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本会議会議録
質問文書
平成24年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/29/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 新東名駿河湾沼津サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置について ２ 蓄電池の導入を初めとする次世代エネルギーシステムについて ３ 三万人の雇用創造アクションプランを推進するための金融支援のあり方について ４ ふじのくに千本松フォーラムについて ５ 津波避難場所などの見直しについて ６ 富士山静岡空港におけるビジネスジェット等の利用促進について |
○副議長（大石哲司君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十三番 曳田 卓君。
（二十三番 曳田 卓君登壇 拍手）
○二十三番（曳田 卓君） 私は民主党・ふじのくに県議団に所属する一人として通告に基づき、当面する県政の課題について、知事並びに関係部長に質問をいたします。
初めに、新東名駿河湾沼津サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置についてであります。
本年四月十四日に新東名が開通し新たな時代の幕が上がりました。知事の言葉どおり一年前倒しの開通は県民にとって大きな喜びであり、沿岸部を走る東名と比べると、昨年三月十一日の東日本大震災を踏まえた津波対策等の観点からも大きな効果が期待されているところであります。
今後は、この新東名周辺地域において進められている内陸のフロンティア構想の推進も大いに期待されるところであり、県全体の経済活性化等に寄与するものと思われます。そして新東名の区間の中でも、長泉沼津インターチェンジから新富士インターチェンジの間は駿河湾の眺望がすばらしく、特に駿河湾沼津サービスエリアのにぎわいは新東名の他のサービスエリア、パーキングエリアと比べても群を抜いており、開業から一カ月で、この駿河湾沼津サービスエリアに上り下り線合わせて二百七十万人を超える方が来場されたとの新聞報道がありましたが、これは一日に約九万人が訪れたことになります。
このようなことから、ここにスマートインターチェンジが設置されればさまざまな効果が期待されると思うのであります。その第一は、このにぎわいが周辺地域にも波及し地域振興につながっていくのではないかと考えております。第二には、大規模災害時には支援部隊の活動拠点としての機能が大幅に向上するものと考えられます。第三には、トラック輸送等によるさらなる物流機能の強化が図られるものと考えております。第四に、周辺には北条早雲の旗上げの城である興国寺城跡や臨済宗中興の祖白隠禅師の菩提寺である松蔭寺などがあり、これらの歴史的施設への誘客も期待されます。
私は、知事がＮＥＸＣＯなどの関係者への働きかけにより新東名の県内区間を一年前倒しで開通させた手腕と実績をもってして、同じく一日でも早くこのサービスエリアへのスマートインターチェンジ設置を推進していただけたらと思うのであります。これこそが内陸フロンティア構想推進の先駆けになるかというふうに考えるものであります。既に沼津市当局も関連する周辺の道路整備の計画を進めており、本日も地元から、自治会の関係者初め多くの関係者が早期の開設を願って傍聴に来ていただいております。
そこで、駿河湾沼津サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置について、現在の状況と知事のお考えをお伺いいたします。
次に、蓄電池の導入を初めとする次世代エネルギーシステムについてであります。
三月十一日の東日本大震災からはや一年が過ぎました。この日を境に日本のエネルギー事情は大きくさま変わりしました。特に原子力発電所に対する安全イメージは大きく損なわれました。そして原発の再稼働問題は、地元の浜岡原発を初めさまざまな議論を起こしながらも、去る五月四日には日本の原発五十基すべてがその活動を停止しました。
その余波は、東京電力管内において企業には約一七％という途方もない数字の電力料金の値上げという形であらわれ、その経営基盤すら危うくしようとしています。そして家庭においても通常の電力料金の一〇％もの値上げ金額が示され、経済活動に限らず消費活動にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。現在も東京電力は懸命にその説明に奔走しております。そんな中で社員は給与の大幅カット、ボーナスゼロでも、電力の安定供給と自分の家族を守るため歯を食いしばって頑張っている状況もまた現実であります。しかし社員も人の子であり、人材の流失に歯どめがかからない現実も報告され、もしこのような事態が続けば原発再稼働問題以前に電力に携わる人材がいなくなり、近い将来電力供給の不安定化も起こり得ます。
