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ホーム > 静岡県議会 > 本会議会議録 > 質問文書

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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



令和2年5月静岡県議会臨時会 質問


質問者:

鈴木 節子 議員

質問分類

質疑

質問日:

05/20/2020

会派名:

日本共産党静岡県議会議員団


質疑・質問事項:

1 第八〇号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」につい
 て
 o 新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成


○議長(山田 誠君) 以上で説明は終わりました。
 これから質疑を行います。
 通告により、一番 鈴木節子君。
       (一番 鈴木節子君登壇)
○一番(鈴木節子君) 日本共産党の鈴木節子です。通告に従い、第八十号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」に対し質疑を行います。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力促進事業費助成について伺います。
 内容は、五月七日から十七日までの第二期休業要請に応じた事業者への協力金と独自に休業要請した市町への支援九億六千万円です。
 質問の一点目、休業要請対象施設を絞り込んだ理由について伺います。
 休業要請第一期は遊興施設、運動・遊技施設、劇場、自動車教習所、集会・展示場、商業施設を休業要請の対象にしましたが、第二期は遊興施設、運動・遊技施設と対象を絞りました。感染症拡大防止と県外からの人の流入を抑制するため、三密とクラスター発生のリスクが高い施設を継続して休業要請することにし他の施設は要請から外しました。第二期の休業要請を行うに当たり、四月二十五日から五月六日までの第一期休業要請により県外からの人の流入抑制や感染症拡大防止にどのような効果があったと分析し、どういう認識の上で第二期要請の判断としたのか、その理由、目的を伺います。
 二点目に、休業要請と協力金支給について検証し今後の教訓に生かす必要があることから教訓、課題について伺います。
 県内事業者から寄せられている声は、社会情勢から見て休業せざるを得ない状態に追い込まれているが休業要請が急ぎ過ぎて従業員に説明する余裕がなく間に合わないとか、皆同じように休業状態で苦しんでいるのに休業要請の施設に該当するしないという判断基準がよく分からない、施設規模で対象外にされたが納得いかない、コールセンターにかけてもつながらない等多くの声がありました。また申請についても県、市町の分どちらも同じ窓口での申請と県、市町それぞれ別に申請するところとあり、どこに申請したらよいのか戸惑う声もありました。教訓として県と市町連携した広報の在り方、コールセンターの体制と説明、施設分類の分かりやすい説明など総合的に検証することが重要です。
 また、対象とした施設が一斉に休業要請に応じ感染症拡大防止に効果が得られたのか分析し課題、教訓を引き出し、万が一第二波、第三波が生じた場合の対応として今後に生かすことが求められています。休業要請と協力金支給の目的は感染症拡大防止と県外からの流入抑制です。県の対象施設設定の基準や要請は事業者、住民が納得した上での行動につながったのか、その評価と課題、教訓をどのように分析し今後にどう生かしていくのか伺います。
○議長(山田 誠君) 金嶋危機管理監。
       (危機管理監 金嶋千明君登壇)
○危機管理監(金嶋千明君) 鈴木節子議員にお答えいたします。
 第八十号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成についてでありますが、休業要請の対象を絞り込んだ理由につきましては、五月四日の緊急事態宣言の延長に伴い国の基本的対処方針が変更され、本県を含む特定警戒都道府県以外の県においては現にクラスターが多数発生しているような施設等について休業要請を検討することとされました。これを踏まえ、本県の感染状況を考慮し感染拡大防止の観点から対象の絞り込みを行ったものであります。
 休業要請及び協力金につきましては、その内容や申請手続等について多数の問合せがあり電話がつながりにくい状況が生じたことから、受付の電話を増やすとともに県のホームページに受付窓口の案内や質疑応答集を掲載するなどの改善を行い申請者の利便性向上に努めたところであります。
 休業要請につきましては多くの事業者の皆様に御理解、御協力をいただきました。本県では五月二日以降新規感染者が発生していないことなどを踏まえますと休業要請の効果があったものと考えております。以上であります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp