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本会議会議録

答弁文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



令和4年2月静岡県議会定例会

田口 章 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁

(質問日:02/25/2022番目)
答 弁 者経済産業部長


○経済産業部長(三須敏郎君) 脱炭素社会の実現に向けた取組についてのうち、脱炭素化に合わせた産業の振興についてお答えいたします。
 中小企業のカーボンニュートラル対応への支援についてでありますが、企業がカーボンニュートラルに対応するためにはまずは自社の温室効果ガス排出量を把握することが必要です。その上で省エネ設備の導入や製造工程の見直し、再エネ由来電力の使用、さらには動力源や熱源の電化など多面的なアプローチが必要となります。しかし中小企業の多くにとってこうした対策を取るためには人材、知識、技術、さらには資金などあらゆる面で課題があると認識しております。
 このため、県では企業の課題解決を支援する仮称企業脱炭素化支援センターを設置いたします。センターにはコーディネーターを配置して脱炭素化や省エネへの相談対応、社内人材の育成、さらに脱炭素事例集の作成や啓発など企業の困り事に幅広く対応してまいります。また中小企業の省エネ設備等の導入を資金面から支援するため新たな補助制度を創設するとともに制度融資に従来の省エネや再エネ設備に加えて電気自動車や燃料電池を使用した自動車、フォークリフトなどの輸送用機器等も対象とする脱炭素支援資金を追加いたします。
 県といたしましては、新設するセンターや補助制度等の積極的な活用を促して温室効果ガス排出量削減の底上げを図るとともに、カーボンニュートラル社会における県内企業の競争力強化を支援してまいります。
 次に、電動車への転換に向けた支援についてであります。
 自動車産業で電動化やデジタル化が急速に進展する中、県内企業がその変化に的確に対応していくためには自らの固有技術を見極めつつ企業間連携や産学官連携などを通じて製品開発力を強化し競争力を高めていくことが重要と考えております。
 このため、県では昨年開催した研究会での意見も踏まえ企業間の連携スキームを構築するため大手サプライヤーや中小部品メーカー等をメンバーとする四つのワークショップを立ち上げました。電動化部品の開発や3D設計などをテーマに競争領域と協調領域を区分した上で、技術相談や製品開発の効率化につながる設計ソフトの利用方法の共有化など協調領域での連携の在り方を検討しているところであります。またスタートアップとの連携に向けて次世代自動車センター浜松が中心となってTECH BEAT Shizuokaのマッチング機能を活用した方策も模索しております。
 産学官連携につきましては、県工業技術研究所が中小企業からの技術相談を通じて県内外の大学や国の研究機関などに次世代自動車分野も含めまして昨年度百二十件を超える橋渡しを行いました。このほか電磁波の影響を測定する電波暗室など最新鋭の設備を有する浜松工業技術支援センターには来年度金属3Dプリンターを導入する予定であります。機器利用の実習セミナー等の開催を通じて技術支援のプラットフォームとなるよう機能を拡充してまいります。
 県といたしましては、企業間や産学官の連携促進を通じて県内部品メーカーが電動化への転換に迅速に対応し、自動車産業が直面する大変革期を乗り越えられるよう全力で取り組んでまいります。
 次に、再生可能エネルギー等の導入拡大についてであります。
 我が国のエネルギー政策の基本方針は、安全性を大前提に安定供給、経済効率性、環境への適合を大原則として再生可能エネルギーの主力電源化を目指すこととしております。
 本県でもこの国の方針を踏まえてふじのくにエネルギー総合戦略を策定中ですが、二〇三〇年度までの期間を見据えた中、早期の再生可能エネルギー導入拡大を図るには計画から稼働までのリードタイムが短く発電ポテンシャルの高い太陽光発電やバイオマス発電の重点的な導入が不可欠と考えております。
 具体的には、太陽光発電は自然環境に過大な負荷を与えることのないよう住宅や工場等での導入拡大に軸足を置きます。特に発電設備の設置事業者が初期費用を負担し住宅や土地等の所有者の負担なしで発電するいわゆるゼロ円ソーラーが県内でも広がりを見せていることから、これを後押しするため来年度設置事業者等と連携しゼロ円ソーラー専用のプラットフォームのホームページを開設して普及啓発に取り組んでまいります。
 バイオマス発電につきましては、現在県内で複数の計画が進行中であり、エネルギー政策課に設けたワンストップ窓口で関係機関との調整に鋭意取り組んでまいります。
 こうした取組に加えて、太陽光発電などは天候等の影響で出力変動が生じることから地域内でエネルギーの需給バランスを取り利用効率を高めていくことが必要です。このため蓄電池等の組合せによる自立分散型のエネルギーシステム構築を積極的に推進し再生可能エネルギーの拡大に向けた基盤の構築にも取り組んでまいります。
 県といたしましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて本県が有する恵まれた地域資源を最大限に活用しながら再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を進めてまいります。以上であります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp