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本会議会議録
質問文書
令和４年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/04/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 静岡県のみちづくりについて （１）みちづくり計画 （２）志太地域の道路整備 ２ 地域医療構想の実現に向けた取組について ３ 静岡県における津波対策の推進について ４ 水素エネルギーに係わる企業に対する取組の支援について ５ 中小企業の事業承継促進に向けた特例税制の活用について ６ 全国学力・学習状況調査における静岡県の取組について |
○副議長（竹内良訓君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第二号から第七十六号までを一括して議題とします。
ここで、後半グループが退出するため休憩します。
○副議長（竹内良訓君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を行います。
通告により五十二番 落合愼悟君。
（五十二番 落合愼悟君登壇 拍手）
○五十二番（落合愼悟君） おはようございます。
私は、自民改革会議所属議員として県政の諸課題について一括質問方式により知事、副知事、関係部局長並びに教育長、教育部長に伺います。
初めに、静岡県のみちづくりについてのうち、みちづくり計画について伺います。
令和三年には新東名高速道路が御殿場ジャンクションから新御殿場インターチェンジまで延伸、中部横断自動車道は静岡―山梨間の全線開通など高規格幹線道路ネットワークが大きく進展しました。志太地域では国道一号と東名高速道路を結ぶ県道焼津森線の四車線化など主要幹線道路も着実に整備が進んでおります。
道路整備は計画から完成まで長い年月と多大な費用を必要とします。投資効果の最大化と早期実現を図るため将来ビジョンを持ち、みちづくりの方向性を共有して事業を進めることが必要であると考えます。
現在、令和四年度を初年度とする新たなみちづくり計画の策定を進めていると聞いておりますが、現在の計画の評価と次期計画の方針並びに地域ごとのみちづくりの示し方について伺います。
次に、志太地域の道路整備について伺います。
私の住む志太地域には東名高速道路、新東名高速道路、国道一号、国道百五十号など広域的な幹線道路が集中し、それらの道路にアクセスする県道藤枝大井川線や県道大富藤枝線など朝晩の交通渋滞は慢性化しております。交通量を緩和し円滑にするためには都市計画道路志太中央幹線と小川島田幹線の整備が必要であります。
志太中央幹線は現在藤枝市天王町から旧国道一号まで左車工区の整備が進んできており、さらにその先の令和元年度末藤枝市とで合意した旧国道一号から県道上青島焼津線までの優先整備区間の早期事業化にも地元は期待をしております。
そこで、左車工区と旧国道一号から県道上青島焼津線までの瀬戸川橋梁を含む区間の進捗状況について伺います。
また、工事が止まっている小川島田幹線、焼津市中新田の〇・五キロメートル区間について西に続く藤枝市高洲地区の住民から県に対する厳しい声が出ています。
そこで、事業中区間の進捗状況についても伺います。
次に、地域医療構想の実現に向けた取組について伺います。
地域医療構想が平成二十八年に策定されてからはや六年が経過します。これまで県においては地域医療構想調整会議が設置され議論が行われてきましたが、令和二年度以降新型コロナウイルス感染症の感染拡大により県及び各医療機関は現在もその対応に追われている状況で、地域医療構想の取組は停滞しているのではないかと考えております。
厚生労働省より令和元年度に再編統合について再検証を求める公立・公的医療機関名が公表されました。県は昨年度二次保健医療圏単位で議論を行い、全ての対象医療機関について引き続き運営を存続すべきという結論になったと聞いております。
また、国が進める医師の働き方改革において令和六年四月から医師の労働時間の上限が年九百六十時間以下、月百時間未満に規制されることとなりました。地域医療提供体制を確保するためもしくは医療技能を向上するためにやむを得ず長時間労働という医師に対しては例外的な水準を設定できるということでありますが、連続勤務時間の制限や勤務間インターバルなど追加的健康確保措置もありますことからこれまで医師の長時間労働により支えられてきた分野、特に周産期医療や救急医療などの分野においては必要な医師数の確保が困難となり、患者の受入れが制限される地域が生じかねないと懸念されております。
そこで、地域医療構想の実現に向け現在の進捗状況と今後の取組について県の考え方を伺います。
次に、静岡県における津波対策の推進について伺います。
