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本会議会議録
質問文書
平成24年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 遠州灘沿岸の侵食対策について 2 戸建て住宅の免震化について 3 介護人材の確保について 4 ふじのくに食の都づくりの取り組みについて 5 モンゴルとの交流促進について |
○副議長（鈴木洋佑君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、四番 田形 誠君。
（四番 田形 誠君登壇 拍手）
○四番（田形 誠君） 浜松市より参りました田形誠でございます。
三十五年十カ月、我が人生において初めての登壇でございます。昨晩から緊張の余り胸が高鳴っております。多少お聞き苦しい点もあろうかと思いますけれども、何とぞ御温情いただけますことを心よりお願いを申し上げます。（拍手）ありがとうございます。
それでは、民主党・ふじのくに県議団の所属議員として当面する県政の諸課題について、知事、関係部局長に伺います。
まず初めに、遠州灘沿岸の侵食対策についてであります。
三・一一東日本大震災から、はや一年が経過しようとしております。あの大津波によって、死者・行方不明者は二万人を超えた、まさに未曾有の大災害であったことは今さら言うまでもありません。被災されました御関係の方々には改めて、お悔やみ、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願ってやみません。
さて、この大震災において、宮城県にある仙台湾沿岸の名取市では、海岸背後の堤防を越えた津波が防災林をのみ込み一気に仙台空港まで到達をしました。そして海岸から四キロから五キロ内陸まで侵入し多くの家屋を押し流したあの光景は、今でも目に焼きついて離れません。本県西部の遠州灘沿岸は、この仙台湾と地形が似通っており、地元住民は、名取市を含めた大震災の被害が我が身にも起きるのではないかと一層危機感を募らせております。
これまでの遠州灘沿岸地域は、きのう小楠議員が御説明をされましたとおり、天竜川からの土砂によってつくられる砂浜や砂丘、そして先人が植林をしてつくり上げた防災林によって津波、高潮から守られてきました。しかし近年砂浜の減少が顕著になっており、海岸線と内陸の背後地との距離が狭まったことで自然災害の脅威が増しております。
御前崎市の白羽海岸では、その護岸堤防において崩落が繰り返されております。そもそもこの堤防は、沿岸に砂浜があることを前提につくられた施設であり、近年ではすっかり砂浜がなくなってしまったため、堤防の基礎に直接波が当たるようになったことが原因として考えられます。
また、昨年九月二十一日、浜松市付近に上陸した台風十五号では、浜松五島海岸で侵食を防ぐための離岸堤や消波堤が沈下したのを初め浅羽海岸では約百メートルにわたり自転車道が崩壊。竜洋海岸でも防潮堤の背後にある海岸防災林が約二百四十メートルにわたり削られるなど、台風による波浪と砂浜の減少がもたらす被害の大きさを目の当たりにしたところであります。仮にこのまま砂浜が消失をすれば、今ある海岸堤防はその役割を成さなくなることも私は十分に考えられるのではないかと思います。もしそのような状態で東日本大震災のような大津波が来襲すれば、内陸部においてはかり知れない被害があることは想像にかたくありません。しかしながら近年における天竜川からの土砂供給の減少や土砂の流れを遮る突堤などの構造物による遠州灘沿岸各所での海岸侵食は深刻であり、防災機能を持つ砂浜の保全、回復は必要不可欠と考えます。
そこで、遠州灘沿岸の侵食対策について、昨年の台風による海岸侵食の状況と、それに対して県はどのような対応を行っているのか、また今後の取り組みをどのように進めていくのか伺います。
次に、戸建て住宅の免震化についてであります。
昨年の大震災以降、津波対策が多く取り上げられておりますけれども、私は、地震の揺れそのものへの備えもあわせて重要であると考え、伺います。
一九九五年一月十七日の阪神・淡路大震災以降、全国各地で予期せぬ大きな地震が起こり、そのたびに多くのとうとい命を失いました。その主な要因としては、東日本大震災を除けば地震動による倒壊家屋、飛散した家財の下敷きになったということが挙げられております。また一命はとりとめたものの住まいが倒壊してしまい、再建築するための予期せぬ自己負担、あるいは二重ローンを強いられるケースが、これまでにも多々あったことからも一刻も早い耐震化の確保が望まれます。
