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本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
多家 一彦 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○くらし・環境部長（木利夫君） 住宅・建築物の耐震化の促進についてお答えいたします。
本県におけます木造住宅の耐震化の取り組みは、東海地震から県民の命を守る重要な施策として全国に先駆けまして平成十四年度から一戸当たり三十万円の補助をする耐震補強助成制度を創設し、県内市町と合わせまして平均約五十万円を支援する県民が利用しやすい本県独自の制度により耐震化を促進してきたところでございます。
このたびの熊本地震の被害状況を踏まえ、国は現行の木造住宅への耐震補強制度に一定額を上乗せする拡充策を検討しております。本県といたしましても、県独自に平成二十九年度までの二カ年間の緊急措置として木造住宅の耐震化の必要性をＰＲしていただける耐震補強に対し、現行制度に県として十五万円、市町も合わせて最大三十万円の上乗せし耐震化を強力に進めてまいります。
また、ホテル・旅館に代表される多くの方々が利用する建築物につきましては、現在耐震補強に対して最大三分の二を補助する制度を整備しておりますが、耐震補強には多くの経費を必要とすることから中小企業者の中には必要性は十分に認識しているものの資金面の問題から工事に着手することができない事業者もおられます。そのため中小企業者が行う耐震補強に対する県制度融資におきまして一定規模以上の建築物について融資限度額を一億円から十億円に拡大するとともに、融資期間を十年から十五年に延長することによりホテル・旅館などの多くの方々が利用される建築物の耐震化を支援してまいります。
これらの制度拡充に必要な経費を本議会にお諮りしているところであり、県といたしましては、目標の耐震化率九五％の早期達成に向け引き続き市町、関係団体と連携を図りながら住宅・建築物の耐震化を加速化してまいります。以上であります。
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