そのような電力供給が危惧される中、このたび静岡市清水区にメガソーラーという広大な敷地を利用した太陽光発電システムが完成しますが、残念ながらその五万坪の敷地を利用した発電量は、一般家庭二千三百軒分だけと聞いています。事ここに至ると、エネルギー供給はもはや一企業だけに責任転嫁をしている状況ではなく、国策として国民全体が考える時期に来ているように思います。
具体的には、エネルギーの地産地消の推進もさることながら、各家庭で必ず車は一台を所有するのと同じように一台ずつ発電システムを構築して、みずからが電力をつくりみずからが消費するといういわゆる自産自消の考え方を進めるというような大きなエコライフの転換が必要ではないかと考えます。
無論、自然エネルギーとして特に住宅用太陽光発電設備の導入が本県では全国第三位になったとの報道もありますが、件数としては一万一千六百六十六件で、まだまだ各家庭の屋上に太陽光パネルが敷き詰められているという風景は見当たりません。その理由として、天候に左右されて電力供給が安定しない、固定価格買い取り制度の先行き不透明など不安定要素が多くあります。それにも増して電力は蓄電できないという大きな課題がありました。しかし昨今の技術力の向上によりリチウム蓄電池等を使用した蓄電技術が大幅に向上し、かつ価格も安価になったと聞いております。知事も昨日の答弁で触れておりましたが、最近はスマートハウスなる言葉が登場し、テレビコマーシャルや展示会も開催され大きな反響を呼んでいるようです。スマートハウスの特徴は、電気をつくる太陽光発電、電気を蓄える蓄電池、そして機器等の電力消費を表示管理するホーム・エネルギー・マネジメント・システム、いわゆるＨＥＭＳの搭載です。
しかし、よく考えてみると、太陽光パネルを数多く敷き詰めなくても一枚か二枚で蓄電し、なおかつ夜中の夜間電力を複合的に使えば普通の家庭の電力は十分に賄え、電力料金の値上げにも対応できるのではないかと考えます。各家庭が発電所になれば今の電力事情は大きく変わるはずです。そして家庭での電力需要が減れば原発が五十基停止していても電力需要は賄え、さらにそのようなスマートハウスの建設や改築が進めば経済波及効果も莫大となり、地域経済の発展にも寄与できると思うのであります。そして災害発生時にも自前で電力供給ができるという大きな利点があります。
本年、経済産業省のスマートハウス標準化検討会においてＨＥＭＳへの規格統一への動きが進み、多くの企業が市場に参入しやすい環境が整いつつあります。また東京都では、本年度から住宅用蓄電システムを対象に上限五十万円とした助成制度が始まりました。
そこで、本県においても、蓄電池を初めスマートハウスなど身近に導入可能な次世代エネルギーシステム構築についても積極的に取り組むべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、三万人雇用創造アクションプランを推進するための金融支援のあり方についてであります。
県は、現在三万人の雇用を創造するためにあらゆる手だてを駆使しており、一昨日の答弁でも一万四千人の雇用が確保され達成率も五〇％近くとの報告がありました。さらに残りの五〇％の雇用を達成するには、既存の企業ばかりでなく成長産業にシフトしたり業種転換をすべく懸命に努力されている企業や、新たに起業しようとしている会社も含めてお願いすることが必要であると考えます。
県も、このような企業に対し制度融資や多くの支援メニューを用意し対策を講じていることは承知しております。知事も、成長分野の企業や新規の企業をどしどし応援して売り上げを伸ばしていただき、雇用をふやし、それに伴い税収の伸びを期待する発言もされております。そして新分野への参入や新たな起業を行うには金融機関の支援は欠かせません。幸い県内の金融機関の決算報告を見ますと、業績は堅調に推移しているようです。
そのような中、本年度の県の制度融資の枠は昨年度当初と同額の二千億円となっていますが、この制度融資を実行するに当たっては、ほとんどが信用保証協会の保証が必要になっています。しかし決算書類の審査等の結果すべての企業が保証を受けられるわけではなく、すぐれた技術を持っていても新たな成長分野への進出や起業ができずにいる企業も多くあると聞いています。
県信用保証協会がまとめたことし四月の保証債務残高は十九万三千九百三十七件、前年同月比〇・二％増の約一兆八千四百八十九億円と聞いています。また協会の保証で開業した企業は前年同月比三社増の三十六社、承諾額は二億四千万円とのことです。この残高や開業数で現在の雇用を維持しているのであれば、さらなる企業への金融支援が必要と考えます。
県としても、三万人の雇用創造を目指し中小企業の成長を促進するため信用保証協会との連携を強化し、新たな成長分野への参入に対する融資制度について積極的な活用を図るべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、ふじのくに千本松フォーラムの管理運営についてであります。
この件については昨日も質疑がありましたが、もう少し方向性についてお伺いをしたいと思います。
平成二十六年夏、沼津駅北口にオープンするふじのくに千本松フォーラムは、国際会議にも対応できる千百人収容の大ホール、パーティーや音楽演奏にも対応可能な四百人規模の中ホール、十二の中小会議室などから成る会議場と民間の宿泊施設を兼ね備えた総合コンベンション施設と承知しています。県東部の中核都市沼津にとって待望の大型施設であり、国際会議や学術会議、大型展示イベントの開催等により国内外から多くの来訪者が期待できます。さらに県東部の市町にとっても、来訪者を富士山や伊豆の観光地へ誘導するなどその経済波及効果も大変大きいものと期待しております。西武デパート撤退という現実に直面したとき、まさにこのコンベンション施設の開業がこの地域経済の活性化に寄与し、また雇用の拡大をも期待できるものであると考えております。
このような魅力ある施設の誕生に伴い、その管理運営や全国規模のコンベンション誘致にどのように取り組んでいくのかもまた急務の課題として浮上しつつあり、今議会にも施設の設置と管理に関する条例案が提出されています。特に沼津地域には多くの元気な企業があることから、地元では施設の管理運営の担い手として大きな期待を寄せておりますが、反面全国規模のイベントや学会の誘致、コンベンションの運営に関するノウハウが不足している感も否めません。しかし私としては、何とか地元の人材や企業に育ってほしいと思うところであります。
そこで、今後指定管理者の選定や地域のコンベンション関連企業の振興にどのようなお考えで取り組んでいかれるのか、所見をお伺いいたします。
次に、津波避難場所などの見直しについてであります。
昨年四月に、沼津ボランティア協会のメンバーと被災地の大船渡市、陸前高田市を視察しました。以来協会は十九回にわたって被災地を訪問したり、先方からも小学生を沼津市の夏祭りに呼ぶなど交流を深めています。その強いきずなから、このたび大船渡市市議会議員の渕上清さんより一年経過した現地の情勢と震災の教訓について話を聞くことができました。
まず、渕上氏が講演に先立ち協会のメンバーとヘリコプターで沼津市内を上空から視察しました。そのときの感想が、壊滅的な津波被害を受けた陸前高田市と全く同じ地形だったという言葉に衝撃を受けました。奇跡の一本松と言われた場所は千本松原のようであり、その先には防潮堤があったそうです。私も、震災直後の陸前高田市を訪れその光景を目の当たりにしたときの、まさに廃墟と化した風景がよみがえり慄然としました。渕上氏の言葉をかりれば、大小の川を津波が遡上し、中には七キロメートル上流まで海水が押し寄せ、まさに沼津市内を流れている狩野川を初め幾多の河川が同じような光景に見えたとのことでした。
その中で悲劇的であったことは、陸前高田市の避難場所に指定された体育館に大勢の方が避難され一安心と思ったそのとき、遡上した津波が押し寄せ体育館の中がまるで洗濯機のように渦を巻き、多くの方がのみ込まれ、まるで地獄絵図であり、引き波のときには多くの方が外に放り出され、亡くなったとのことでした。幸いにも、渕上さんのいとこを含めた二、三名の方が体育館の天井のはりにぶら下がって助かったとのことでありました。さらに明暗を分けたのは、体育館に入りきれずもっと高いところに避難した方々は無事だったとのことです。この体育館も、新聞報道によると保存という声もあるようですが、七月には取り壊されるとのことであります。また避難路についても、陸前高田市の中心地から高台に緊急避難するには車しかありません。しかし高台につながる広い道路は本数が少なくかなり渋滞し、津波に巻き込まれた車も多かったとのことであります。
このような体験から得た教訓は、避難場所や避難路の見直しと日ごろの避難訓練が重要であるとのことでした。それは何度でもだまされろということで、津波警報が出たら必ずすぐに逃げるという訓練が常に必要であるということです。いずれにしても、体験者の言葉は迫力があり、安全であるべきはずの避難場所の指定は立地条件や施設条件を十分に把握、分析して確定しなければならないとのことでした。
東海地震が予想される本県については、沼津市に限らず県内沿岸部全域において南海トラフの巨大地震による新たな被害想定も検討されていることから、これまでの津波避難場所や避難経路の見直しが必要と思われます。
そこで、県は市町に対しどのように見直しを指導されていくのか、お考えをお伺いいたします。
最後に、富士山静岡空港におけるビジネスジェット等の利用促進についてであります。
富士山静岡空港の利用促進については、我が会派の同僚議員の代表質問にもございましたが、私なりの観点から一点質問いたします。
富士山静岡空港の最近の状況を見ますと、定期便については、この三月の台湾定期便の就航や上海路線が武漢へ延びるなど明るい話題が出てきたところであります。チャーター便についても開港以来世界各地へ運航され、今年度も中国各地を初めマカオ、ハワイ等に運航されると伺っております。
しかし、総合計画では定期便、チャーター便の目標値に加え、小型機の利用も目標として掲げているところであります。映画のワンシーンにもよくあるように、世界的には大企業の経営者や高額報酬をもらうスポーツ選手などはビジネスジェットを保有し全世界を移動している状況であり、飛行機によっては航続距離が一万キロメートルを超え、ニューヨーク―東京間をノンストップで飛行可能であると聞いております。また欧米ではビジネスジェットの共同保有等も行われ、まさにビジネスの足として活用されているところであります。
本県は、ものづくり県としてさまざまな個性ある産業が根づいており、富士山静岡空港は東名、新東名に近く国内交通の利便性も高い空港であることから、国内外のビジネスジェットの利用が進めば本県の経済交流に大きく寄与するとともに、着陸料などの収入増にもつながると考えられます。さらに東海地震等の緊急時には、自衛隊の大型輸送機だけではなく各県の救援航空隊や赤十字飛行隊等ヘリコプターや小型機も多数利用すると考えられます。
こうしたことから、今後はビジネスジェットの利用も考慮し、小型航空機やヘリコプター等の利用に資する設備や運営も検討していくべきと考えますが、当局の見解を伺います。以上で一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 曳田議員にお答えいたします。
初めに、新東名駿河湾沼津サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置についてでございます。
高速道路へスマートインターチェンジが設置されますと周辺地域へのアクセスが向上します。産業の振興も見込まれます。観光交流人口の拡大も見込まれるということなどさまざまな効果が期待されまして、新東名高速道路周辺におきましては、内陸のフロンティアを開くための有効な手段になるものと考えております。
特に、駿河湾沼津のサービスエリアは、先ほど言われましたように上下線合わせて二百十五万ですか。上り線が百八万、下り線が百七万と、一カ月でこれは断トツの数字でございます。これは極めて重要なことを意味しているということで、私は駿河湾沼津サービスエリアにこのスマートインターチェンジを設置することの波及効果というのが大きいという考えでおります。
ただ、事業主体となるのは沼津市でございます。接続する道路が沼津市によって管理されているからでございます。そこで今月十三日に国、県、中日本高速道路株式会社から成る勉強会を設置いたしました。現在沼津市を中心に、利用交通量の推計や採算性の見込み、アクセス道路などスマートインターチェンジの設置要件について検討を進めているところでございます。
私どもといたしましては、設置許可申請に向けた実施計画書を策定する地区協議会に早期に移行し一日も早く事業着手できるよう、これまでのスマートインターチェンジの設置で得た知見をもとに助言を行い、国や中日本高速道路株式会社との調整に努めていきたいと思っております。そして沼津市を積極的に支援してまいるつもりでございます。
そこで、こうした中で、通常であればどのぐらいかかるかということで議論をしましたところ、担当部長は五年かかるということでございます。それはだめだということで先ほどまで激論をしておりまして、そしてこれをどの程度前倒しできるのかということでこれの全体の統括は森山副知事がしておりますので、森山副知事からどれくらい前倒しができるか具体的に御答弁を申し上げるというふうにいたします。
次に、ふじのくに千本松フォーラムについてであります。
ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」は、会議場施設、展示イベント施設及びホテルが一体となった全国でも数少ない総合的なコンベンション施設でございます。この施設のポテンシャルを最大限に効果的に運営しなければなりません。また国内外からの大規模なコンベンションを誘致する能力も持たねばなりません。また沼津ならではの魅力を生かしたおもてなしの能力を発揮しなければなりません。さらに地元のコンベンション需要を掘り起こす必要もございます。こうしたきめ細かな営業力を有するすぐれた事業者を沼津市と共同で指定管理者に選定し、経営をゆだねたいという考えでおります。今後学識経験者やコンベンション産業の専門家等から成る指定管理者選定委員会に具体的な選定基準や評価項目等についてお諮りした上で、指定管理者の公募を行うことにしております。コンベンションの開催には、会議やイベントの企画、運営にとどまらず交通、宿泊、観光など幅広い業種がかかわることになります。全国有数の観光地でございます県東部には既に多様な観光事業者が集積しておりますけれども、コンベンションの開催や受け入れに関するノウハウはまだ十分でないという認識を持っております。
そのため、私どもといたしましては、指定管理者や商工団体等と協力を一層進めたいと考えております。また地元事業者の皆様におかれましては、「プラサ ヴェルデ」で開催されるさまざまなコンベンションの企画や運営に参画していただき、それぞれの事業者のノウハウの蓄積や人材の育成を図ることを積極的に後押ししていただきたいと存じます。私どもは、こうした協力を得ながら「プラサ ヴェルデ」の潜在力を最大限に発揮するために、地域全体のコンベンション関連産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（大石哲司君） 森山副知事。
（副知事 森山誠二君登壇）
○副知事（森山誠二君） スマートインターチェンジの設置に関する補足説明をいたします。
新東名高速道路につきましては、十三のサービスエリア、パーキングエリアがございまして、それぞれ新しい知見ということでぷらっとパークというふうになってございます。といいますのは、一般の外のほうからサービスエリアに近づいてその中の施設が使えるという構造になってございまして、これはすなわちスマートインターチェンジ、外からそのサービスエリア等に入る構造になっているというふうなことでございまして、十三すべてそういうふうに対応してございます。
この中でですね、例えば新静岡サービスエリア、それから浜松浜北サービスエリアについては、四月十四日の開通と同時にスマートインターチェンジ化になってございまして、既に使われていると。それから遠州森町パーキングエリアにつきましては、四月にその許可がおりまして、今具体的な事業に入っているというところでございます。
御質問の駿河湾沼津サービスエリアにつきましてもですね、構造的にはスマートインターチェンジにしやすい構造になってございますので、そういうところの問題はクリアされてございます。あと採算性の問題ですとか社会的な便益、多分これも問題ないというふうに思われます。問題はですね、サービスエリアに行くところの道路がお茶畑ですとかそういう部分を通ってございます。現在はぷらっとパークということで既に利用されておりますが、農耕車とのすれ違いだとかそういった面がございまして、今後その協議会で課題になりますのは、こういったアクセス道路が問題なくできるかということでございまして、ここについてですね、地元、市含めて関係者の理解が得られれば、相当早い時期には設置が可能ではないかというふうには推測してございます。
ですので、先ほど知事が五年というのが通常の話と申しておりますけれどもそれがどれくらいかと、なかなか調整がありますけれども、その調整がうまくつけばですね、相当早くできるような前倒しも可能ではないかというふうに存じてございます。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 蓄電池の導入を初めとする次世代エネルギーシステムについてお答えいたします。
蓄電池につきましては、蓄電した電気を売電できないことや価格が高いなどから家庭などへの普及は進んでいない状況にありますが、東日本大震災以降非常用の電源として、また発電量が天候等に左右されやすい太陽光発電と組み合わせることで電気の安定供給が可能になるものと期待されております。
このため県では、今年度県立高校三校に太陽光発電とあわせて蓄電池を設置することとしており、その利用の実態や効果を検証し、防災拠点等への設置を進めてまいりたいと考えております。
また、環境への意識が高い消費者を中心に、蓄電池や太陽光発電、燃料電池、家庭用エネルギー管理システム――ＨＥＭＳ等の次世代エネルギーシステムを備えた創エネ・省エネ住宅への需要が高まっており、県内におきましても、昨年三島市内に全国初となる全二十二区画の低炭素型タウンが整備されております。
