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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/28/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 盛月議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、次期総合計画についてであります。
公明党静岡県議団の皆様から次期総合計画後期アクションプランに関して六十二項目の貴重な御意見を頂きました。それら一つ一つの御意見を真摯に受け止め、できる限り計画案への反映を図ったところであります。
具体的には、まず命を守る安全な地域づくりを進めるため住民の早期避難意識の向上や自主防災組織等との連携に加え防災士などの人材育成の強化を位置づけ、地域防災力の一層の強化を図ってまいります。
また、安心して暮らせる医療・福祉の充実につきましては認知症に優しい地域づくりに向けて関係団体と連携し、認知症の患者の方々やその家族が安心して相談できる体制を充実してまいります。
誰もが活躍できる社会の実現に向けましては、障害のある方の活躍を促進するため障害者雇用率の目標値を二・四％に引き上げ雇用実績がない企業や雇用人数が不足する企業における精神・発達障害の方々の職域拡大などを通じ雇用のさらなる促進を図ってまいります。
また、ふじのくにの魅力の向上と発信につきましてはスポーツによる交流を促進するためナショナルサイクルルートである太平洋岸自転車道などでのサイクリストのおもてなしの充実を図るとともに、ビギナーやファミリー向けのｅ―バイクを活用したサイクルツーリズムなどターゲット別の施策を展開し、国際的なサイクルツーリズムの目的地としての地位確立に取り組んでまいります。
公明党静岡県議団の皆様からの御要望を踏まえ、命を守る安全な地域づくりを最優先課題とし防災・防疫体制の充実強化に取り組むとともに、あらゆる人々が努力をすれば自らの夢を実現し幸せを実感できる誰一人取り残さない社会の実現を着実に目指してまいります。
ＳＤＧｓのモデル県としての本県の目指す姿を県民の皆様と共有して実現していくために本県が変革の主体となり、多くのステークホルダーの皆様としっかりとスクラムを組んで次期計画に掲げられた政策の推進に全力で取り組んでまいります。県議会の皆様の一層の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、令和四年度当初予算編成についてであります。
令和四年度当初予算につきましては、公明党県議団の皆様から頂いた新型コロナウイルス感染症対策をはじめ安全・安心社会の実現など六つの柱からなる御要望を踏まえ、社会経済が大きく変化する中で今県政に求められている諸課題に的確に対応していくための予算を編成いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、医療の提供やワクチン接種等の体制を整備するとともに新たな感染症の流行発生に備え感染症対策の拠点となる仮称ふじのくに感染症管理センターの設置に向けた整備を進めてまいります。また厳しい状況にある事業者の皆様には制度融資による資金繰り支援はもとよりデジタル化などの取組への支援を切れ目なく実施するとともに、特に深刻な打撃を受けている観光業に対しては需要の早期回復に向け宿泊キャンペーンなどを機動的に実施してまいります。加えて感染防止対策を行う避難所に対する支援、オンライン授業のための機器の整備、文化活動への支援など防災、教育、文化芸術面においても幅広く取り組んでまいります。
また、六つの柱からなる御要望に対しましてはまず安全・安心社会の実現に向け熱海市伊豆山地区の土石流災害からの早期復旧や、津波浸水想定区域における住民一人一人の避難計画づくりへの支援などを推進してまいります。また夢あふれる社会の実現につきましてはヤングケアラーへの支援体制の構築や医療的ケアが必要な児童生徒への支援の拡充、児童相談所員、警察官の増員による児童虐待防止体制の強化などに取り組んでまいります。
健康長寿社会の実現に向けては、医学修学資金の貸与を促進するとともに、既に全国一の規模である六十二人の地域枠をさらに六十五人へと拡充するほか、活気あふれる社会の実現として県版空き家バンクを立ち上げ、あわせて空き家への住み替え支援制度を創設することで本県への移住・定住の一層の促進を図ります。さらに本県の食や食文化を生かしたガストロノミーツーリズムの展開により魅力ある観光地づくりに一層注力してまいります。
また、調和のとれた社会の実現につきましては脱炭素社会の実現に向け仮称企業脱炭素化支援センターを設置し中小企業等の取組を強力にサポートするとともに、官民を挙げて小水力やバイオマスなどの再生可能エネルギー等の導入を促進してまいります。
さらに、県行財政改革の実現につきましては、不断の事業見直しとともにフジノミクスなど積極的な経済政策による県税収入の増加や寄附金充当事業の拡充などの歳入確保努力により、引き続き健全な行財政運営を堅持してまいります。
県といたしましては、時代の大きな転換点をチャンスと捉えてＳＤＧｓのフロントランナーとして県民の皆様が幸せを実感できる誰一人取り残さない社会の実現に全力で取り組んでまいります。
次に、こども政策についてであります。
子供は社会に希望と活力をもたらす地域の宝であります。未来の静岡県をより活力あるものとするためには若い世代が子供を持ちたいという希望をかなえ、安心して子供を育てられるよう結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない、きめ細かな支援が必要であります。また虐待や貧困をなくし、生まれ育った環境に左右されることなく子供たちが等しく大切に育まれる社会を実現しなければなりません。
そこで本県では、子育ては尊い仕事という理念の下、未来を担う子供と子育て家庭を社会全体で応援するために総合的かつ計画的な施策の推進を図るふじさんっこ応援プランを平成二十七年二月に策定し、出野副知事を本部長とするふじさんっこ応援推進本部を設置して部局横断体制でこども政策を進めているところであります。これまでに保育所等の整備による待機児童数の減少、妊産婦健康診査や産後ケアの全市町実施、市町での幼児教育アドバイザーの設置など子育て・教育環境の充実が着実に図られるとともに、児童相談所の体制強化、子供の居場所づくりや学習支援、独り親サポートセンターによる相談、就職支援等々困難な状況に置かれた子供の支援体制の整備を進めてまいりました。
一方、本県の出生数は令和二年に二万三千人を下回り過去最低となるなど少子化に歯止めがかかっておりません。また長引くコロナ禍は子供や子育て家庭の孤独化、孤立化へ不安をもたらしたばかりでなく、生活や就学にも影響を及ぼしております。
こうした課題に対応するため、次期総合計画後期アクションプランでは子供が健やかに学び育つ社会の形成を政策の柱に据えまして、さらに支援の充実を図ってまいります。令和四年度には児童相談所職員等の増員による児童虐待防止体制の強化をはじめヤングケアラーの支援体制の構築、リスクを抱えた妊産婦や子育て家庭への訪問型支援の実施、さらには子供の居場所づくりの拡充などを行うこととしており、必要な予算を本議会にお諮りしているところであります。
今後は、国におけるこども家庭庁の創設や関連政策の動向を注視しながら社会全体で子供を見守り、育て、応援する静岡県を目指してこども政策に全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
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