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本会議会議録
質問文書
平成23年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/30/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 東部地域と伊豆半島地域の将来像について (1) 地域づくりの方向性 (2) 東部地域における滞在型の健康づくりプログラム (3) 伊豆半島地域の有料道路のあり方 2 東駿河湾環状道路について (1) 進捗状況と沿道の土地利用 (2) 道の駅構想の実現 3 田方平野北部地域の治水対策について 流域豪雨災害対策アクションプラン 4 農業分野における環太平洋パートナーシップに対する対応について 5 認知症疾患医療センターの指定を初めとする認知症対策について |
○議長（植田 徹君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百三号から第百二十五号まで及び平成二十二年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、八番 仁科喜世志君。
（八番 仁科喜世志君登壇 拍手）
○八番（仁科喜世志君） 皆様おはようございます。私は自民改革会議に所属しています田方郡選出の一年生議員の仁科です。
質問に入る前に、天竜川川下り事故でお亡くなりになられました皆さん、それから台風十五号でとうとい命をなくされました方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また台風十五号で被災された方々にも心からお見舞い申し上げ、早急な復旧を切望いたします。
それでは、通告に従いましてこれからの五項目について県知事並びに関係する部局長に対しましてお伺いします。それらは選挙中に訴えてきたものや、ふだん何げない県民の方々の素朴な会話も含まれていますので、易しく丁寧に具体的な答弁をお願いするものでございます。
初めに、東部地域と伊豆半島地域の将来像について伺います。
まず、地域づくりの方向性についてであります。
この二つの地域圏は、北は富士山と山梨県、東は箱根と神奈川県に接し、南は半島と海に囲まれた自然に恵まれ気候も温暖で、住んでいる人々は余り変化を求めるのは得意でないような感じが受け取れます。平成の大合併のときも大きな変化を求めることもなく、各自治体の財政力も豊かな市町もあれば大変苦しい市町もあり、高齢化率も低い市町から高い市町までさまざまな状況であります。人口減少化社会へ向かっている今日、現在が少しぐらい豊かだからといって将来の保証が担保されたわけでなく、核となる市もはっきり見えてこない、この二つの地域圏に対して県は平成二十三年二月に策定した総合計画を踏まえ、今後の地域づくりについて、その方向性をどのように考え、どう取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、東部地域における滞在型の健康づくりプログラムについてであります。
東部地域の目標は日本のシンボル富士山を世界との交流舞台とした健康交流都市圏と位置づけ、主な施策の基本方向は世界との交流舞台となる魅力ある健康交流都市圏の形成、ファルマバレープロジェクトなど、産学官の連携による活力ある産業づくり、富士山を初めとする多彩な資源を生かした魅力づくり、健康交流都市圏の形成を促進する交通、情報等のネットワーク化と、四点を総合計画の基本構想で述べています。いわゆる富士山を中心とした山梨県、神奈川県、そして富士山静岡空港や国道一号、東名高速道路、来年の初夏までに供用開始予定の新東名高速道路の利活用による交流人口や健康産業の振興等地域活性化をにらんだものといえましょう。しかしそこの地域に住んでいる人たちの大半は物事に何かと受け身で、富士山を初めとする地域資源のすばらしさには気がついていないのが現状ではないでしょうか。小中学校の校歌に必ずと言っていいほど富士山が歌われ、晴れた日にきれいな顔を出してくれても、いつもそこにあるものとして生活を送ることになれてしまっています。壮大な富士山を仰ぐことがいつもできるこの魅力を、まずそこに住んでいる人々に認識していただくことが必要なのではないでしょうか。
