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本会議会議録
議会補足文書
平成25年12月静岡県議会定例会
| 小野 達也（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/20/2013 会派名： 自民改革会議 |
○議長（中谷多加二君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百五十六号から第百七十七号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 小野達也君。
（五十番 小野達也君登壇 拍手）
○五十番（小野達也君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百五十六号議案「平成二十五年度静岡県一般会計補正予算」外五件であります。
最初に、経営管理部及び選挙管理委員会関係から申し上げます。
まず委員から、総合計画の次期基本計画案にある市町との連携による行政経営を推進するための仮称行政経営研究会の設置理由と内容についてただしたところ、当局から、県と市町を取り巻く厳しい行財政環境の中で持続可能な行政サービスを提供していくためには、市町も含めた県全体の行政運営の効率化、最適化を図る取り組みを促進していく必要がある、そのため平成二十六年度から県と市町との仮称行政経営研究会を立ち上げ、大都市制度や広域連携に係る課題について検討を行うとともに、その下部組織として具体的な検討を行う研究部会を設けファシリティマネジメントやクラウド活用など県と市町との共通の行政課題の解決に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、特定信書便の導入に係る検討状況についてただしたところ、既に制度を導入している他県の状況を調査し導入が経費の削減につながるかどうかを主眼に検討を行った、その結果発送先を県内の一部の事務所に限定すれば経費削減が見込まれ、職員の負担増にもならないという検討結果が出たことから、来年度当初より特定信書便を導入する方向で今後具体的な作業を進めていくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百五十七号に関し企業等からの意見を踏まえた法人事業税の超過課税、「ファシリティマネジメントの実施に向けて」の実施方針案に関し、市町等と連携したファシリティマネジメント研究会の設置などについても質疑等がありました。
次に、危機管理部、出納局、人事委員会及び監査委員関係について申し上げます。
まず、総合計画の次期基本計画案にある消防団の充実強化のうち消防団員の確保についてただしたところ、公務員に係る消防団員との兼職に関する特例条文を盛り込んだ消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布されたことを踏まえ、県、市町職員の加入を一層促進していく、さらに退団者がふえる年度がわりには、入団促進キャンペーンにより一般県民への周知を行う、また活動時間や活動内容を限定した機能別団員及び分団の積極的な活用や火災予防の啓発活動などを行う女性消防団員の増員を図る取り組みにより、幅広く加入促進を図り消防団の一層の充実強化に努めていくとの答弁がありました。
次に、市町の地震・津波対策に関する県の支援状況についてただしたところ、市町のアクションプログラムの策定については、四つの地域危機管理局ごとに説明会を開催するほかアクションプログラムの基礎となるデータ等を市町に提供している、各市町には積極的に取り組んでいただいており、来年度の上半期までに全市町のアクションプログラムが策定される見込みである、また財政的支援を目的に九月補正予算で議決された緊急地震・津波対策交付金を配分するに当たって、市町では基金を設置する必要があり、そのための基金設置条例案が全ての市町で議会に提出されている、基金を積み立てるための各市町の予算案が成立次第、交付金を配分する予定であるとの答弁がありました。
そのほか、浜岡原子力発電所における国の検査業務等への県職員立ち会いの実施状況、富士山の噴火に備えた観測体制と住民への火山情報の周知などについても質問等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては、議案第百五十六号、第百五十七号及び第百七十四号から第百七十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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