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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
東堂 陽一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） 帰国・外国人児童生徒に対する日本語教育の推進についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本県に住む外国人の方々は社会の一員であり県内産業の発展に貢献する県民でありますことから、その子供たちが学校で安心して学べる環境を用意することは教育委員会を初め行政、地域、企業を含めた社会全体の責務であります。県教育委員会では外国人児童生徒が多い学校に教員を加配するとともに、日本語指導コーディネーターを派遣し特別の教育課程の編成を支援しております。さらに担当教員等を対象とした日本語指導の研修会を開催しております。また一部の市町では教室で寄り添いながら指導助言する支援員を配置しておりますほか、就学前後に学校や学校以外の場所で日本語の指導を行っております。
しかしながら、外国人児童生徒が急増している学校では特別の教育課程を担当する教員が確保できず十分な指導ができていない状況が見られます。今後も増加が見込まれる外国人児童生徒に対する支援を一層充実させることが必要であります。
このため、今年度新たに立ち上げた多文化共生推進本部教育プロジェクトチームにおきまして検討を進めさらなる対策に取り組むことといたしました。具体的には特別の教育課程により十分に日本語指導を行えるよう小中学校に非常勤講師七十人を配置することといたしました。またやさしい日本語を指導する専門家の派遣や支援員の確保と質の向上を図るための養成講座の開催に取り組むこととし、必要な経費に係る補正予算案を本議会でお諮りしているところであります。
県教育委員会といたしましては、市町教育委員会と連携し外国人児童生徒が県内どこの学校に在籍しても安心して学べる環境の整備に努めてまいります。以上であります。
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