そして、東部地域を健康交流都市圏として発展させるために、県の愛鷹広域公園や総合健康センターなどの地元周辺の健康づくり関係施設と私企業のスポーツ、レジャー施設をネットワーク化して、それらを生かして、例えば駅伝、マラソン、野球、スイミング、ゴルフ、サッカー、ウオーキング等々で訪れた人々と地元の年代を超えた人たちとの交流を深めたりすることができるように、地域資源や食そしてスポーツを組み合わせ、一週間か十日程度の期間、この地域に溶け込んだ体験合宿やセミナー等の滞在型の健康づくりプログラムの開発は非常に有効であると私は考えます。
そこで、この東部地域において、今後地域資源を生かした滞在型の健康づくりプログラムの開発をどのように進めていく考えなのか、県の所見を伺います。
次に、伊豆半島地域の有料道路のあり方についてであります。
伊豆を訪れるマイカーや観光バスは、東名高速道路の沼津インターあるいは新東名高速道路の開通後には長泉沼津インターでおりた後、その多くが伊豆縦貫自動車道を経由して伊豆地域に向かうものと考えます。私は、観光地の幹線道路は訪れた皆さんにとって気持ちよく好印象を与えるものであってほしいと思いますが、車窓からは乱立する無造作な看板や無責任で心ないごみのポイ捨て等が目につきます。さらに伊豆中央道、修善寺道路という料金バリアがあり、これを避けると狭くて見通しの悪い道路や慢性的な渋滞が待ち構えています。これでは残念ながら、いわゆるリピーターは育たず伊豆への来訪は到底期待できません。
こうした中で県は、伊豆地域の有料道路においてさまざまな取り組みを進めており、本年三月末で終了した伊豆スカイラインの料金割引社会実験のほか、ことし六月からは伊豆中央道と修善寺道路に定期券制度を導入し、並行する国道の渋滞緩和を図る実験を始められました。また九月二日には、県のかけ声により伊豆地域の道路整備を考える検討会が発足したと聞いております。新東名高速道路の御殿場から三ヶ日までの区間が来年初夏までに開通すると発表され、平成二十五年度には東駿河湾環状道路の三島塚原インターから函南塚本インターまでの残区間の供用も見込まれております。
そこで、この際この道路の供用に合わせ伊豆半島地域の有料道路の無料化に踏み切ってはいかがかと考えていますが、県の所見を伺います。
次に、東駿河湾環状道路について伺います。
まず、進捗状況と沿道の土地利用についてであります。
東駿河湾環状道路のうち沼津岡宮インターから国道一号につながる三島塚原インターまでの約十キロ区間が平成二十一年七月に供用されました。こうした中で現在三島市内や函南町内においては高架道路の橋げた工事や山合いを通る橋梁工事が進められており、側道部分を合わせれば三十九メートルの幅員となるこの道は地元の衆目を集めております。いずれの工事も県及び国により莫大な事業費を投入していただいており、財政H迫の折に大変感謝しております。昭和六十二年の都市計画決定から二十年余、平成七年に着工し、三島塚原インターから函南塚本インターまでの残区間の完成は平成二十五年度中と公表され、それもいよいよ二年後に迫っていますが、この区間が予定どおり供用開始されるのか伺います。
また、一部区間の開通から二年がたち国道一号の箱根方面と東名高速道路とのアクセス性は向上し時間短縮されましたが、国道百三十六号の混雑状況は開通前も開通後も一日約四万台以上の往来で相変わらず込み合っております。さらに県道熱海函南線通称熱函道路は熱海や伊豆東海岸へ向かう車両やその逆の車両も非常に多く、パーソントリップ調査によれば一日一万五千台以上が曜日に関係なく毎日走っており、通勤車両と観光車両が一緒になって自然渋滞が発生している現状を県も御存じのこととは思います。こうしたことから大場・函南インターから函南町中心部を避けて熱函道路へ接続する約一・九キロメートル区間の早期整備が必要であると考えますが、その着工時期について県の所見を伺います。
また、東駿河湾環状道路は都市計画法上の市街化区域を横切る線形となっており、この沿線は現在住宅系の用途区分となっていることから、地元住民及び町では用途変更も視野に入れた研究を行っていると聞いております。
そこで、町から用途変更の協議があった場合、県はどのように対応されるのか、所見を伺います。
次に、道の駅構想の実現についてであります。
東駿河湾環状道路と伊豆中央道の結節点に当たる函南町塚本地区は、富士山の眺望を得られ、箱根、熱海といった観光地と伊豆地域を結びつける伊豆半島の玄関口と言っても過言ではありません。観光情報や道路情報、防災情報、あるいは現在県が推進しているジオパーク構想の情報発信基地としても最適な条件を有しており、ここに道の駅ができればまさにゲートウエーセンターになり得ると考えます。地元である函南町は、東駿河湾環状道路の全線開通を千載一遇のチャンスととらえ、隣接して流れる狩野川沿いに防災拠点機能を持つ川の駅も併設する構想とあわせ、道の駅の設置検討を開始したところであります。こうした構想が実現化すれば、地域の活性化はもとより伊豆半島全体で安心な地域づくりに役立つものと考えますが、これには国や県の支援や協力が不可欠であります。
そこで、当地区における道の駅構想の実現に向けて、県の所見を伺います。
次に、田方平野北部地域の治水対策について、特に流域豪雨災害対策アクションプランを中心に伺います。
この地域は、三島市南部、伊豆の国市北部、そして函南町であります。伊豆市を源に珍しく北へ向かって流れる狩野川、一方、裾野市を源に南に流れる大場川、その両河川が合流しているところが函南町になっています。それらの川に、伊豆の国市内からの堂川、函南町内の柿沢川、来光川、函南観音川、三島市内の御殿川が、それぞれ支川として流れ込んでいる地形、地勢でございます。雨が天城山系に降っても箱根山系に降っても最終的には狩野川と大場川の合流点に水は集まり、両山系に大雨が降ったときは周辺一帯は最悪となってしまいます。今でも当地区に大雨洪水警報が出ますと、安心して寝ることのできない地域に生活している人たちが少なくありません。
地元の函南町は位置的には新幹線の三島駅や熱海駅の間にあり、西や東へ行くにも大変便利です。道路網も先ほど述べさせていただいたとおり、県や国が鋭意整備を進めていただいております。しかし雨水に対しては大変脆弱な町であります。昔から豪雨により洪水で泣かされ続けている箇所が幾つかあります。過去において平成十年八月には二人死亡、二人重傷の死傷者と、床上浸水二百七十六棟、床下浸水三百十六棟という大災害が発生してしまいました。自衛隊の派遣要請もいたしました。長期間にわたり大変お世話になりました。その災害を機に国、県の大きな力添えや御指導をいただき、国・県管理河川区間が、見違えるように川幅の拡張や堤防のかさ上げ補強と短期間で改修されました。柿沢川、来光川、大場川、またそれにかかる橋梁も改良していただきました。大変感謝しております。
しかし、河川は改修されても、昨今の降雨はゲリラ豪雨と言われ、短時間の時間降水量が異常であって、以前とは全然違う降り方になっているのも現実であります。平成十四年、十七年、十九年と改修後においても内水による浸水被害に悩まされているのが実態でございます。
このため浸水被害常襲地区の緊急的な被害軽減対策として平成二十一年度までに、県、市町などの関係機関から成る協議会で狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランと大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランが策定され、地元地域住民への説明も済み、実施段階にあります。これらのアクションプランでは近年最大の被害をもたらした豪雨と同程度の豪雨に対し、対象地域において住宅床上浸水被害をおおむね解消しようとすることが目標となっています。
プランの基本方針は河川のはんらんを防止し、洪水処理対策としての河川改修や内水排除ポンプ増設だけでなく雨水貯留施設の設置などの流出抑制対策も一緒に行い、加えて河川情報の充実や警戒避難態勢の強化により、はんらんが発生した際もできるだけ被害を軽減しようというものです。事業期間はそれぞれ五年間ですので、その間に、国、県、関係市町はメニューに必要な予算措置や事務協議、地元住民調整を済ませておく必要があります。ぜひともこの二つのアクションプランを計画どおり進めていただくことをお願いします。
そこで、プランの進捗状況について具体的な事例を提示して伺います。狩野川中流域アクションプランの函南町新田地区の取り組みでございます。計画の策定時に、現在の湛水防除施設のポンプ増設の話を進めていましたので除外しました。その後県から事業採択要件に満たないとの話があり、増設を断念せざるを得ず、どちらにも入れず、地元住民や町も大変心配しています。その後どのような取り扱いになっているか伺います。
また、函南観音川下流地域では、特に三島市大場地区や函南町間宮地区の住宅への水害がたびたび発生することから、洪水時に上流の大洞川の放流先を変更し来光川へ流し込む事業を位置づけておりますが、現在どのようになっているのか伺います。
さらに、町内低地箇所に狩野川東部処理区下水道処理場があります。国道百三十六号を挟んで南側に将来の下水道事業の拡張敷地があります。今日の経済状況をかんがみ、そして人口減少が予測されていることを考えれば、当面その敷地の利用がおくれるものと考えます。今も国道を横断する水路工事のために掘削された池がありますが、もっともっと大きな仮の調整池をつくってくだされば、周辺一帯の湛水対策や近くを通る東駿河湾環状道路や伊豆中央道の雨水処理も容易になるものと考えます。用地取得の目的外使用になりますが、ぜひとも洪水の応急対策として弾力的判断をお願いするものであります。県の所見を伺います。
次に、農業分野における環太平洋パートナーシップに対する対応について伺います。
民主党政権は、本年一月二十四日、施政方針の中で、「平成の開国に挑む」ということで、環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰの交渉参加についてことし六月を目途に結論を出すと表明していました。環太平洋パートナーシップは自由貿易の構築を目指すための協定のことでありまして、参加国間での貿易に関する関税の撤廃を原則としています。例外規定のない完全自由化と言われています。資源の乏しい日本において、競争力の弱い部分、強い部分、それぞれの立場で大きな影響も生じることが考えられます。総合すると、政府の発表によれば日本全体で国内総生産――ＧＤＰは二・四兆円以上も増加することになると言われています。しかし三月十一日の東日本大震災による日本経済の失速を考慮せず、その再計算をいまだしておりません。
視点を変え農林水産業への影響はどうなのでしょうか。主要農産物、主要作物につきまして関税を撤廃し、何らかの対策を講じなければ農業生産額は約四兆円以上減少すると示されています。農業関連産業は縮減され就労機会が減少すると言われています。食料自給率は三九％台で、これが進んだ場合、一四％に落ち込むとも言われています。農業の多面的機能の喪失額は三兆七千億円になると試算されています。環太平洋連携協定の参加は日本の農業に壊滅的な打撃を与えかねないものと思います。
私は、ことしの六月に日本のＴＰＰの参加についての会議がベトナムで行われるという情報を知りました。しかし東日本大震災によって日本は先延ばしにしました。恐らくアメリカから再度十一月ごろに強く日本の意思決定を求めてくるのではないかと感じています。これ以上日本の食料自給率が低下に向かえば、国家存亡にかかわることにもなりかねないと大変危惧しております。加えて食品の安全性はどうなってしまうのか。これについても大変心配であります。日本は有史以来、米の文化、そしてそこから生まれたお互いが地域で助け合う互譲の精神や日本人の誇りを失いかねないのではないかなと思うのは、私一人でありましょうか。
農業経営者は、異常気象、生産コスト高、加えて福島第一原発事故からによる風評被害や、お茶農家、肉牛農家への実害で厳しい経営を強いられています。現在の農家は、地場産品、地産地消、顔の見える安心・安全、新鮮でおいしい農産物の提供ということで、ある意味では消費者側からの一方的なニーズに基づいて農産物を生産しています。農家の皆さんは一生懸命一つ一つ真心を込め、手塩にかけて自信を持って出荷し、そして喜んで買ってくださる消費者がいるという単純明快な論理で日々汗を流して頑張っています。しかしこんなときだからこそ、行政に対して経営安定のため大きな期待を寄せているのも事実であります。
農林水産業は経済活動の単なる産業の一部分ではなく、生産手段である農地や山林は、先日の十二号や十五号台風で明らかなように洪水防止、水源涵養、土砂崩壊防止など多面的機能を持ち合わせています。また県内で生産されるあらゆる農産物は、農家の揺るぎない家族愛や信頼関係で培われた地域力で守られているもので、応援していくことが極めて大切なことと考えます。
以上のことから、静岡県の農業、農家の皆さんをしっかり支える施策を講じなければならないと考えますが、県の所見を伺います。
次に、認知症疾患医療センターの指定を初めとする認知症対策について伺います。
私の住む函南町には、県内初となる認知症疾患医療センターに指定されたＮＴＴ東日本伊豆病院があります。今日の社会は高齢化と核家族化の進展により、認知症の総合的な取り組みは医療機関を初め行政の高齢者福祉担当、地域包括支援センター、介護保険事業所等に携わる職員にゆだねられた喫緊の課題と受けとめられています。さきに述べましたように、昨年の十月の同センターの指定は、類似した症状の病気との判別が難しい認知症の早期発見や患者への専門的な医療相談、診療提供などが目的と言われています。これは認知症の方を抱えて生活している家族の精神的、肉体的負担の軽減につながり、県全体に広がることを私自身も大いに期待しているところであります。
そこで、県内の認知症の人たちやその家族のため、認知症疾患医療センターの指定を初めとする認知症に対する今後の対応について、県の所見を伺います。
