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本会議会議録
議会補足文書
平成25年９月静岡県議会定例会
| 宮沢 正美（企画文化観光委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 10/17/2013 会派名： 自民改革会議 |
○議長（中谷多加二君） 次は、企画文化観光委員会委員長 宮沢正美君。
（四十四番 宮沢正美君登壇 拍手）
○四十四番（宮沢正美君） 企画文化観光委員会における審査等の概要と結果について御報告をいたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百二十九号議案「平成二十五年度静岡県一般会計補正予算」外二件であります。
最初に、文化・観光部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百二十九号に関し、私立学校災害用備蓄用品整備事業費助成が補正予算として計上された経緯とその財源の内訳についてただしたところ、当局から、本年六月に公表された静岡県地震・津波対策アクションプログラム二〇一三においては緊急物資等の確保を図ることが明記されている、このため私立小中高等学校に在籍をする児童生徒約三万八千人のうち、地震発生後帰宅困難となる帰宅距離二十キロメートル以上の一万一千四百人の三日分の食料等の備蓄に必要な経費を積算した、学校設置者が食料等の備蓄用品を購入する際、その経費の二分の一を県の一般財源で負担し、備蓄用品の配備を促進していくとの答弁がありました。
次に、同じく議案第百二十九号に関し、富士山世界遺産センター――仮称――の建築及び展示に係る設計委託契約の債務負担行為として一億六千五百万円を計上しているが、想定する施設の規模、総事業費、運営形態及び維持管理費についてただしたところ、センターの建設地の富士宮市せせらぎ広場及びその周辺地約七千三百平方メートルの利用に際し、富士山の眺望や富士山本宮浅間大社本殿の高さ等を考慮し施設規模は約四千平方メートルから五千平方メートル程度と考えている、総事業費については、他の類似施設の建設単価などを勘案し約四十億円程度と想定をしている、運営形態と維持管理費については、センターの基本コンセプトである「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」に基づく諸活動の具体化を鋭意進めているが、民間の能力も活用した最適な手法による運営について早急に検討し、富士山にふさわしい施設として世界遺産委員会で富士山の保全状況について審議がされる平成二十八年度中の開館を目指して整備を進めていくとの答弁がありました。
そのほか、静岡型飛び入学導入の必要性と人材育成の考え方、報告第二十三号に関し静岡県公立大学法人の過年度における修繕工事の未払い金とその対策、グランシップスレート安全対策改修工事に係る休館中の対応、移住・定住者を呼び込むための中山間地域における雇用の場の確保に関する取り組みなどについても質疑等がありました。
次に、企画広報部関係について申し上げます。
まず、地域外交の今後の進め方についてただしたところ、本年度は地域外交基本方針における六つの重点国・地域のうち、台湾と東南アジアに重点的に取り組んでいる、台湾については駐在員事務所を新設し、東南アジアについてはシンガポールの駐在員事務所を県の単独事務所として、現地における体制の整備を図ったところである、東南アジア域内の各国との交流については、県内企業の進出状況など経済的結びつき、富士山静岡空港からのチャーター便数、本県に来ている外国人の状況などを総合的に勘案し、今後優先順位を決定して交流を進めていくとの答弁がありました。
次に、多文化共生事業のうち、県内に住む外国人の多国籍化への対応についてただしたところ、県内に住んでいる外国人の国籍は百カ国ほどに及んでおり、全ての多言語での情報提供は翻訳や通訳ができる人材の確保が難しく限界がある、このため生活の基本情報については外国語ではなく、わかりやすい日本語で情報を伝達していく、防災面では昨年度に作成した地震防災ガイドブックやさしい日本語版を配付し、外国人と日本人の双方が利用し災害発生時に的確に行動しやすい環境が整うよう努めているとの答弁がありました。
このほか、第百二十九号議案に関し避難所等太陽光発電設備導入推進事業費助成の内容及び自然学習資料センターの整備方針、県政世論調査結果に対する考え方、不適正な経理処理が発生したソウル事務所における今後の管理体制などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては、議案第百二十九号、第百三十九号及び第百四十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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