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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



平成22年2月静岡県議会定例会 質問


質問者:

花井 征二 議員

質問分類

質疑

質問日:

02/23/2010

会派名:

日本共産党静岡県議会議員団


質疑・質問事項:

1 第四六号議案静岡県一般会計補正予算について             
 (1) 空港費                                
 (2) 雇用・経済対策                          
2 第五七号議案静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算について                               御前崎港のクレーン事故                      
3 第六八号議案静岡県地域医療再生基金条例について           
4 第六九号議案静岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例について



    ○議長(浜井卓男君) 議事日程により、知事提出議案のうち、第四十六号、第五十号、第五十七号、第六十八号及び第六十九号、以上五件を一括して先議します。
     これから質疑を行います。
     通告により、七十六番 花井征二君。
           (七十六番 花井征二君登壇)
    ○七十六番(花井征二君) 最初に、第四十六号一般会計補正予算についてですが、その一は空港であります。
     知事は、JAL福岡線の搭乗率保証はJAL側に信義則違反があり請求されても支払わないとのことですが、一方で福岡線の搭乗率引き上げの努力義務は県の側にもあり、裁判等になって支払わざるを得ない場合をも想定して無駄な支払いをするよりその分を有効に使うといった理屈で、八千万円の新たな福岡線利活用促進策を始めましてANAなど航空他社から抗議を受けました。これに対し、昨日の記者会見で知事は、こうした申し入れを理解できるとして、国内線のみならず国際線も含めてJALに限定している利活用促進策の対象路線を拡大したいと発言されております。
     そもそも空港を利用していない県民には到底理解の得られないこの施策は、補正予算の中にどう組まれているのか。議会審議なしに知事の思惑でどんどん進めるこのようなやり方は、議会制民主主義にももとると思いますので知事に伺います。
     また、ANA等との関係はどうなっていく見通しか、あわせて伺います。
     その二は、国の二次補正を受け、基金等の造成、積み増しのほか、県有建築物の耐震化や県立学校大規模補修、地域活性化・きめ細かな観光関連道路等臨時整備費や、緊急防災対策・地域活性化臨時整備事業費を使っての事業、しずおか新エネルギー推進事業などが計上されておりますが、これらのもたらす雇用・経済効果等についてそれぞれどのように見通されているのか伺うとともに、緊急雇用対策については、これまでの求職者の期待との間にミスマッチが見られた執行状況をどう総括し、教訓化して今回の対策に出されるのか伺います。
     次に、第五十七号清水港等港湾整備事業特別会計についてですが、先ごろの御前崎港におけるクレーン事故の修繕費として一億五千万円の補正予算が組まれています。しかし事故が起きたクレーンの移動の五千万円と合わせると約二億円となるわけです。そこで、これらを全額県が持つことになるのかどうか伺います。
     あわせて、この問題では同港の最大荷主であるスズキの社長から五項目の要望が出されましたが、クレーン新規二基体制実現まで荷役を中止しろという項目に対してはさすがに無理だとしつつも、それ以外は受け入れるかのように報道されています。これまでも企業立地に対する十億円の補助金のほか、自動車専用船が着岸している西埠頭一、二号岸壁の特別使用料を一昨年六月以降廃止するなど、スズキには十分過ぎるくらい便宜を図ってきただけに一方的な言い分に言いなりというのはいかがかと思いますが、同社を含む荷主に迷惑をかけたことは事実です。
     今回の事故に関連して、県が補償負担したり新たなクレーン購入ということになると、その費用は一体幾らになると想定されるのか。また事故の責任の所在、県としての今後の対処方針について知事の所見を伺います。
     次に、第六十八号地域医療再生基金条例についてですが、これは国の地域医療再生臨時特例交付金を原資とする基金の創設条例で、県が策定する地域医療再生計画に基づく事業に要する経費に充てるとしています。この基金創設によって、本県医療上の課題となっている医師不足等がどう解決できるのか、その見通しを伺います。
     次に、第六十九号緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正は、国の二次補正に対応して対象拡大を図ろうとするものですが、この改正によってどのような雇用対策効果が生まれると見通しておられるのか伺います。
    ○議長(浜井卓男君) 川勝知事。
           (知事 川勝平太君登壇)
    ○知事(川勝平太君) 花井議員にお答えいたします。
     第四十六号議案静岡県一般会計補正予算についてのうち、雇用・経済対策についてであります。
     今回の補正予算は県内経済の腰折れを防ぐため、先月末に成立した国の補正予算に呼応いたしまして地域の雇用機会と受注機会を拡大するものであります。その効果の早期発現を目指して先議をお願いしているものでございます。
     具体的な事業の選定に当たりましては、県立学校等の県有施設の耐震化や修繕、観光地に向かう道路の維持補修など、地域の中小事業者が受注可能なきめ細かな事業を中心に選定したところでございます。地域経済の需要の創出や雇用の確保に直結するものと考えております。
     また、緊急雇用創出事業につきましては、少しでも長く働きたいという求職者のニーズに対応できるよう昨年十月に制度の改正が行われまして、雇用期間が最長一年まで延長されることになりました。
     さらに、今回積み増しをお諮りしております緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して行う予定の重点分野雇用創出事業におきましては、働きながら研修を受けることができる制度が創設されまして、就業するための能力を高めたいという求職者のニーズにもこたえるものとなっております。
     その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁申し上げます。
    ○議長(浜井卓男君) 大須賀企画部長。
           (企画部長 大須賀淑郎君登壇)
    ○企画部長(大須賀淑郎君) 第四十六号議案静岡県一般会計補正予算についてのうち、空港費についてお答えいたします。
     平成二十一年度当初予算では開港初年度における空港の利活用を促進するため、パック旅行補助や旅行商品の広告費補助などに要する経費を予算措置したところでありますが、予算編成後の事情変化や開港後の航空会社、旅行会社のニーズを踏まえまして、シニア層の海外旅行支援や企業、団体モニターキャンペーンなどの追加対策を事業費の枠内で実施してきたところであります。今回の福岡線限定の利用促進策も追加対策分として、この事業費の枠内で実施しているところでございます。
     また、全日空等との関係につきましては、本日岩瀬副知事が全日空本社を訪問して県の考え方をお伝えする予定でおりますが、福岡線限定の利用促進策のうち、可能なものにつきましては速やかに対象路線を拡大し各航空会社の理解を求めてまいりたいと考えております。
    ○議長(浜井卓男君) 衛門建設部長。
           (建設部長 衛門久明君登壇)
    ○建設部長(衛門久明君) 第五十七号議案静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算についてお答えいたします。
     まず、先月二十一日に御前崎港で発生いたしましたコンテナクレーン事故につきまして、皆様に多大な御心配をおかけしましたこと、また初期の対応がおくれましたことを深くおわび申し上げます。
     今回の事故につきましては、学識経験者等で構成する第三者委員会を設置し、公平、客観的な立場から原因を究明することとしており、この結果原因者が明らかになった場合には、事故に係る費用について相応の負担を求める必要があると考えております。
     補償につきましては、現段階では原因者が特定されていないことから原因究明を待って関係者と協議してまいります。
     また、新たなコンテナクレーンの設置を行う場合には一基当たり約十億円の費用が見込まれます。県といたしましては、多くの利用企業から早期復旧の御要望をいただいていることなどから、事故のあったコンテナクレーンを修繕し、できる限り早く二基体制を復旧させるとともに事故の再発防止に万全を期してまいります。
    ○議長(浜井卓男君) 石川厚生部長。
           (厚生部長 石川俊一君登壇)
    ○厚生部長(石川俊一君) 第六十八号議案「静岡県地域医療再生基金条例」についてお答えをいたします。
     医療体制の維持確保は全国的な課題でありますが、その実情は地域によって異なりますことから、国では地域医療の課題を解決するため、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づく事業を、都道府県が設置する基金を通じて支援する制度を創設したところでございます。
     医師確保については喫緊の課題であり、本県でも地域医療再生計画に基づき、奨学金制度の拡充による医師確保や魅力ある研修プログラムの作成支援による勤務医確保、さらには限られた医療資源を有効活用するための医療連携強化などを総合的に実施し、医師不足等の医療課題の解決を図ってまいります。
    ○議長(浜井卓男君) 堀川産業部長。
           (産業部長 堀川知廣君登壇)
    ○産業部長(堀川知廣君) 第六十九号議案「静岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例」についてお答えいたします。
     第六十九号議案の条例改正において、対象を非正規労働者、中高年齢者等から求職者に広げましたのは、緊急雇用創出事業において就業機会を提供すべき対象が卒業しても就職のない若者などにも広がっていることから、実態に合わせて改正するものであります。
     また、事業内容を相談から支援に拡大し生活困窮者を含めましたのは、基金事業の対象に生活に困窮した求職者に対する住宅手当の給付や、生活保護受給者等の就労相談、就労支援などを追加したことによるものであります。
     県といたしましては、基金事業の対象を拡大したことにより一人でも多くの失業者や生活困窮者が一日も早く就労できますよう、就職機会の提供や生活面での支援を総合的に実施できますことから、各市町や関係団体とも十分に連携しながら積極的に取り組んでまいります。
    ○議長(浜井卓男君) 七十六番 花井征二君。
           (七十六番 花井征二君登壇)
    ○七十六番(花井征二君) 緊急雇用対策については実効性のあるものになるように、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
     しかし、空港問題で今質問させていただきましたけども、問題のこの八千万円余を除いてもですね、なお今回の補正予算では富士山静岡空港利活用促進事業費を一億四千三百四十万円余の減額を行ってるということになりますとですね、そもそもこの利活用促進費として計上した金額は、余りにも過大なものであったというふうに思われますが、その辺についてはどういうふうに県としてお考えなのか伺っておきます。この八千万円余のやり方というのは私はやっぱり単なるばらまき拡大でしかないと、その効果は極めて限定的であり、またこのことはですね、先ほど申し上げましたけども決して県民の理解を得られるものではないというふうに思う次第であります。
     また、御前崎港のクレーン事故の問題に関して今も一基十億円もかかるという話です。今回五千万円、そして一億五千万円の修繕をかけてもですね、なお二、三年後には新規二基体制にするというような発言を知事はしておられます。
     先ほども私は、この問題――空港問題における問題にしろ、御前崎港の問題にしろ、これは知事自身の発言にかかわることでありますから、当然知事自身がお答えになるものと思っておりましたけども、お答えありませんでしたので、改めて知事自身からこの空港問題、あるいは御前崎港のクレーン事故問題について御答弁をいただきたいと思います。
    ○議長(浜井卓男君) 川勝知事。
           (知事 川勝平太君登壇)
    ○知事(川勝平太君) 花井議員にお答えいたします。
     まず、空港の利活用に関してでございますけれども、八月の二十七日にILSを備えた形での完全運用ができまして、そしてJAL、ANAともに決して不採算と言えるようなものではなく、搭乗率も札幌便などは極めて高いということで推移してまいりました。
     しかしながら、当初の需要予測に比べますと現在まで八カ月で四十万余りということでございますから、一年となりますれば六十万余りということになるかと思います。これは当初の需要予測と比べると相当低いというふうに思いますが、しかしこれは専門家により、二、三年をかけて見ていくべき筋のものだということでございました。
     そうした中で、福岡線に関しましては搭乗率保証というものがございまして、この搭乗率保証を実現するためには相当の努力をしなくちゃならないということが本年度初めにわかりました。
     そうした中で、それが公表されるとともに、花井先生を除くすべての県議の諸先生と言っていいと思いますけれども、何としてでも福岡線を育てるという強い御要望をいただきまして、それに積極的に呼応する形で、さらにまた覚書の精神、すなわち福岡線に関しましては双方が最大限のサービス向上に努めるという、その精神にのっとりまして私はたとえ相手が約束をたがえようがどうかは別にいたしまして、本県がなした公の約束は守るのが筋であるということから、三月末までこれをできる支援枠内の予算額の中でするということを決定したわけでございます。
     一方、この搭乗率保証それ自体につきましては、ANAほか航空業界のお声も既に公表されてるところでありますが、航空業界としては非常識であるということでございます。こういう非常識なものに対しましては、その筋をきっちりたださねばならないということから、この信義則違反をしていると考えるJALに対して、四月以降一銭たりともお支払いする気はないということでございます。
     一方、この八千万円のJAL福岡線についてだけの支援というのは、ANAほか東方航空、アシアナ、大韓航空から厳しい御指弾を受けました。もっともであると思います。しかしこちらの事情も説明して、彼らもそれはまたそれとしてもっともであるということを御理解賜りつつも、こう広く自由な競争条件を整えるという観点から、それらの御批判にもこたえる形で、この八千万円の枠内で、できる限りの利活用を促進するということによって不公平感をなくそうという、そういうことでございまして、議員の先生方の御理解をいただけるものと信じております。
     二つ目の質問でございますが、クレーンが――今事故の究明をしておるところでございますけれども――使えなくなったということによりまして、事故究明を待ってのことではございますけれども、一方で今一基体制であります。一基というのは実際上、二百五十メートルの岸壁に二百メートルほどの船が着きますから一基だと極めて使いにくいので、したがって使わないで全部清水港に持っていってはどうかという御意見もありましたが、しかし私は仮に事故が清水港で起こった場合、それは御前崎で補えなければなりません。そうしたことから、御前崎港と清水港というものを二つ合わせて駿河湾港という、そういうコンセプトでとらえ直しまして、両方を育てることが、本県の物流をしっかりと支えることになるという考えを持っております。