県といたしましては、発電設備や蓄電設備の開発動向、効率的かつ効果的な電力の需給システムの構築に向けた動きなどを注視しつつ、太陽光発電設備等の導入に対する助成や環境分野における製品化に向けた技術開発への支援、県内の先進的な事例の情報発信に取り組むなど民間事業者等とも連携して、次世代エネルギーシステムの普及に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 三万人の雇用創造アクションプランを推進するための金融支援のあり方についてお答えいたします。
本県は、静岡県雇用創造アクションプランの中で、成長分野の産業の育成を雇用創出のための施策展開の重要な柱として位置づけ、地域企業に対し成長産業参入のためのセミナーの開催、経営革新計画の掘り起こし、研究開発や試作品開発、販路開拓など一貫した支援を行うことによりまして新事業の展開を促進しております。こうした取り組みなどによりまして、プラン策定時に基準といたしました平成二十二年度のデータに比べ、最新数値で申し上げますと完全失業者数は一万四千人改善し、有効求人倍率も〇・三一ポイント上昇しております。
さて、金融面では開業パワーアップ支援資金、新事業展開支援資金による低利融資を行い、平成二十三年度には両資金合わせまして一千五十七件、七十四億円の利用をいただいております。また県信用保証協会はこれら融資の保証料を低く設定するとともに、環境、エネルギー、医療、介護などの新たな成長分野に参入する地域企業に対する新事業展開関連保証などを全国に先駆けて創設するなど、積極的な取り組みを行っております。
県といたしましては、日々地域企業と接しており、企業の技術やニーズを熟知し、また経営革新への取り組みを支援している地元の金融機関との連携を強化し、県信用保証協会や産業支援機関、大学なども加えまして産学官金が一体となって成長分野への参入や会社を起こす起業に対する融資制度、助成制度の活用を行うことによりましてすぐれた技術を持つ県内企業の成長を促し、三万人の雇用の創造を達成できますよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） 津波避難場所などの見直しについてお答えをいたします。
東日本大震災を受け、本県では直ちに沿岸二十一市町に津波避難施設の緊急点検を求めおのおのの立地状況などを把握しますとともに、現在の想定にとらわれずにより高く、より遠くに避難するという観点から、避難施設の整備など必要な見直しを市町に要請してきたところでございます。その結果大震災前には五百八棟だった津波避難ビルは、平成二十三年度末には一千百二十八棟に、さらに今年度中には一千二百九十七棟に増加する見込みでございます。津波避難タワーにつきましては震災前には三基でございましたが、平成二十三年度末には七基に、さらに今年度中には五十一基に増加する見込みでございます。南海トラフの巨大地震による津波につきましては三月に従来の想定を大きく超える津波高が示されておりますが、今後国から詳細なデータが示されますことから、それらをもとに県では第四次地震被害想定を策定をしてまいります。
県といたしましては、この新たな想定による津波高と想定浸水域に基づいて、地震発生後五分以内に徒歩で避難できるかどうかを基準に改めて市町に対して各地域の実情に応じた津波避難場所などの見直しを行うように要請してまいります。
さらに、個々の避難場所などにつきましては、いつ東海地震が発生しても的確に避難できるかどうか、津波避難訓練などを通じて避難経路や避難方法を繰り返し検証することで、津波対策に万全を期してまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 富士山静岡空港におけるビジネスジェット等の利用促進についてお答えいたします。
ビジネスジェットは、大手企業や団体、個人のグローバルな企業活動に必要不可欠なツールとして欧米を中心に幅広く利用されているところから、その普及の推進については我が国の競争力の強化や経済成長に資するものとして期待されております。
本県においても、総合計画に富士山静岡空港の小型機利用を年間五百機とする目標を掲げており、平成二十三年度には約三百五十機に御利用いただいておりますが、定期便就航を優先するため、特に開港当初は五つのスポットすべてを定期便が使用するなどの理由から小型機の利用をお断りすることもありました。
そこで、ビジネスジェットを初めとする小型機や緊急時に多くの機材の受け入れが可能となるよう、ことし三月既存駐機場の西側に駐機場を三つ――スリースポット、拡張整備いたしました。この整備にあわせてビジネスジェットの関連団体への情報提供、さらには国際ビジネスジェットの駐機期間を六泊七日まで延長する空港の管理運用マニュアルの改定など施設利用の利便性を向上させるとともに、空港ホームページを利用しやすく改善し、周知を図っているところであります。