本県においては、耐震補強工事に対して助成するなどの事業「ＴＯＵＫＡＩ―０」が進められております。耐震性の確保はもちろん重要ではあります。ですが私はそれとあわせて免震機能を備えた住宅の導入を推進すべきと考えます。阪神・淡路大震災以降、免震建築物が飛躍的に増加をしており、二〇〇九年までに全国で約二千六百棟が建設をされております。このうち関東、東北にある免震建築物三百二十七棟について、東日本大震災による地震の影響について伺ったところ、その躯体の損傷はなかったそうです。また建物内部においても、電気機器、あるいは書物等の家財が散乱することは、やはりなかったそうです。
先日、公明党の田議員が代表質問におきましてとあることを御指摘されました。県内で住まいで家具を固定されているその割合は一四・四％ということでありました。裏を返せば八五・六％の方が家具を固定されていないということであり、もし大きな地震が来れば、ほとんどの住まいの中はぐちゃぐちゃということも容易に想像できます。東海地震発生後、津波が来襲するまでの時間は五分と言われています。家の中に家財が散乱した状況では、求められる速やかな避難は困難と言わざるを得ません。地震による家財の散乱が解消できる免震機能の持つ役割は非常に大きいと思います。
そもそも、この免震機能とは、建物と基礎との間に地震の揺れを吸収する層を設け建物に伝わる揺れを低減する、そんな機能であります。建物内外の地震被害が軽減されることはもちろんですが、私はさらなる効果があるものと信じます。それは被災後の精神疾患の予防であります。これまでの震災後には、避難所生活でのストレス、たび重なる大きな揺れに対するトラウマなど精神的な痛手を負った方が非常に多くいたのも現実であります。例えば幾度となく訪れる地震、余震への恐怖体験から、今でも揺れる電車、バスには怖くて乗れなくなった、あるいは被災後のおぞましい光景が脳裏に焼きついてしまったため、外出するたびにその記憶が鮮明によみがえり、従来どおり外を歩けなくなったなど日常生活への影響は非常に大きいものがあります。このような地震に対するトラウマは、大人でも抱えてしまっていることからも、幼い子供に至ってはその心の傷の大きさたるや想像を絶するものであります。昨年の東日本大震災以降においても幼い子供に対するメンタルケアがなされており、今では回復された子供たちもいるとのことです。しかし一度その幼い心に負った傷は、そう簡単には完治するものではないと私は思いますし、この先、当時の悪夢がよみがえってしまう可能性も決して否定できません。地震による物的被害はもちろんですが、静岡県の将来を担う子供たちが、東海地震の揺れによってその幼い心に痛手を負うことは、未然に防ぐ必要があるのではないでしょうか。そのためには、少なくとも県民の生活基盤である住宅において、揺れの低減が実証されている免震構造の導入が必要不可欠と考えます。
そこで、本県が提唱する県民の安全・安心を守る、特に安心を守るという観点から、戸建て住宅の免震化について知事に所見を伺います。
次に、介護人材の確保についてであります。
我が国の現在は、少子高齢化社会の真っただ中にあります。その高齢化率は、全国で二三％、本県においては二三・三％と二十年前と比べ約一〇％も上昇しております。また高齢化の一層の進展により県内の要介護認定者数は、平成二十三年三月三十一日現在、十三万三千九百八十人。これは平成十二年四月、介護保険制度創設時の五万六千八百七十六人と比較しますと二倍以上に膨れ上がっており今後も増加することが予想されます。
こうした社会情勢から、介護・福祉分野は成長産業であるとの声をよく耳にします。また本県が今年一月に策定をした静岡県雇用創造アクションプランにおいても、介護・福祉サービスの需要拡大について記載されており、ニーズに対応するための人材確保は喫緊の重要課題といえます。平成二十一年現在、介護従事者の数は二万四千八百人であり、介護保険制度創設時の一万三千九百人と比較して増加はしているものの、昨年十二月静岡県の介護分野における有効求人倍率は二・三三と依然高い水準が示すとおり、慢性的な人手不足が続いております。一方本県では、特別養護老人ホーム等の施設整備を推進しており、その結果求人数は今後ますます増大することが予想され、人手不足に拍車がかかるのではないかと懸念をするところであります。
この人手不足の背景として、賃金水準の低迷、過酷な労働状況などが挙げられます。人材確保には賃金水準の改善が容易に考えつくところではありますけれども、各施設におかれる経済状況もやはり厳しいものがあり困難と言わざるを得ません。