     したがいまして、今一基体制なので故障したものは早急に直す、なるべく早く使えるようにすると、そういう御前崎を支えるという姿勢を明確に示したい。しかもことしの暮れには、金谷―御前崎の道路が開通いたしますので東名高速から御前崎港までの陸のネットワークが非常に便利になります。そうしたことを踏まえまして、一日でもそのような不便を荷主、船主にかけるべきではないという観点から、この修繕費を計上したという次第でございます。
     以上、お答えいたしました。
    ○議長(浜井卓男君) 七十六番 花井征二君。
           (七十六番 花井征二君登壇)
    ○七十六番(花井征二君) 空港問題についての今の知事の答弁、それなりに考え方は理解できます。当然非常識な搭乗率保証は筋を通すべきと私も思います。しかしこの八千万円の問題にしてもですね、今現在そのうちの消化できてるのは千二百五十万円だと、きょう新聞に載っておりました。つまりその余った分を他に回そうという考え方のようですけども、これらが大した効果がないということは既にこのことからも明らかです。
     もともとこの静岡空港っていうのは十分な需要があると、必要性があるということでつくられたわけですけども、だからこそ私は空港問題というのは需要予測に始まり需要予測に終わると、この点はしっかりと検証すべきだと言ってきましたけども結果は反対をしている皆さんの言ってるような方向でしか、現実実績はないという状況にあるわけです。ですから私は、そもそも論に立って本当に必要であったのかどうかという点を検証しつつ、無駄の上乗せはしないという、その視点に私は知事は立つべきだと、これは一言だけ申し上げておきます。
     また、御前崎港のクレーン問題に関連してですね、清水港で事故が起きたら御前崎で間に合わせるんだと、そんな必要は私はないと思いますね。クレーンが一基だめになったからといってですね、清水だったら興津第一、第二、袖師第一、第二あるわけですから十分その中で間に合うわけです。むしろ駿河湾二港体制などと言ってですね、県財政の非常に厳しい中で分散をさせていくということの効果は本当にあるのかどうか、その辺に本当に見直すべきところが私はあるのではないかと。これも論戦を本当はしたいとこですけども、まあ知事、御意見があれば御答弁いただきたいと思いますけど、私は意見として申し上げておきます。
    ○議長(浜井卓男君) 川勝知事。
           (知事 川勝平太君登壇)
    ○知事(川勝平太君) 今の御前崎港に関することで御答弁を申し上げます。
     先般、前原国交大臣が名古屋を訪れました。それで日本の空港問題のみならず、港湾におきましてもハブ港湾がないということからスーパー中枢港湾をつくりたいということでございます。
     御承知のように、阪神・淡路大震災のあと神戸港の利用が激減いたしました。それ以降回復はできない状態になっております。七割ぐらいだと思いますけれども、しかしながら隣国――韓国や中国や台湾や香港、シンガポールといったようなところと比べますと大変見劣りするような状況です。
     そうした中で例えば大阪湾には神戸港と大阪港があります。伊勢湾には四日市と名古屋港があります。東京湾には川崎、横浜、東京港がございます。こうしたものを大阪湾港、東京湾港、伊勢湾港として手続等を一括してやるという方向に今進んでいるわけです。本県には駿河湾という本県のみで完結する湾がございます。そうしたことで私は同じような考え方に従って、これを駿河湾港というふうに呼んで、その中身に照らして言いますれば――質問より答弁が長いのはどうかと言われてるんですけども、このあたりでやめておくべきかもしれませんが、もう少し続けますと――輸出と輸入と比べますと御承知のように輸出のほうが本県は多いわけです。
     しかしながら、輸出が本県の――コンテナに関してでありますけれども――コンテナを一〇〇としますと、そのうち六〇%ぐらいが本県の清水港、御前崎港から輸出されてます。その他は横浜とかあるいは名古屋港から輸出されてるわけです。輸入に関しましては五割強が本県の御前崎、清水港に輸入されており、四割以上が名古屋とか横浜、東京港に輸入されてるわけです。そういうものは本来ならば本県の港に持ってきて、本県で使うわけですから、本県でつくられたコンテナは本県から輸出されればいいわけです。そういう点にかんがみますと、まだ本県の物流を本県の持っている港から輸出入できる余地が十分にあると、それは本県の物流を支え、それは背景にある経済を支えることになるというふうに思っておりまして、私はやはり駿河湾港として、この物流のしっかりとしたシステムを陸・海・空一体でつくり上げるべきであるという考えを持っております。
     以上、私の意見を申し上げました。(発言する者あり)
    ○議長(浜井卓男君) これで花井征二君の質疑は終わりました。

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