南海トラフ巨大地震は想定ケース最大の場合、県内の大半の地域で震度は七または六強です。津波の高さは最大で下田市三十三メートル、御前崎市十九メートル、浜松市十六メートルです。津波高一メートルの最短到着時間は浜松市や御前崎市で五分、静岡市の場合僅か二分です。
内閣府が令和元年六月に南海トラフ巨大地震の被害想定を再計算し公表しました。平成二十四年に公表された県内の死者数は最大で十万九千人でしたが八万八千人まで減少しています。県の第四次地震被害想定では県が独自に計算し発表している死者数は国の公表と違い、平成二十四年時点で最大十万五千人でした。令和元年度末までに死者が三万三千人までに減少し七割減少したと発表しています。
具体的には浜松市沿岸部などに防潮堤が完成したことで約一万六千八百人減、津波避難施設が完成し住民の逃げる意識が高まったことで五万二千人の減、耐震化が進んだことで三千百人減の計七万二千百人も減少した計算です。国が公表している精密に計算された被害想定死者数を約五万五千人も少なく見積もっております。大きく見解が異なります。私の疑問と不安はここにあります。
県内の津波避難施設数は令和三年四月一日時点で避難ビル千三百五十二か所、避難タワー百十七基と発表されていますが県内各地の津波浸水地域において避難タワーを見かけることは少なく、避難ビル表示や高台への誘導標識なども見つけることがほとんどできません。
そこで、死者最大を想定している冬の深夜において県内沿岸地域の住民は数分で押し寄せてくる津波に対しどのようにして避難できるのか、国の算定と異なり死者数が七割も減少したとする根拠を伺います。
私は、以前本会議で静岡県が進める津波対策と高知県の南海トラフ地震に特化した津波対策の違いについて取り上げました。高知県黒潮町の南海トラフ地震の津波想定高は三十四メートルです。黒潮町に六基ある避難タワーは屋根つき風よけつきであります。特に佐賀地区の避難タワーは全高二十五メートル、高さ二十二メートルの避難フロアに屋根と壁で囲われた居住スペースや個室もあります。近くに高台のない佐賀地区の住民は十分以内に避難タワーに登れるよう年一回避難訓練をしております。高知県では県が主導し避難タワーの設置、高齢者施設や保育所の高台移転など市町村と連携しこの十年間でほとんど対策が完了しておりました。
そこで、県民の命を守るため本県の津波避難対策に今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、水素エネルギーに係わる企業に対する取組の支援について伺います。
国は二〇五〇年までに温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。さらにこの宣言を踏まえ二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標を大幅に引き上げ二〇一三年度比で四六％の削減、さらに五〇％に向けて挑戦を続けていくことを表明しました。
こうした中、今脱炭素・水素社会の実現が脚光を浴びています。水素は利用時にＣＯ２を排出せず燃料電池などを活用することで電気や熱を効率的に取り出すことができます。国内の水素エネルギー市場は二〇三〇年に一兆円規模、二〇五〇年には八兆円規模まで拡大するとの予測があります。
私は、昨年十一月に福島県浪江町に完成した一万キロワット級の水素製造装置を備えた福島水素エネルギー研究フィールドを視察してきました。浪江町では製造した水素を積極的に活用するなみえ水素タウン構想を策定し、民間事業者と連携して町を水素の実証フィールドとして活用する取組を進めております。具体的には道の駅への純水素燃料電池の設置、生協による水素配送実証、大林組との低コスト水素サプライチェーンの実証事業など様々な取組を行っています。また地元の小中学校における水素学習や水素まつりの開催など町民に対する普及啓発も積極的に取り組んでおります。
また、山梨県ではエネルギー政策基本方針やまなしエネルギービジョンに基づき平成三十年三月にやまなし水素エネルギー社会実現ロードマップを策定し、水素エネルギーの利用拡大や二酸化炭素フリー水素サプライチェーンの構築と並んでやまなし水素・燃料電池バレーの実現を目指した取組を進めております。この取組は他県と比べて研究開発拠点などが集積している優位性を生かし、今後成長が期待される水素・燃料電池産業の集積、育成や普及活動を行うものであり、具体的には人材養成講座ややまなしＨＦＣクラスターという県、山梨大学、県内企業が一体となった組織による研究会を開催しております。
こうしたことから、本県においても水素で地域を活性化させるためには水素エネルギーに関わる企業の技術開発などの取組に対する支援が不可欠と考えますが、県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、中小企業の事業承継促進に向けた特例税制の活用について伺います。
平成二十一年に事業承継税制が創設され平成三十年に大幅改正、緩和されました。十年間限定で贈与税、相続税の猶予及び免除となる特例措置が設けられました。申請書類等の提出先は都道府県及び税務署です。
ところが、当初から事業承継税制は難解で何をどう対処したらよいのか分からない、申請様式すら知らないという方も多いのが現状です。事業承継税制の特例措置を活用すれば自社株の贈与税や相続税を納税猶予そして免除されることができます。本来なら最高税率五五％にもなる税金がゼロになる制度です。
手続など詳しいことは税務署の資産税課や県の経営支援課で確認していただければと思いますが、実質的な金銭的負担がない形での株式承継が可能となります。現在特例承継計画の提出期限が令和四年度末から令和五年度末まで延長される予定となっております。
この制度については知人の税理士から教えを受けましたが、私の会社の担当税理士は概要は把握していたものの特例制度の詳細までは勉強していませんでした。そのため特例承継計画の提出期限の延長を契機としてぜひ積極的な周知をしていかなければと思います。
この税制に関する特例承継計画の認定業務については県が窓口となって対応しております。
つきましては、静岡県における特例事業承継税制の現在の利用や利用促進に向けた取組の状況について伺います。
最後に、全国学力・学習状況調査における静岡県の取組について伺います。
これからの社会がどんなに変化しても予測困難な時代になっても自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動しそれぞれに思い描く幸せを実現してほしい、そして明るい未来をともに創っていきたい、約十年ぶりに改訂された学習指導要領にはそうした思いが込められています。小学校では令和二年度、中学校では令和三年度から全面実施となりました。
さて、本年度の五月に二年ぶりに全国学力・学習状況調査が行われ九月に結果が公表されました。例年教科の平均正答率が上位に位置する秋田県と本県の児童質問紙の回答状況について新指導要領の目標、社会を出てからも学校で学んだことを生かせるよう生きる力の比較をしてみました。内容を紹介します。
「家で自分で計画を立てて勉強をしていますか」という問いに対し「よくしている」と回答した児童の割合が秋田県で五二・四％、全国平均は三一・二％、本県は全国平均より低い二七・八％でした。また「自分でやると決めたことは、やり遂げるようにしていますか」という問いに対し「当てはまる」と回答した児童は秋田県四六・八％、全国平均三五・九％、静岡県三一・九％です。もう一つやります。「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていますか」の問いに「当てはまる」との回答は秋田県四三・七％、全国平均三三％、静岡県二九・八％です。他にも複数の質問項目で秋田県の児童は何事にも積極的に取り組んでおり全国平均を大きく引き離し、静岡県の児童はほとんどの質問項目に対して全国平均を下回る結果となっています。こうした結果から学びに向かう力、人間性等の育成に必要な主体的に学習に取り組む態度がバランスよく育成されていないことが懸念されます。
県教育委員会では、全国学力・学習状況調査の調査問題や結果を分析し分析結果を市町教育委員会や学校に伝えているとのことですが、質問紙の状況から見える児童生徒の主体的に学習に取り組む態度についてどのように捉えているのか、また今後新しい学習指導要領で育む資質能力の「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、また「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱をバランスよく育成するためにどのような取組を行っていくのか、県教育委員会の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答えいたします。
静岡県のみちづくりについてのうち、みちづくり計画についてであります。
道路は社会インフラの根幹となるものであり、大規模な災害時には救急救命活動などに大きな役割を果たす重要なインフラであります。徳川家康公が整備なさった五街道は今形を変えて高速道路として我が国を支えております。道路は時代の要請に合わせて変わりながら長きにわたって使われ続けるということの好例でございます。このように未来においても経済活動や人々の生活を支える基盤となるものであって道路は長きにわたり投資効果を発揮し続けることから、議員御指摘のとおりまた御認識のとおり、道路整備に当たりましては県土、文化、ライフスタイルなどの将来の姿を見据えて将来ビジョンを持ってその実現に向けた方針を明確にし、道路の整備や維持管理を進めていく必要があります。
県では、平成三十年に策定した美しいふじのくにのみちづくりに基づき高規格幹線道路やインターチェンジへのアクセス道路の整備、交通渋滞対策、道路の防災対策などを進めてまいりました。その成果の一つである令和三年八月の中部横断自動車道静岡―山梨間の全線開通は大幅な時間短縮効果をもたらしました。さらにふじのくにの表玄関を預かる本県とふじのくにの奥座敷である山梨県との心や気持ちの一体感は飛躍的に高まっております。このように道路は人々の生活や行動様式を変化させる大きな効果をもたらすものであります。
一方、近年ではゲリラ豪雨の頻発化やこれまでに経験したことのない大雨による災害が全国各地で発生しており、県内でも令和三年七月の大雨により黄瀬川大橋が大きな被害を受けました。また昨年十二月には菊川市で登校中の児童の列に車が接触し五名の児童がけがを負う事故が発生するなど、学校関係者や地元自治会、警察などと連携した懸命な取組にもかかわらず交通事故が絶えることはありません。道路は住民の生活や経済活動に直結する重要なインフラであり、災害に強く安全で安心なみちづくりの実現に向け決意を新たにしたところであります。
新しいみちづくり計画では現計画の評価と道路を取り巻く様々な課題を踏まえるとともに、世界共通の目標であるＳＤＧｓの達成に向け三つの基本方針として第一に安全・安心、第二に持続可能、第三に地域の発展を掲げております。この方針の下かけがえのない命を守る道路の安全対策や施設を長く使い続けるための適切な保全と活用、物流や観光を活性化させる道路ネットワークの整備など様々な課題解決に向けた取組を強力に推進しております。またそれを推進してまいります。
地域ごとのみちづくりの示し方につきましては、みちづくり計画に基づき実施している主要な事業箇所並びに着手予定の箇所を静岡県の道路整備計画としてお示し申し上げ、県民の皆様にみちづくりの取組について御理解頂けるよう努めているところであります。
県といたしましては、静岡県の新ビジョンの目指す姿である県民幸福度の最大化の実現に向け、本計画に基づき道路システムのＤＸの推進をはじめビッグデータや新技術の活用など様々な手段を用いて将来にわたり人々が幸せを実感できるみちづくりを進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（竹内良訓君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 地域医療構想の実現に向けた取組についてお答えいたします。
地域医療構想は今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの変化や労働力人口の減少を見据え、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年において必要な回復期病床数等を推計し、地域の実情を踏まえた病床の機能分化と連携を進めることで質の高い効率的な医療提供体制の構築を目指すものであります。
本県におきましては、構想策定前の平成二十六年七月から令和二年七月までの六年間で回復期病床が二千百三床増加いたしましたが、この多くは急性期病床等からの種別変更であります。令和元年までに千三十八床減少した急性期病床は新型コロナウイルス感染症の拡大に対応して令和二年は五十五床の増加に転じております。県では地域の実情に応じた柔軟な取組がされていると認識しており、県民の皆様に不安を抱かせることのないよう今後も適切に対応してまいります。
一方、県では医師の働き方改革の影響を受けても地域で必要な医療サービスが確保されることが絶対必要であると考え、その対応について既に医療関係団体などと検討を始めております。今後は病床の機能分化と連携をさらに進めていくため地域医療構想調整会議などの地域における協議の場において医師の働き方改革等も踏まえての議論を深めるとともに、持続可能な医療提供体制の確保に向け具体的な検討を来年度から開始することとしております。
県といたしましては、県民の皆様が住み慣れた地域で安心して医療を受けられるよう静岡県病院協会や静岡県医師会等関係者の御協力を頂きながら地域医療構想の実現に向けて着実に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 静岡県のみちづくりについてのうち、志太地域の道路整備についてお答えいたします。
志太中央幹線のうち左車工区〇・五キロメートル区間につきましては建物等の移転が完了した箇所から県が順次路床改良等の工事を実施しており、令和四年度末の供用を目指して整備を進めてまいります。また旧国道一号から県道大富藤枝線までの〇・二キロメートル区間につきましては、区間内に二箇所ある交差点の形状等について関係者との調整が整ったことから県が令和四年度から交付金事業に着手してまいります。さらに瀬戸川の橋梁を含む〇・九キロメートル区間につきましては本年度藤枝市とともに幅員構成や交差点の形状を検討したところであり、令和四年度は都市計画の変更に向けて現地の測量や瀬戸川を渡る橋梁の形式について検討を進めてまいります。
小川島田幹線のうち県が県道高洲和田線のバイパスとして整備を進めている焼津市中新田地内の〇・五キロメートル区間につきましては、現在用地の取得を進めており今年度二件の用地補償契約を締結したところであります。来年度末までに面積ベースで約四割の用地取得を目指しており、用地を取得した箇所から速やかに工事着手してまいります。
県といたしましては、志太地域の発展を支える安全で快適な幹線道路ネットワークの形成に向け引き続き藤枝市や焼津市と連携して志太中央幹線と小川島田幹線の着実な整備に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 太田危機管理部長。
○危機管理部長（太田博文君） 静岡県における津波対策の推進についてお答えいたします。
まず、本県の減災効果の根拠につきましては防潮堤の整備による浸水域の減少に加え津波避難施設の整備により浸水想定区域内の九七％の方が避難可能となったことや、住民の早期避難意識の割合を踏まえ令和元年度末時点で想定犠牲者約七割減少と試算しております。
国の試算方法との違いは防潮堤等の整備効果の考え方と早期避難する人の割合の二点です。防潮堤等の効果については、本県は静岡モデル等の防潮堤整備の効果により犠牲者の減少を織り込むのに対し、国は地震動による沈下や破壊等を想定し効果を十分に見込んでおりません。
また早期避難する人の割合については、本県は県民アンケートの結果で得られた六八％を、国では南海トラフ地震の津波被害が想定される十四都県の住民アンケートで得られた二八％を用いており、これが犠牲者数の大きな差となっております。
次に、津波対策の今後の取組についてですが、東西に長く地域によって地形や産業構造などが異なる本県の特性を踏まえ防潮堤整備の在り方など地域の合意に基づく静岡方式の津波対策を推進しております。これまで市町の津波避難対策に対し財政支援を行い、東日本大震災以降津波避難タワーの整備数は約十七倍の百十七基、避難誘導標識の設置数は約十三倍の二千五百八十九か所に増加しております。来年度以降県民一人一人の個別避難計画であるわたしの避難計画の普及や津波避難訓練での活用、また住民目線による分かりやすい標識の整備改善を推進し地域の津波避難体制の向上につなげてまいります。
県といたしましては、津波から一人でも多くの命を救うことができるよう他県の事例も参考にして地域と一体となったハード・ソフト両面にわたる津波対策のさらなる充実強化に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 三須経済産業部長。
○経済産業部長（三須敏郎君） 水素エネルギーに関わる企業に対する取組の支援についてお答えいたします。
二〇五〇年カーボンニュートラル実現のためには運輸、産業、発電等の部門で幅広く活用が期待される水素エネルギーが鍵となります。今後の本格的な普及に向けて県内企業の参入を促し各部門での研究開発や実証を加速させ早期の社会実装に取り組む必要があると考えております。
一方、水素エネルギーの産業化には技術的課題の克服や設備投資などのハードルも多く現段階で水素関連産業に関わる県内企業は少ないのが実態です。県が昨年度実施したアンケートでも、多くの企業が水素関連産業への参入に関心があるものの協業先の不在や研究開発力の不足等の課題を抱えていることが明らかになりました。こうした中で県内企業の参入を促すには企業間連携による経営資源の活用や技術力の補完等の協力関係の構築が重要と考えております。
このため、県内のエネルギー関連企業が参加する創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会の中に来年度水素専門の部会を立ち上げます。同部会員による情報交換や勉強会、視察などを通じてマッチングの強化を図り企業間の連携を促進してまいります。
また、このほど水素や燃料電池分野で先行する山梨県から水素関連産業での連携の提案を頂いております。これを機に県内企業と山梨県内企業との共同の勉強会など今後の協業につながる取組も進めてまいります。
県といたしましては、こうした県内外での企業間連携を後押しすることで県内企業の技術開発に向けた動きを支援し地域の活性化につながる水素関連産業の創出に取り組んでまいります。
次に、中小企業の事業承継促進に向けた特例税制の活用についてであります。
事業承継では経営だけでなく株式の引継ぎも必要となり、この株式譲渡に係る贈与税や相続税が大きな負担となっております。このため国は一定要件の下非上場株式に係る納税猶予制度を設けており、平成三十年度からはさらに要件を緩和した特例措置を十年限定で実施し事業者に早期の取組を促しております。