とはいえ、超高齢化のさらなる進行、人口減少社会の到来が予測される中、今後さらに拡大が見込まれる介護ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことは喫緊の課題と考えますが、県の所見を伺います。
次に、ふじのくに食の都づくりについてであります。
本県は、多様な風土に恵まれ生産される農林水産物の数は二百十九品目と全国一位を誇り、その生産品は農林水産大臣賞を数多く受賞するなど品質も非常に高く、まさに質、量ともに食材の宝庫、いわば食材の王国であります。知事はこの点に着目をされ、ふじのくに食の都づくりを積極的に推進をされております。
この食の都とは、食材を提供する地元生産者とこれら一次産品を調理する地元料理人との連携によって、静岡県の食を発信する試みであります。しかし残念なことではありますけれども、昨年の十月、事業仕分けにおいて抜本見直しを求められました。県民の声としては、そもそも事業について知らない、一部の人たちだけでなく身近なものとするべきといった御指摘を受けました。私としましても、より県民目線で事業を展開し県内外はもとより国際的にも広く発信するべきではないかと考えます。
ところで、私の住まう浜松市では、多彩で高品質な一次産品が生産されており、やはり食材の王国であります。またこれら地元食材を積極的に活用し創造性の高い料理を提供する仕事人は、食をテーマとした地域づくりに非常に熱心であります。
昨年十一月、有志によるイベント家康楽市ｉｎ浜松出世城秋の陣が開催されました。この家康楽市とは、地元の農家と仕事人とが連携をし浜松の食のすばらしさを広く発信するイベントであり、昨年十一月の秋の陣では、予想を大幅に上回る約四万人が来場し大盛況に幕を閉じました。こうしたことから春夏秋冬の年四回イベントの実施が予定をされており、ことし四月には春の陣が開催されます。こうした試みは、県にとりましてもよい見本になるのではないでしょうか。
本県のすぐれた農林水産物をより積極的にＰＲし、地元食材を扱う仕事人が地域でさらに活躍できる環境づくりこそ食の都静岡県を推進する上で重要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。
最後に、モンゴルとの交流促進についてであります。
本県とモンゴルとの交流については、昨年七月、約百七十人の静岡県民交流団がモンゴルを訪問した際にドルノゴビ県と友好協定を結び、今後の交流に向けての大きな一歩を踏み出したものと認識をしております。しかし無我夢中で始めた一歩目は意外とうまく踏み出せるものの、次の一歩、あるいは進展をさせていくということになるとこれは容易ではありません。交流二年目となる来年度どのように取り組むのかが重要と考えます。
そこで、現在のモンゴル国と静岡県の現状を冷静にかんがみた上で、モンゴル外交への取り組みをお尋ねいたします。
モンゴルの人口は約二百七十八万人。この四割以上の約百十五万人が首都ウランバートルに集中しているのに対し、ドルノゴビ県には約六万人しかおりません。平均的な所得水準が約三万円。格差も大きいと伺っております。この現状を踏まえますと、ドルノゴビ県とのみ交流するのではなく、状況に応じモンゴルの国全体、あるいは対政府との交流も必要ではないかと考えます。
その一つが、モンゴル国並びにドルノゴビ県からも要請の強い医療交流であります。ちなみにモンゴルの医療水準は、首都ウランバートルの国立病院において古い医療機器を使用する程度にとどまっており、恐らく日本の十数年以上前の医療技術とも思われます。まして地方に至っては、新しい検査機器を操作できる医師、あるいは技術者が非常に少ないのが実態だそうです。こうしたことから医療交流については、まず県立総合病院とがんセンターにおいてコメディカルレベルからモンゴルの医療関係者を受け入れるべきと考えます。また医療行為においては、高い語学力が不可欠でありますので、医療関係者の語学研修を並行して進めることも必要と考えます。
そのほかに目を向けますと、モンゴルは資源大国ではありますが、インフラ整備が急務であるがゆえに来年度は、具体的な可能性を調査しモンゴル側の商習慣や受け入れ体制を整備していくためにも、ビジネス交流団を派遣すべきと考えます。
また、本県が実施をしておりますドルノゴビ県の高校生招聘事業は、将来につながる事業として大変意味のあるものだと感じるところでもあります。同時に静岡県内の高校生や若者にとっても、親日的であり異文化を持ったモンゴルの人々との交流からは大きな財産を得られるはずであります。この際、来年度は相互交流に発展させるべきと考えます。
