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本会議会議録
答弁文書
平成30年９月静岡県議会定例会
鈴木 澄美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長 （池田和久君） 防災の取り組みについてのうち、 福祉避難所の課題についてお答えいたします。
福祉避難所につきましては、 本年四月一日現在七百五十八カ所となり県内全ての市町で指定されておりますが、 第四次被害想定で推計する受け入れが必要とされる要配慮者数に対して十分に確保できておらずさらなる指定が必要となっております。
県では、 新たな福祉避難所を確保するため一般の避難所に要配慮者を受け入れるための場所を確保する取り組みを行っており、 本年四月の時点で十一の市町が取り組んでおります。
県といたしましては、 この取り組みが全市町において行われるよう働きかけていくとともに、 災害発生後速やかに要配慮者が最寄りの福祉避難所に避難できるよう訓練を進めてまいります。 また福祉避難所の運営体制につきましては、 社会福祉施設等の運営に支障がないよう市町や自主防災組織等が中心となって担うこととなっております。 しかし災害発生時におきましては、 福祉避難所を運営する人材の確保が困難となることが想定されます。
県といたしましては、 福祉避難所の運営支援のため災害派遣福祉チームや災害支援ナースの派遣を要請する体制を構築するなど、 市町が福祉避難所を円滑に開設、 運営できる体制の確保に取り組んでおります。 今後も市町とともに福祉避難所の指定拡大を図り、 災害時における要配慮者の受け入れ体制の整備を進め、 要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう努めてまいります。
次に、 東部地区発達障害児・者支援の今後についてであります。
八月一日に開催いたしました静岡県発達障害者支援地域協議会では、 東部地域の発達障害児・者の支援を充実するため、 発達障害者支援センターの東部設置、 民間事業者への委託、 地域での支援人材の確保などの御意見をいただいたところです。 県では県民の皆様の利便性やセンターの専門性の向上を図るため、 協議会の御意見を踏まえて具体的な検討を進めております。
また、 地域の支援体制を強化するためには療育拠点となる市町の児童発達支援センター設置が必要でありますことから、 いまだ設置していない二十二の市町に対して設置を促すとともに自閉症支援講座、 かかりつけ医等発達障害対応力向上研修などにより、 専門人材を着実に養成しております。 なお発達障害者支援センターにつきましては、 十月上旬から遠隔地を結ぶ双方向通信による面談を可能とすることにより、 東部地域における相談体制の充実を図ることといたしました。
県といたしましては、 高度な専門的支援を行うための発達障害者支援センターの機能強化を早期に実現するとともに、 身近な地域の支援機関等が連携して重層的な支援体制を構築することで発達障害児・者に対する県全体の支援体制を充実してまいります。 以上であります。
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