県でも本特例措置の活用促進を図るため、これまで事業者のサポートを行う東海税理士会静岡支部の税理士や商工団体、金融機関の職員向けの研修会を継続的に開催しており、今年度も金融機関を対象に五回の研修会を実施したところであります。こうした取組が功を奏して県内の活用実績は増加しておりこれまでに特例承継計画の受付件数が三百七十三件、その中で既に贈与や相続手続が完了し特例措置の認定を受けた件数が百二十二件となっております。
今回の提出期限延長を機に、県では法人会や青色申告会のほか税理士会とも連携して提出期限や手続、条件等についてきめ細かく周知を図ってまいります。また事業承継ネットワークの活動として事業承継推進月間を設け、関係団体の協力の下事業者向け相談会の集中開催などより効果的な取組を実施してまいります。引き続き本制度の利用が見込める事業者に確実に情報が行き渡るよう積極的に周知を行い活用促進を図ることで、県内中小企業の円滑な事業承継を支援してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 全国学力・学習状況調査における静岡県の取組についてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の目的は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し教育施策の成果と課題の検証や改善に役立てることにあります。本調査においては主体的に学習に取り組む態度に関連する設問が複数年にわたり全国平均を下回っており、児童生徒がより意欲を持って学習に取り組むことができるよう教員の指導力向上に努めているところであります。
具体的には、静岡県の授業づくりの理念を共有するために平成三十一年三月に教師用指導資料「自分ごととして学ぶ子供」を作成し、それを踏まえて学校に対しては各種研修会や学校訪問において児童生徒への教材の提示方法や言葉がけの工夫など主体性を引き出す手法等を伝えております。また市町教育委員会には学力と学習状況の調査結果に見られる相関関係等を示しながら自分で考え自分で取り組んだと実感できる授業づくりを推進することの必要性を周知しております。
その結果、本年度の調査では家で自分で計画を立てて勉強しているかや、学級の友達と話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができているかの問いにおいて小学校、中学校ともに前回調査と比較して肯定的な回答が増加したところであります。しかしいまだ不十分と考えられますことから引き続き授業改善等を進めてまいります。
さらに、今後は児童生徒が一人一台端末を活用して学習履歴を蓄積し自ら振り返り自己の成長を感じることでより意欲を持って次の学びに向かう方策を研究してまいります。あわせて各市町の学力向上につながった好事例の共有や他県で成果を上げている取組の調査研究などを通して「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」を含めた三つの資質能力をバランスよく育成してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 落合愼悟君。
○五十二番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございました。
要望を四点、質問を一点行います。
まず最初に、志太地域の道路整備についてであります。
藤枝市にはちょうど真ん中に瀬戸川が通ってます。その瀬戸川のためになかなか橋が少ない、南北の渋滞が日常ずっと起きています。それには志太中央幹線という――志太地域の背骨ですね――できれば大幅に大きく変わってくると思います。ぜひ瀬戸川の橋、志太中央幹線の瀬戸川の橋の優先をお願いしたいなと思います。
そして要望でございますが、事業承継税制の件でございますが、意外と条件として贈与者が亡くなったときがその要件なんですね。それが意外とうたってあるＰＲ紙がないんですよ。だからいつまでも続いて、贈与しても続いてしまっているというように捉えられているのが多いんですね。そこら辺の関係もやはり伝えながらこの事業承継は本当に大事でございますのでＰＲをお願いしたいなと思います。
そして教育委員会でございますが、新しい学習指導要領「生きる力学びの、その先へ」というこの文科省のパンフレットがございます。この質問紙、学力・学習状況調査の質問紙がそのまんま内容が分かる形だと私は思ってるんですね。子供たち児童のやる気、考え方、生きる力、やっぱりこれに表れているんじゃないかなと思います。できるだけこの質問紙を活用するということをお願いをしたいと思います。
