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本会議会議録
議会補足文書
平成28年２月静岡県議会定例会
| 阿部 卓也（地方分権推進特別委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 03/01/2016 会派名： ふじのくに県民クラブ |
○議長（吉川雄二君） 次は、地方分権推進特別委員会委員長 阿部卓也君。
（三十一番 阿部卓也君登壇 拍手）
○三十一番（阿部卓也君） 地方分権推進特別委員会の調査結果について御報告いたします。
当委員会は、地方の自立を促し地方分権を推進する取り組みに関する事項を調査事項とし、設置以降六回開催し県施策について執行部の説明を求めるとともに、参考人から意見を聴取し、さらに福井県、石川県、富山県において調査を行いました。
以上の調査を踏まえ、次の四点を提言するものであります。
一点目は、地方の自立を目指した地方分権改革の実現であります。
県から市町への権限移譲に関して、県の役割は自立に取り組む市町に必要な支援を行うことや市町間の調整であります。市町に条例移譲された事務では市町との人的交流、人材の派遣、相談体制の整備、市町間連携の支援などを一層果たし、広域行政の観点から市町間の連絡調整に努めるべきであります。
また、権限移譲交付金等の財源措置について実際の経費との乖離や市町への権限移譲に見合った市町への人的支援及び県職員の定員削減なども行われているか検証すべきであります。加えて権限移譲後も市町の実態についても把握に努め、市町からの希望があれば権限の返還も可能とすべきであります。
市町に法定移譲された事務についても、市町を支援するとともに、地方の実情を国に情報発信していく必要があります。国から県への権限移譲では本質的には法定受託事務とはいえない事務権限については自治事務に抜本的に切りかえるよう国に働きかけるべきであります。
二点目は、地方が自立するための財政基盤の確立であります。
地方の税財源の充実強化のため、地方交付税制度が自治体間の財政調整機能を果たしながら自治体の努力が報われるような制度の改革や臨時財政対策債の償還財源を別枠として確保するとともに、臨財債の廃止を求め地域による偏在が少ない税財源のより一層の移譲と地方の課税自主権の拡大について国への働きかけを強めるべきであります。
また、本県の債務残高や資産の適正な管理、行政の効率化による歳出削減、財務状況の徹底した公開が重要であり各市町と連携して将来の県内全体の財政健全化の取り組みの検討をさらに進めるべきであります。
三点目は、地方の自立への人づくりとネットワークづくりであります。
地方の自立には、地域の特性、独自性を理解し地域を発展させるためみずから考えみずから活動できる人材を地域で育むことが不可欠であります。そのための戦略的な教員養成、県内各地への教員の適正な配置、主権者教育の推進さらには若者のまちづくりへの参画の場の提供やさまざまな形での定住支援にも努めるべきであります。そして地域の魅力の再発見のためには地域学を学ぶ機会をふやすことや歴史的、文化的に価値のある風習、建物などの伝承、保存、域外への発信などに対して市町などを支援すべきであります。
さらには、住民自治の拡充のため審議会など既存の仕組みだけでなく各界各層の意見を積極的に吸い上げ地域の課題に対するこれまでにない革新的で新しい施策に結びつける仕組みづくりに一層努めるべきであります。また十分に意見が反映されていたとは言いがたい女性や若者が参画できるよう配慮すべきであります。住民ニーズにマッチしたサービスを行うため住民の納税等の負担と行政からのサービス等の受益の見える化が必須であり、徹底した情報公開と情報発信の一層の強化に努めるべきであります。
四点目は、地方自立の可能性の拡大であります。
地域の経済力向上のため、地元企業の付加価値の高い自社製品開発の支援、地産地消による自給率の向上と地域産品の域外輸出拡大に向けた施策の推進、付加価値の高い産業の育成に取り組むべきであります。公共部門が担うサービスについて民間が行うのがふさわしいサービスについては民間活力の導入や民間のノウハウを柔軟かつ不断に活用するよう努め、また規制の基準を住民や企業の提案をもとに改革する仕組みを検討するなど規制緩和になお一層努めるべきであります。
地方創生の一環として進める政府関係機関の地方移転事業について、本県提案で具体的検討を進めるとされた水産総合研究センター移転の実現を目指すのはもちろん、今後も本来の目的である地方創生のための政府関係機関等の地方移転を継続して進めるよう国への働きかけを継続するべきであります。
最後に、自然災害により甚大な被害が想定される本県としては地方自立の大前提である住民の安心・安全な暮らしのため、市町が災害から住民の生命財産を守れるよう緊急地震・津波対策交付金の拡充などの支援の強化や富士山静岡空港を軸とした防災力の強化に一層努めるとともに、国に対しては中部圏の防災拠点として機能強化の働きかけを強め、防災力の確立に努めるべきであります。
結びに、以上の提言をもって当委員会は付託された調査を終了することを全員一致をもって決定をいたしました。これらの提言が今後の施策に反映することを強く要望し、地方分権推進特別委員会委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（吉川雄二君） 以上で特別委員会委員長の報告は終わりました。
特別委員会委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（吉川雄二君） 質疑はないものと認めます。
お諮りします。
特別委員会への付託事項の調査は、委員長の報告どおり終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉川雄二君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
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