまして私はこの現状を報告しがてら二年後には復興五輪があると。その復興五輪を実のあるものにするには特に福島県の方々に対して希望が得られるように二十世紀の末に定められた国会等移転審議会の報告に基づいて新しい首都を建設し、すぐそのそばが被災地でございますから新しい首都すなわち那須野ヶ原にそのような方たちをお迎えして新しい日本の顔づくりに一緒に参画するというふうなことを考えてはどうかと、それを全国自治会でも考えていただきたいということを訴えました。これはまだ形にはなっておりませんけれども、それほどに深刻な状況であります。
南海トラフ地震の発生が想定される本県におきましては、現在市町職員を対象に住宅家屋被害認定調査の基礎研修を行っておりますものの罹災証明書の発行手順確認訓練を行っているのは八市町にとどまっております。被災者生活再建支援システム導入に取り組んでいるのはわずか二市町にとどまっております。
このため、被災地の生活再建支援業務の実施体制構築に向けて県が主導的に取り組む必要があると考え、住宅家屋被害認定調査の研修に被災地支援の実務経験者による演習や実技訓練などを新たに追加いたしまして被災現場を想定した実践的な研修としてまいります。またこの研修で育成した人材を登録し、今後県内外で災害が発生した場合には被災地支援の中核となる人材として活用していきたいと考えております。
さらに、被災地の生活再建支援業務の円滑な執行のため、市町に対して罹災証明書の様式や項目の統一を働きかけるとともに被災時に効率的、効果的に運用できるような利便性の高いシステムの利活用に向け県が主導して検討会を実施するなど、システム導入を図る市町を積極的に支援してまいります。
県といたしましては、これらの取り組みにより被災者の生活再建支援業務の推進を図り南海トラフ地震などの大規模災害への備えを万全なものとしてまいります。
次に、安心・安全・快適な富士山静岡空港の実現についてであります。
県では、富士山静岡空港のさらなる発展を目指し平成三十一年すなわち来年四月から公共施設等運営権制度を導入するため、去る十一月二十二日に運営権を設定した富士山静岡空港株式会社との間で責任の負担や事業実施条件などを定めた実施計画を締結したところでございます。
富士山静岡空港は、広大な茶園に囲まれ世界遺産富士山と世界で最も美しい湾の一つである駿河湾を望む世界クラスの美しい自然景観の中に立地しており、かつ外国人出入国者数が地方管理空港において八年連続で一位となる実績を誇っております。本年十月末には新国際線ターミナルの供用を開始し、より一層の路線誘致や増便が可能な機能が整ったところでございます。さまざまな分野における交流拡大を図り、将来にわたって本県経済を牽引する空の玄関口として発展させてまいりたいと考えております。
運営権者には、こうした富士山静岡空港のポテンシャルを高く評価していただいております。また空港利用者を倍増させるという高い目標を御提案いただいております。そこでこれまで以上に民間の経営力や創意工夫を発揮なさって、さらに多くの皆様に御利用いただくことで活力と魅力あふれる空港を実現していただけるものと大いに期待しているところであります。
また、議員御指摘のとおり空港の運営に当たりましては施設利用者の視点に立ち、持ち物検査のトレーを初め施設の衛生管理はもとより安全面、機能面にも十分配慮したきめ細かなサービスの提供が求められます。運営権者の提案におきましても、航空機を利用される方はもとより空港を訪れる誰もが安心・安全かつ快適に過ごすことのできる思いやりあふれるサービスや機能を提供していくとされております。
県は、運営権者を監督、評価する立場となります。そこで第三者による評価を取り入れます。そして運営権者による事業の実施状況を確認、評価をいたしまして、利用者目線できめ細かなサービスが提供されるように促してまいります。富士山静岡空港がより多くの方に安心して御利用いただき本県経済を牽引する首都圏空港の一翼を担う日本の空の玄関口となるように、運営権者と緊密に連携し全力で取り組んでまいります。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区におけるスポーツ施設整備についてであります。
県では、新ビジョン富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりにおきましてスポーツの聖地づくりを掲げております。スポーツに親しむ環境づくりの施策を進めているところであります。
遠州灘海浜公園につきましては、平成二十八年に策定したこの公園の基本構想で篠原地区を防災・スポーツエリアと位置づけておりますが、とりわけスポーツ拠点としての機能を強化することとしております。当地区では全国少年少女水泳競技大会やビーチラグビー東海大会など数多くのスポーツイベントが開催されておりまして、浜松市総合水泳場トビオに加え新野球場ができることにより世代を超えた議員御指摘のようなさまざまなスポーツの愛好家が集う、まさにスポーツの聖地にふさわしい地区になると考えております。
基本計画策定に当たりましては、新野球場やトビオを核としながら基本構想で導入が望ましい施設としている屋内運動場などスポーツ施設のバランスある配置に留意するとともに、ランニング、サイクリング、マリンスポーツ等々のためのサービス施設の設置につきましても検討してまいります。
県としましては、スポーツ関係者を初め広く県民の皆様の御意見を伺いながら、篠原地区が多くの県民の皆様に愛されスポーツや憩いの場としてにぎわいと活力にあふれたいわば夢のある場所になるよう基本計画の策定を進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.