以上、今後のモンゴル及びドルノゴビ県との交流についてどのように進めていくのか、その方針と来年度の取り組みについて所見を伺います。
以上で、ひとまず質問を終わりますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。（拍手）
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 田形議員にお答えいたします。
初めに、ふじのくに食の都づくりの取り組みについてでございます。
ふじのくに食の都づくりは、静岡県が新しいビジョンを示して先導的に展開し始めた事業でございまして、まだ始まったばかりでございます。何事も我々のほうが情報が多うございますので、その情報をもとに、県の役に立つことをイニシアチブをとってやるということの事業の一つでございます。
御案内のように、本県には農産物だけで百六十七種類ございますし、食材を合わせると二百十九で文字どおり食材の王国でございます。この事実がわかったということが大きいですね。そしてそうした中から、特に本県が内外にＰＲできるものが何かということで、四十六の高品質な農芸品をしずおか食セレクションとして認定しました。平成二十二年に二十、平成二十三年に二十六選んだわけです。その中には、「アメーラ」トマト、あるいはサクラエビ、あるいは特選和牛「静岡そだち」などが入っています。和牛「静岡そだち」というのは、これは神戸牛よりも近江牛よりも松阪牛よりも、それらをすべて抑えて日本一になった静岡牛なんです。しかしそのことはほとんど御存じないでしょう。ＰＲがうまくいってないんですね。
それから、県産食材を生かして加工した二十四の食品。これは、そういう農芸品を上手に加工して組み合わせたものをなるほどおいしいと。そして、これは多くの人に知ってもらいたいというようなものを平成二十二年に十二、平成二十三年――去年のうちに十二選びまして、合計二十四あると。その中には、例えば「さつまいもプリン」というのがあります。プリンというと卵とお砂糖で甘くするわけですけれども、サツマイモは初めから黄色いし、そして甘いですから砂糖はいらないわけですね。そしておいしいわけです。こうしたプリンというものにサツマイモというものを結びつけるというのは食べてみて、そして説明されて、「アッと驚く為五郎」じゃありませんけれども、そういう驚きがございまして、そうしたものが表彰されるわけです。こうしたセレクションの商品を県民の皆様方にもっともっと知っていただくことが大切でございまして、平成二十三年十一月にふじのくに食の都づくり仕事人を表彰する食の芸術の集まりをいたしましたり、あるいは去る二月二日にはふじのくに食と農健康づくりフェアなどで展示や試食などを通しまして、生産者や商工業者、消費者などにＰＲしたところでございます。
仕事人の方々は、昨年六月に食育推進全国大会がございまして、これまでの全国大会の中で一番たくさんお越しになった大会になりました。そして秋の十月には茶・食・住、温泉を考えるミーティングというのを伊豆半島で行いまして、ジビエ料理などの料理を御披露いただいたわけでございます。さらに食の都仕事人ウイークにも積極的に参加していただくなど幅広く活動していただいております。
最近では、先ほど御案内の家康楽市ｉｎ浜松出世城秋の陣。これが四万人の方々を集めて盛大に開催されたということでございますが、来年度は、こうした食の都づくりを県民の皆様に一層身近に感じていただけるよう、食材の王国本県の多彩な農芸品や魅力的な加工食品を一堂に集めたふじのくに農芸品フェアを、関係団体と一体となって開催することにしております。
また、仕事人や生産者、県民の皆様が連携した地域の食文化と農を結ぶ集いを新たに県内七カ所で開催いたします。消費者や栄養士、食育関係者等に対して地域の特色ある食材を使った家庭料理や学校給食を提案するなど、仕事人の方々に地域でより一層活動していただく機会を提供してまいります。
こうした取り組みを重ねることで、地域に根差したふじのくに食の都づくりを着実に推進してまいりたいと考えております。
