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本会議会議録
議会補足文書
令和４年12月静岡県議会定例会
| 野田 治久（総務委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2022 会派名： |
○議長（藪田宏行君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百三十五号から第百七十八号まで及び請願五件を一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 野田治久君。
（十八番 野田治久君登壇 拍手）
○十八番（野田治久君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十五号議案「令和四年度静岡県一般会計補正予算」外十件であります。
まず委員から、議案第百三十五号及び第百七十七号に関し補正予算の編成の考え方についてただしたところ、当局から、台風十五号による災害への対応、物価高騰対策、また国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策への対応などに必要な経費を中心に一般会計で六百五十六億二千二百万円を計上した、国の財源を活用し県民や事業者の安全・安心を確保しながら物価高騰の影響を乗り越えるために必要な政策を速やかに進めていくことを基本的な考え方として編成したとの答弁がありました。
次に、議案第百四十六号、第百四十九号及び第百五十号に関し新たに導入される行政機関等匿名加工情報の提供制度の内容についてただしたところ、県が保有する個人情報について新たな産業の創出または活力ある経済社会もしくは豊かな国民生活の実現に資するための利用に関する県からの募集に対し民間事業者から提案があった場合は特定の個人を識別することができないよう国の個人情報保護委員会規則で定める基準に従い当該個人情報を復元できない状態に加工して提供する制度である、民間事業者が営業活動等で活用できることから利用目的、利用方法、漏えい防止等の措置などを審査の上、基本経費等を手数料として徴収し情報を提供するとの答弁がありました。
次に、県各部局における情報システムの開発等の委託契約へのデジタル戦略局の関わりについてただしたところ、現在各部局で行う情報システムの開発等については全ての案件について予算要求前にヒアリングを行っている、このうち高額の場合はデジタル戦略顧問のヒアリングを受けた上でデジタル戦略局に設置されているシステム調達等調整会において調達方法等の妥当性の審査、助言を行っている、一方事務全体を委託し受託者のシステムを使うものについては対象外としているが今後は県以外のシステムに対して求める仕様、行うべきテスト等をガイドラインに取りまとめデジタル戦略局として必要に応じたサポートを行っていくとの答弁がありました。
そのほか、令和五年度当初予算編成に当たっての本県の財政状況及び今後の財政需要への対応方針、議案第百四十八号に関し電子納付の推進における県のメリットの検証、新ビジョン評価書案に関し策定から短期間で評価をする考え方、紙で保管する文書の基準、議案第百六十五号に関し仮契約から契約までに期間を要した理由、議案第百七十六号に関し土地利用審査会委員候補者選任の考え方、会計事務指導検査に関し文書指示件数が増えた理由と今後の対策などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十五号、第百四十三号、第百四十六号、第百四十八号から第百五十号まで、第百六十五号及び第百七十四号から第百七十七号までは全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。(拍手)
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