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本会議会議録
答弁文書
令和元年12月静岡県議会定例会
坪内 秀樹 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育部長 |
○教育部長（鈴木一吉君） 教育・人づくりの充実についてのうち、教育現場におけるいじめやハラスメントへの対応についてお答えいたします。
いじめやハラスメントは決して許されない人権侵害であり、議員御指摘のとおり教職員一人一人の人権意識の醸成と早期に相談できる仕組みづくりが大変重要であると考えております。
県教育委員会では、教員を対象に人権教育研修会や年次別研修でのグループワーク等を開催しているほか人権教育の具体的な学習例等をまとめた人権教育の手引を各学校に配布しており、このような取り組みを通じて教職員の人権感覚の向上に努めております。
相談体制といたしましては、各学校において養護教諭等を相談員に指名しハラスメントなどの相談に対応しているほか、匿名でも通報できる窓口として県教育委員会事務局に加え外部の弁護士を窓口とした通報制度を整備しており、問題の芽をいち早く発見し早期に解決できるよう充実を図っております。
今後は、国におきまして労働施策総合推進法が改正され、いわゆるパワハラ対策が事業主の義務として規定されたことから本年度中に学校におけるパワハラ対策の強化に向けた指針を策定することとしております。子供たちにいじめは許されないと指導する学校において教職員間のいじめやハラスメントはあってはならないことであります。
県教育委員会といたしましては、人権に関する研修会の開催や早期発見、未然防止につながる相談体制のさらなる充実によりいじめやハラスメントのない学校の実現に向け積極的に取り組んでまいります。以上であります。
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