一番最初のみちづくりの計画なんですが、みちづくり計画は当初つくられたときは地域版があったんですよ。全体計画は今出てます。地域版がありました。今地域版がなくなってるんですね。前回から。やはり地域版が欲しいと思います。各地域ごと。東・中・西もっと言うと私がいる志太榛原、志太榛原版が欲しいんですね。細かい計画、将来計画が載っているそういうようなものが欲しいもんですから、ぜひそれも御検討をしていただきたいと要望しておきます。
質問に入ります。
津波対策についてであります。
先ほど早期避難率六八％という話でございました。この六八％の方がもう地震が起きたらすぐに逃げるよと、津波浸水地域の人ですけれどもそういう考えなんですね。本当にそうなのかというところなんですが高知県は常に避難計画ですね、津波避難計画は市町村の五百八地域が策定ができていて、常に避難訓練を避難タワーとか高所ですね、逃げる避難訓練を行っております。だから七〇％の早期避難率を掲げていたわけです。これをゼロにしたいということで今頑張っているところでございます。
その中で高知県でもですね、二〇一六年揺れた後すぐに逃げるというのが七三・七％だったんですね。それが年々下がっていって二〇年度は六五・一％まで高知県でさえ下がっています。そしてこれは宮崎県。宮崎県が早期避難の県民意識調査を行いました。これが三七％止まりなんですよ。
静岡県が本当に六八％の方がすぐ逃げるのかどうか。数分です。押し寄せてきます。夜、冬の夜本当に来るのかどうなのか。その辺もう一度お願いしたいなと思います。
それとですね、時間がもう少なくなってきましたので和歌山県に二年前行きました。そしたら和歌山県の職員が静岡県はなぜ八割なんですか、ゼロを目標にしないんですかということを言われました。高知県も死者ゼロを目指しています。
なぜ静岡県は八割なのか、その辺のお答えをしていただきたいと思います。質問します。
○副議長（竹内良訓君） 太田危機管理部長。
○危機管理部長（太田博文君） まず、津波対策の早期避難の六八％が本当に逃げるのかということについてでございますが、各市町ごとにですね、各また自主防災単位でですね、津波訓練は頻繁に行われているという認識でございます。その中で津波避難をする環境の整備についてはこのアクションプログラムの期間を通じて避難タワーであるとか避難路整備、夜間の避難視認性の道の視認性の各向上等、避難環境の整備については重点的に取り組んできたということの中で各市町の算定する早期避難すればですね、避難施設に到達できるという人口の比率が九七％までに高まってきているという状況でございます。
そういった状況の中でそれでは果たしてですね、そこに皆さんが適切な早期避難行動を実施できるのかということの中で令和元年度に県民にアンケート調査を取ったところでございます。その結果として六八％の人が早期避難するという結果になりましたので今評価においてはその数字を使っているということでございますが、これについては一度それに達成すればそれでいいというものじゃなくて継続してですね、避難意識の向上は確保していかなければならないものですからそういった取組を引き続き進めていきたいと思っております。
次に、八割減災でなぜ十割を目指さないかということでございますが、このアクションプログラム二〇一三においての基本目標は一人でも多くの県民の命を守るということでございますので、県の地震津波対策の最終的な目標は想定される犠牲者をゼロにするということが最終目標ではあります。そうした中で今回このプログラムの中では十年間の減災目標として八割減災ということを掲げております。これ防潮堤の施設整備等一定の時間を要するということや住宅の耐震化などの今後の見込み等を踏まえて八割減災ということで形に目標を定めたものでございます。
ちなみに、国の南海トラフ地震防災対策基本計画の減災目標もおおむね八割以上の減少ということになっております。
この来年度がこのアクションプログラムの最終年度となりますが、これで終わりということではありませんので取組の評価、効果検証などを行ってですね、引き続き先ほど御指摘がございました避難環境の整備や県民の早期避難意識の向上また防潮堤整備などいわゆる静岡方式の津波対策を引き続き推進して犠牲者の最小化に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（竹内良訓君） 落合愼悟君。
（五十二番 落合愼悟君登壇）
○五十二番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございました。
静岡県の津波避難訓練の実施結果というのがあるんですがほとんどが人数だけなんですよ。高知県は五百八か所、避難計画としてそれで何分でどれだけ逃げれたかそこまでやっています……
○副議長（竹内良訓君） 落合君、時間です。
○五十二番（落合愼悟君） お願いします。ありがとうございました。
○副議長（竹内良訓君） これで落合愼悟君の質問は終わりました。（拍手）
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