県といたしましては、定期便の利用促進を基本としつつも、今後より多くの小型機関係の方々に御利用いただけますよう今回拡張された駐機場エリアにおける民間事業者の格納庫整備や小型機運航支援サービスが促進される環境づくりを進め、社会資本としての富士山静岡空港の効用が最大限発揮されるよう積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 二十三番 曳田 卓君。
（二十三番 曳田 卓君登壇）
○二十三番（曳田 卓君） スマートインターチェンジにつきましては、知事からですね、五年以内、それをもっと早く前倒ししろというふうに私は受けとめさせていただきました。特に沼津市につきましてはですね、既にきょうも市会議員の方が見えていらっしゃいますけれども、町内でも予算づけの、あるいは道路の計画も進めておりますので早速持ち帰って、ぜひこういう答弁の中で、私ども地元として一生懸命やりたいなと。とにかくその五年が三年になるのか二年になるのか、ぜひ知事並びに関係者の方々の強い後押しをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから金融支援についてですが、支援を望んでいる多くの企業に対してですね、やはりできるだけとにかく希望に合った金額の融資が可能になるように、ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。
それからコンベンション施設につきましては、知事から非常にいいお答えをいただきまして、地元の協働でというお話でございますけれどもぜひとも地元企業を育てていただき、地域活性化になるような行政の後押しをぜひお願いをしたいと思っています。
それから、避難所につきましてはですね、やはり今ある避難所をどういうふうにもう一度見直すかという、私もそういう気持ちで話をしたものですから、徒歩五分も大事なんですが、もう一度その辺のところを基準に再度その点検もお願いをしたいというふうに考えています。
それから空港のほうは、本当に何か整備が進んでいるようでございますので、ぜひとも本当に静岡空港、富士山の見える、やっぱり日本では一番いい空港だと思っています。ぜひともその五百台ということでございますので、何とかそれを達成するように頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
一点だけ質問させていただきますが、蓄電池の件でございます。
いわゆる経済産業省が主導する電力買い取り制度のいわゆる先進国ドイツではですね、実はその買い取り価格がどんどん安くなっているんですね。地元の有力なシュピーゲル紙という経済雑誌がこの二十年間を振り返って、ドイツの環境政策の中で最大の誤りであったという事態になっています。私が発想の転換が必要と言ったのはですね、いわゆる多少初期投資の費用がかかっても、蓄電池などを使って太陽光発電と既存の電力の夜間電力ですかね。そういうのを複合的に使いながら自分の家の電気は自分でつくるという意気込みが必要ではないかと思うのであります。そしてそのいわゆる初期投資に対して後押しすることがやはり行政の大きな義務といいますか、力ではないかと思うんです。そのためのできましたら予算措置を講じてほしいというふうに願っているところでございます。エネルギーをみずからつくりみずから消費するという自産自消の精神を促す意味でも、来年度予算には何とか蓄電池への助成金の検討をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大石哲司君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 蓄電池に対する助成制度の創出に関する再質問をいただきました。
蓄電池は、本県が自然エネルギーの最大活用そしてエネルギーの地産地消を進めていく上で、災害時の対応も含めまして大きな役割を果たすものと期待しております。また議員御指摘のとおり、県民の皆様が自分の家の電力は自分でつくる、そして使う、また自分で管理するといった意気込みをはぐくむことでも効果が期待されます。
ただ現状を申し上げますと、現在の国の補助対象となっている機種、八機種ございます。それを見ますとまだまだ高価である上、蓄電容量がですね、標準的な一般家庭の一日当たりの電気使用量の四分の一程度しかないというような状況もございまして、まだまだちょっと広く普及が進むには少し厳しいのかなという感じを抱いております。
ただこの分野、技術開発、商品開発、非常にスピードが速い分野でございますので、そうした状況を十分に注視しながら、初期投資を軽減するような助成制度の創設につきましても前向きに検討してまいりたいと考えております。以上であります。
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