以上です。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（植田 徹君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 仁科議員にお答え申し上げます。
初めに、東部地域と伊豆半島地域の将来像についてのうち、地域づくりの方向性についてでございます。
議員御指摘のとおり、この二月二十三日、富士山の日に新たなふじのくにづくりということで、静岡県下それぞれの地域を五つに区分をいたしました。
天竜川以西の浜松は、これはものづくりが盛んでございます。これから新しい産業として、環境産業あるいは光産業というものが伸びるであろうということで、これはフォトンバレーと。光という意味でありますけれども、ともあれそこはものづくりが中心になるだろうと。一方で西部というのは北のほうはアルプスまでいっていますので、一種日本の縮図だというようなアイデンティティーが浜松市では持たれています。ですから浜松市と協力しながらその地域づくりを応援していくということでございます。
一方、志太榛原・中東遠というのは飛行場ができましたので、そしてまた周りには大変美しい茶畑がございますから、そこはガーデンシティーとして、陸・海・空、さらに新幹線と、こうしたものが結節をした、交通の便が非常にいい、美しいまちづくりをしていこうという構想が出ております。
そして、この静岡というのは日本有数の城下町でございましたので、また県立大学に薬学部もございますから、食料とあるいは食と健康ということで、これはフーズ・サイエンスヒルズという言い方をしておりますけれども、そうした食文化を中心にした文化づくりをしていく地域であると。
そして東部でございますが、東部は何といっても富士山がございます。みんな富士山を見ると、富士山を仰ぐと、非常に気持ちがいいと。心が晴れ晴れすると。何か健康になった気がするという、そうした地域性の中に、このたび県立がんセンターが――がん病院ができましてこれは十年の歴史を刻んでまいりましたけれども、十年のうちに世界的な認知度を持つようになり、最近では東大、東工大、東京農工大学、さらに早稲田大学、近年では慶應義塾大学も参入されるし、共同研究をしようということで御参加され、さらに医療関係の業種がそこに集まってきております。そういう意味で健康交流という、健康というものを軸にした交流圏という、それがおのずと場所の力といいますか、持っています。
一方、伊豆半島というのは、これは御案内のようにジオパークというふうに言われるほど、最近ではその成立の過程についても科学的にわかるようになり、高校生にも大変興味を持たれるようになりまして、そしてそのジオパークをつくっている地質がすばらしい温泉、あるいは景観を生んでいるということで、ここは観光交流という地域性があります。函南はまさにその東部と伊豆半島の中間にあって、その両者を結ぶという極めて大事な地域性があると存じます。
私は今この地域をどのようにつくっていくかということで、それぞれのアイデンティティーについて地域の方々も共有されていると存じますけれども、いみじくも議員が御指摘のように、この地域の人々には物事に何かと受け身で富士山を初めとする地域資源のすばらしさに気づいていないという御指摘がございましたが、このようなすばらしさに気づいていない一番特徴的な地域が、私は伊豆半島だと思います。あるいは伊豆半島であったと思います。観光中心だから人が来るということが前提に、そのような心の形が何となく根づいてしまったと思っております。人を迎えるだけではなくて、みずから外を知らないとおのれの持っている特性というものがわかりません。ですから私は、伊豆半島は観光の世界的な中心地になり得る。もちろん東部、富士山もそうでございます。二年後には世界文化遺産に確実になると確信しておりますけれども、ジオパークは来年には日本ジオパークの認定を受け、それ以降世界ジオパークの中に必ず登録されるものと思っております。そうしたところに多くの人が来るようになりますと、そこを説明するだけの力を持たなくちゃいけませんが、相手のことを知らなければ言葉は通じません。相手の土俵をわかって初めてできると。したがって伊豆半島、東部の方々、特に伊豆半島の観光に従事している方々におきましては、ぜひ世界の観光地域とまではいかなくても日本各地の観光地域の現状について認識を持っていただいて、自分たちの持っている特性をさらに伸ばしていただくというふうな、受け身の観光から攻めの観光に変えていただきたいというふうに思っております。
そうしたものを、函南町としまして皆様方が、これから東駿河湾の環状道路もできますし、大変交通の便がいいところで、また牛乳もおいしゅうございます、そして函南はもちろん来光川なんかで厳しいところもございますけれども、あの函南駅の北側のところからは富士山も眺められますし、そこのところは今放ってありますね、ですからまだ多くの可能性のある地域です。私は、先ほどの下水道のところで、湛水をしてもう少しこれを大きくすれば水の問題が緩和されるというふうに言われたことは知りませんでしたけれども、大体その地域についてはよくわかっているつもりでございます。もう公式訪問だけでなくて何度も足を運んでおりますので。
そうしたことで、函南の将来性も含めて東部地域と伊豆半島地域を結ぶ、そういう使命感を持って仁科議員には頑張っていただきたい。私どもも、この東部の健康を中心にした地域づくり、そして観光を中心にした伊豆半島の地域づくりをこれから全面的に応援していくので、待ちの姿勢ではなくて積極的な攻めの姿勢で、東部、伊豆半島地域の今のアイデンティティーを軸にした推進をしていただくように御協力も仰ぎたいと思っております。
次に、農業分野における環太平洋パートナーシップに対する対応でございます。
日本のＴＰＰ協定交渉参加の判断時期につきましては、今の時点で示されていません。既にアジアを中心に経済連携協定――ＥＰＡというふうに言われるものですが――その締結が行われておりまして、今後もアジア・太平洋間におけるそうした連携は進んでいくと存じます。政府は、食と農林漁業の再生実現会議を設置いたしました。通称ＴＰＰ会議と言われるものですが、私もその会議の委員として数回出席をいたしまして、静岡県の農政をあずかる立場から意見を申し上げたところでございます。そこで八月二日に、「攻めの担い手実現」、それから「農地集積」、「六次産業化・成長産業化、流通効率化」、こうしたキーワードで七つの戦略が示されているわけでございます。日本もただに外国からの農産品が来るから守るということから、攻めのものに変えなくちゃいけない。その中には担い手が必要ですけれども、つい最近、農水省のほうから、農業に従事するであろう青年に対して援助するという施策も示されました。
それからまた、農地が今、日本全体で一〇％弱放棄されています。静岡県だけで二〇％弱も放置されてるんですね。こうしたものを集積して効率的なものにしなくちゃいけない。これは一般的に言って、そのとおり、そうしなくちゃいけません。今のままではよくないのです。
それから、本県が持っている農業生産物について、農業者が手塩にかけて自信を持ってつくった誇りのある農産品だと言われました。そのとおりです。これを一たん知りますと、その味覚が子供のときから、あるいは赤ん坊のときから培われます。お米がうまいかまずいかというのは食べてみればすぐわかる。外米か内地米かこれはすぐわかります。それぐらい味覚というのがございますので、農産物というのは単に価格だけではありません。品質があります。見た目で腐っているかどうかというものもすぐわかるでしょう。ですからこの品質と価格というのを見なくてはいけない。
ところが、従来は価格でしか見てませんね。そこに私は、量でしか見てこなかった日本の農政の、あるいは霞ヶ関で、大地から切り離されたコンクリートジャングルの中でペーパーを見て価格だけを見て決めてきた、そうした限界があると。大地に聞けと、農産物を見なさいと。実際、細川内閣のとき、どうでございましたでしょうか。あのときに作況指数が四分の三になってしまって足りないということで外米が入ってきました。放置されたじゃありませんか。ただでも食べないというんです。コシヒカリは数倍の値段になっても飛ぶように売れました。味覚というものが非関税障壁になって、人々はこれは自分の食べている食べ物じゃないということで、カロリーがトウモロコシと御飯で一緒だからトウモロコシを食べられれば、それで何か食べた感じになるか。毎日は食べられません。ですからどういうものを食べるかということも、つまり種類も大事なわけですね。
だから、カロリーベースで四〇％を切ると言われた。カロリーベースです。しかし函南町にいろいろなものができますね、野菜から酪農品から。そうしたものを種類をたくさん食べて初めて健康にいいということでございますから、そういう量で考えるのではなくて品質や種類、そしてその種類の中でも、本県の持っているような農芸品と、単なるメロンならメロンという名前の産物でも、見た目で網の目が非常にしっかりしているのと粗いのでは、もう味が、見てすぐわかりますから……。網の目の濃いやつは高く数倍の値段がついて、それで売れるのです。ですから価格だけを考えないということが大事です。
