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本会議会議録
答弁文書
平成27年９月静岡県議会定例会
野崎 正蔵 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2015番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○議長（吉川雄二君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 野崎議員からいただきました御質問にお答えさせていただきます。
まず、教育行政についてのうち連携のあり方についてお答えいたします。
学校・家庭・地域等の連携に向けては、学校の内部に学校運営協議会を設け保護者や地域の方と学校運営について協議して地域に開かれた学校づくりを進めるコミュニティスクールの導入や、地域コーディネーターを中心に学校ボランティアによる学習支援や環境整備等を行う学校支援地域本部の設置を推進しております。
コミュニティスクールは、国の推進目標に合わせ本県では全公立小中学校の約一割に当たる五十校程度の導入を目指しておりまして、現在磐田市などの四十一校で取り組んでいるところであります。今年度新たにしずおか型コミュニティ・スクール推進会議を立ち上げ、今後は学校と地域との関係や既存の組織を生かした本県に合ったコミュニティスクールの導入に向けた支援をしてまいります。
一方、学校支援地域本部につきましては現在、昨年と比べて三十三校多い県内百八十六校において設置されており、県教育委員会では今後も地域コーディネーター養成講座等を継続して実施し、地域ぐるみで子供を育む体制づくりを支援してまいります。
次に、市町教育委員会等との連携につきましては移動教育委員会を開催し、私を含めまして県の教育委員が教育現場を視察し関係者と懇談する場を年十回ほど設けております。昨年度からは市町の教育委員との意見交換を実施し、今年度は掛川市で開催した際、松井三郎市長様にも参加していただきまして意見交換を行ったところであります。また県教育委員会事務局の職員が全ての市町教育委員会を訪問して意見や要望等も伺っておりまして、今後もこれらの情報交換、意見交換を行い市町との教育目標の共有を一層深めてまいりたいと思います。さらに県の総合教育会議での議論も踏まえまして、専門的な指導者の確保が難しい等の理由により部活動の環境が整わない学校のために地域のスポーツクラブ等と連携して支援していく仕組みを検討するなど、地域における人材の活用に向けた施策を推進してまいります。
県教育委員会といたしましては、これらの取り組みを通して学校教育における学校、地域及び市町との連携協働をより一層強化していくとともに、教育の原点は家庭にありますことから社会総がかりで家庭教育の支援の強化に取り組んでまいります。
次に、主権者教育についてであります。
選挙権年齢の引き下げ後の初の国政選挙となる来年夏の参議院選挙まで一年足らずとなってきました。このようなことから高等学校では早急に生徒が政治に参画することを前提とした教育体制を確立することが重要であると考えております。このため県教育委員会は、生徒に対して県や市町の選挙管理委員会と連携した出前授業や模擬投票、国が作成する副教材を活用した授業などにより、主権者として社会参画する意義や公職選挙法の法令知識などを学ぶ主権者教育を実践してまいります。
さらに、今後国から選挙権年齢の引き下げに対応し高校生の政治活動や選挙運動のかかわり方に関し新たな基準となる通知が発信されることから、教職員に対してもこうしたルールをしっかりと周知するとともに、教職員への公職選挙法等による規制やあるいは選挙に関する服務事項を再認識させるなど、校内における政治的中立性の確保を徹底してまいります。
今後も、県教育委員会といたしましては現役の高校生に選挙権が与えられることにより学校現場が混乱しないよう、さまざまな観点から選挙年齢の引き下げへの対応に万全を期してまいります。以上であります。
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