ねらいはどこにあるか。文字どおり本県の食材それ自体をアピールすると。またその食材を生かした加工食品をアピールするということがあります。そのこと自体は、生産者やあるいは流通業者を含めて第一次産業にかかわってくる方、そして加工する二次産業、流通業者、さらに料理屋さん、お菓子屋さんを励ますことになるでしょう。そこにねらいはもちろんあるんですが、もう一つねらいがあります。例えばその秋の陣におきまして、四万人の市民の方が来られたと。ここです。すなわち本県には大体飲食店が二万ぐらいございます。その飲食店というのは大変競争が厳しいですから、そこで仕事をしておられるシェフといいますか、料理人の方々は、何らかやはりそれに値段をつけて売れるだけの魅力があるからなんですね。ですから単なる家庭料理ではありません。プロなんです。それが二万人いると。しからばそのうちの二百人というのはどれぐらいかというと、一見多いようですけど二万人のうちの二百人ですからわずか一％です。しかし実際に料理している人はどれだけいるかというと、田形さんも非常に健康優良児で、多分お母さんがすばらしい料理をつくられたんだと思いますけれども、それはやはり愛情を持って単にえさとして与えるんではなくて、きょうは野菜を中心に、きょうはお肉を中心に、お魚を中心にと。もし朝、昼、晩いらっしゃったら違う献立を考えて、それは愛情でつくられているわけですね。その三百八十万の家庭がねらいなんです。そういう食の都でいろんなフェアをしますと、必ずいろいろな家族の方々が来られて、それがヒントになって家に持ち帰るということがございましょう。ですから食の文化、これを各家庭に静岡県全体の家庭に広めるということが目的です。そして春夏秋冬、旬のものがございますので、そうしたものを活用することが実はできるということが本県の特色だということになりますと、家庭料理それ自体がすばらしくなりますね。
そうしたところの上に花が咲いているといいますか、それを生業とされている方々が、いわば二万店ほどあって、そのうち二百人が本当のプロ中のプロだと。おいしいということになりますけれども、私は、一％ですからこれが二〇％になっても構わんと思います。それでも四千人です。三千七百七十六人を目指そうと思っているんです。それでも仕事人のわずか二〇％ですし、本県全体のそういう家庭料理をつくられている、お金ではなくて愛情でもって料理をされている方からするとほんのわずかなんですね。そうしたことがねらいであるということを申し上げておきたいと。食文化をつくると。それは、人が健康でそして食文化というものに誇りを持つということを通して外にもアピールすると。これがねらいでございます。
したがって、もしこれが地に着きますと我々の役目は終わります。ですから根本的見直しをというふうに言われました。わかってます。本来はこれは地域の皆様方がすることなんですよ。しかしイニシアチブをどこがとるかということで、まだ三年たってませんから、あるいは三年目に入りましたので、いましばらくは続けさせてほしいということでございます。
次に、ドルノゴビを中心にしたモンゴルとの交流促進についてでございます。
モンゴルとの交流につきましては、昨年七月にドルノゴビ県と友好協定を締結いたしまして、以来両県議会議員の皆様方の交流、農業、畜産、福祉関係の技術研修生や高校生訪問団の受け入れ、さらにはモンゴル政府高官や国会議員団の御来静、モンゴル産石炭の活用に向けた燃焼実験への協力など多様な分野で進展しております。
モンゴルとの具体的な交流の展開に当たりましては、静岡市在住のモンゴル出身者を任期つき職員として採用するなど体制の強化を図っており、将来的な友好関係の基盤となる人材交流を中心に進めてまいります。
今年は、モンゴルとの友好提携四十周年ですね、たしか。中国と一緒ではないかと思います。節目の年でございます。四月からは、我々にとっては来年度になりますが、今年がそういう節目の年に当たっておりまして、相手方の御意向を踏まえながら、医療、農業分野などの技術者の研修受け入れや上下水道の技術職員の派遣、受け入れを行うほか、高校生の相互交流につきましては、ドルノゴビ県の高校生約三十人を受け入れて、平成二十五年度からは本県から訪問団を派遣することにしております。
また、韓国仁川国際空港を経由して富士山静岡空港を利用するモンゴルからの観光誘客にも取り組もうと思っております。モンゴルと仁川空港とは毎日就航しておりまして、仁川と我々のところは毎日二便就航しておりますから、そういうルートをもって観光誘客に取り組むほか、中長期的には、経済交流も含めた民間を主体とする交流の進展も期待されます。
今後とも、人材交流を初めとして、相互にメリットのある地域外交を目指しまして、定期協議団の継続的な相互派遣などにより調整を図りつつ、より幅広い分野での交流につながるように努めてまいります。
言うまでもなく、モンゴルは本県よりも百万ぐらい人口が少のうございます。しかし例えばドルノゴビをとっても本県よりも面積は大きいんですね。六万人しかいらっしゃらない。そして県庁所在地であるサインシャンドは二万人しかいらっしゃいません。ということは人口が少ないので、したがって全員と交流できるという、そういう見方ができますね。ですからいきなり百万以上いらっしゃるウランバートルとやるというとこれはなかなか大変です。しかしサインシャンドの都会といっても、我々からするとひなびたように見えます。草原の中に人々の集落があるように見えるところでありますが、そこにやっぱり一応県庁所在地ですから高校もある。といってもそこに高校に行ってる人全部入れても数百人です。ですから数百人全部いらっしゃいといっても、実際上来れる人はそのうちの一割ぐらいです。そうすると数十人になるんです。その数十人を我々がいろんな施設でお迎えする。そして御家庭に行っていただくというときに、先ほどの家庭料理がものを言うわけですね。つまり静岡県を通して日本の文化に触れたと。それはいつ来てもいいという。そういうことで特に冬にいらっしゃると雪がないので向こうから来ると春になったと。マイナス四十度から十度前後の春に花咲くというような感じになって、なんて美しいというそういう印象を持っていただける。それはすぐには役に立ちません。十年たつと十七歳の子が二十七になります。二十七になると田形さんぐらいじゃないでしょうか。もうちょっといってられますか。すなわちもう十分にリーダーとして活躍できるそういう年齢になるんです。ですから人との交流というのは、そういうスパンで考える必要があると。
そしてドルノゴビ。ここは知事さんが日本語ができる。これは大変に大きなことですね。そういうことをねらいながら、決して無我夢中でやっているのではありません。そこの位置関係を見、なぜ本県にとってそこと関係を結ぶのがいいかということを明らかに考えながらやらないと県費の無駄遣いになりますから。一つは、先ほど石炭の燃焼実験を中部電力に媒介したと言いましたけれども、これは媒介する場合には中央政府、モンゴル政府のコミットメントがありますから、それを通しているわけです。中部電力という大会社との間を通しているわけですね。日本の大臣もそれを知った上でやっているわけです。そうしますと本県を通して大国が、ロシア、アメリカ、インド、中国、そしてまた韓国などが、あそこのドルノゴビが必ずそこが通過点になる。しかもドルノゴビの西側、ドルノゴビ県自身もございます。石油とか石炭とかそういう希少資源ですね。こうしたものがやがてものを言ってきます。だけどすぐに運べない、しかし必要なものがあるはずです。例えば火力発電所が欲しいと。小さなものだったら提供できるでしょう。そうした形を通して、しっかりと足場を、礎をつくり上げていくということが、我々の次の世代のときに役に立ってくるということで、浙江省との関係でも三十年ですが、私はドルノゴビとの関係が三十年たったときには、あそこは重工業都市として、サインシャンドは見違えるようなものになっているのに違いありません。そのときにそのリーダーになっている人たちのうち何人かが、静岡県で高校生のときにこういう思い出を持ったと。一生忘れないと思うんですね。それをねらっております。
ですから、こういう外交というのは、誠意と友好というものを通して以外あり得ません。何か戦術とか戦略とか、こういう駆け引きとか、そういうことは一時的にはうまくいくかもしれませんけれども、中長期的には人間と人間との関係と一緒で、お互いの信頼関係がなければ長続きしないということを通して今その一歩を踏み出したと。ここは相手にとって不足のないところです。我々はそこに対して全面的に協力できるぐらい小さなところなんですよ。ちょうど瓦れき処理で、山田町という、あるいはせいぜい大槌町まで含めてそこしか目にしない。そこだったら何とかできるというのと一緒で、あまりに人口規模だけで見て間口を広げますと、結局どこに効果があったかわからないものになりかねない。しかしおっしゃるとおり、そうしたウランバートルやあるいはモンゴル全体というものは常に念頭に置きながら、我々は自分たちが十分に余裕ができるところをしっかりと見据えて交流を深めていくというそういう方針でやっております。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（鈴木洋佑君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 遠州灘沿岸の侵食対策についてお答えいたします。
東日本大震災では、砂丘や防災林には、津波の破壊力を減衰させる効果があったことが報告されており、砂浜から続く砂丘、防災林が一体となった遠州灘沿岸特有の地形は、津波に対しても背後地を守る上で重要な防災機能を有するものと認識しております。
砂浜の侵食が進む遠州灘沿岸では、これまで学識経験者の助言を得ながら天竜川の掘削土砂を活用した養浜を中心に対策を行っており、平成十五年に大きな侵食被害のありました中田島砂丘では、砂浜が最大約九十メートル復元するなど対策の効果が着実にあらわれてきたところであります。
しかしながら、昨年九月の台風十五号では、天竜川河口に堆積した土砂が消失するほどの激しい高波に襲われ、離岸堤や消波堤の沈下などの施設の被害があったことに加え、遠州灘各所で砂浜が侵食を受け、最大で幅四十メートル減少した箇所もありました。このため被災しました施設の早期復旧を図るとともに、養浜土砂量を当初計画に対し大幅に増加いたしまして、機能の回復に努めているところであります。
県といたしましては、遠州灘沿岸を保全する上で、天竜川からの供給土砂が沿岸全域へさえぎられずに移動できることに加え、供給土砂量を回復させることが非常に重要であることから、海岸の土砂移動を科学的に確認する方法など新たな知見を取り入れ、より効果的な侵食対策を推進してまいります。また天竜川源流から海岸までの土砂循環を適正化する総合的な土砂管理を国土交通省中部地方整備局に働きかけることなどにより、安全で美しい遠州灘海岸の保全に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 松浦くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 松浦敏明君登壇）
○くらし・環境部長（松浦敏明君） 戸建て住宅の免震化についてお答えいたします。
県では、東海地震に備えて建築基準法の耐震基準に独自の基準を上乗せし、建物の倒壊を防ぐ取り組みを推進してまいりました。
耐震性に加え、地震による建物の揺れを小さくし安全性をより高める免震構造は、コストが高いことや敷地の制約から、これまでは病院などの一部施設での採用にとどまっておりましたが、近年では共同住宅やオフィスビル、さらには戸建て住宅においてもその採用がふえてきております。また免震構造は、家財や設備などへの被害の軽減も図られることから、震災後の自宅における早期の生活再建につながるものと考えられます。
県民の皆様が戸建て住宅を建築する場合、耐震性を高める構法の特徴を十分理解することが大変重要でありますので、静岡県住まい博等を通じて、免震構造などについてわかりやすく広報し、安全で安心できる住宅の建築を促進してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 介護人材の確保についてお答えをいたします。
介護分野における人手不足は、議員御指摘のとおりでございます。このため静岡県雇用創造アクションプランにおきましても、介護・福祉分野を重点分野の一つと位置づけまして、介護・福祉サービスの充実により雇用の創出を図るとともに、人材の供給施策についても積極的に対応してまいります。
まずは、これまでも実績のあります社会福祉人材センターにおきます無料職業紹介や、「働きながら資格をとる」介護職員雇用支援事業など従来の施策を引き続き推進するとともに、来年度から新たに介護人材確保・育成特別対策事業を実施します。
具体的には、特別養護老人ホーム等と連携した体験型介護講座や、潜在的有資格者を対象としたセミナーの開催により、地域の人材を広く掘り起こし介護職への就業につなげてまいります。
また、介護事業所がみずから行う職員のキャリアアップ研修を支援して、離職の防止及び人材の定着を図り、さらには小中学生から高齢者まで広く参加できる介護イベントの開催により、介護職のイメージアップを図り将来の人材確保につなげてまいります。
これらの施策を集中的に実施することにより介護人材の確保と県内の雇用情勢の改善に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 四番 田形君。
（四番 田形 誠君登壇）
○四番（田形 誠君） 御答弁ありがとうございました。三十秒しかありませんので一点だけ要望をいたします。
住宅の免震化についてですが、長所、短所を含めて広報するというような趣旨の内容だったと思います。私も先ほど申し上げましたが、こうした構法は心の疾患を予防できると信じています。ですからそのこともぜひ盛り込んでＰＲをしていただきたいと強く要望をいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
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