それから農村につきましては、従来、農業というのは食料供給基地としてしか見てこられなかった。しかし議員が御指摘のように多面的機能を持っていると。農村は水田を涵養している、景観を保全している。そしてまた文化や伝承もその中に入っていると。そういう多面的な機能を持って、従来のように食料供給源としての農業・農村ではないということがわかったわけです。そのような多面的な機能ということを皆さんが知るようになりまして、そこでつくられてきているものを食べるということにいたしますと、私はそれほど心配はしていません。
ですから、日本がベトナムへ今回行かなかったと。ＴＰＰという、これは農産物だけではありません。すべてにわたっているんです。情報から組織から鉱産物から全部にわたっています。どうしてそれに対して知的に鎖国をするんですか。そこに行って自分の意見をどうして言わないんですか。そこでどうして自分の知識をもっとふやそうとしないんですか。背を向けて、そしてそれに対して対抗できるというのは、これは相手を、敵を知らなければおのれの力がわかりません。敵とは言いませんが、相手を知らなければ……。そういう意味で私は、こうしたところに堂々と入っていって自分の主張をする、相手の意見を聞くと。それぞれまた同じように苦しい事情があって、すべてがすべて、言葉が違うのにもかかわらず、一気にエスペラント語にならないように、何もかもが無色透明で価格だけで通用するというふうなものにはならないのです。ですからそういうことでございますので、それほど恐れられるには及ばないというふうに思っております。
しかしそうは言いましても御心配の趣もございますから、私といたしましては、なるべくこうした対話を、また現実をより深く知ることを通して、そしてまた関係団体と連携をいたしまして、このふじのくにの最も美しい農村の競争もしてみようと思っておりますが、多面的機能を持っているという、その多面性を、個性をもたらしてＰＲするといいますか発信すると、そうした試みも考えておりまして、各種団体と連携をいたしまして強い農業、県にもなってまいりたいと思っております。
それから、さらに言いますれば農業というと今は土と結びついておりますけれど、もう今は野菜工場というふうなところがございます。一例を挙げますと、ＩＡＩという会社があります。これはロボットで人間のかわりをするような機械をつくっているところです。そこが一方で社長さんが何をされようとしているか。野菜工場を芝川でつくろうとされている。あるいは静岡銀行も何をされているか、すぐ近くの――あれは清水町だったでしょうか――そこで野菜工場をつくられようとしている。今、大地への回帰が始まっているんです。ですから農業に従事するといっても、銀行は基本的にはお金を勘定するところですけれども、そこに回されるかもしれませんけれど、同時に農業ができるような職種に今これからなりつつある。
だから、そういう六次産業化というものがこれから進んでまいります。それを進める余地が十分にありますから。そうした意味で、私は農業は日本の新しいフロンティアであって攻めの農業がいいと。今までのとおりのものを守ろうとしてももう後継者がいない。耕作放棄地はさらにふえる。こうしたことをしっかりととめるだけの、それを守るんではなくて攻めると、そういう姿勢をもってやりたいと思っています。
同じ志だと存じますが、若干受け身に立たれるという仁科先生と少しく前に出過ぎている私との間を上手にあんばいしなくちゃいけないことはわかっておりますが、あえてそのように攻めの立場から、観光についても地域づくりについても農業についても申し上げました。
その他のことにつきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（植田 徹君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 東部地域と伊豆半島地域の将来像のうち、東部地域における滞在型の健康づくりプログラムについてお答えをいたします。
本県は、東西に幅広いという地理的特性がありますことから、健康づくりにおきましても地域特有の食習慣や自然環境などに着目した取り組みが有効であるというふうに考えております。そのため昨年度は、三島市に設置している静岡県総合健康センターにおきまして地域資源を活用した健康づくりを推進するためのシンポジウムを開催したほか、県内の先進的な取り組み事例をとりまとめ、市町、健康づくり関係団体等に活用していただいているところであります。
特に東部地域は、富士山を初めとする雄大な自然景観に恵まれ、乳製品、お茶、ワサビなどの地場産品や温泉、森林などの地域資源が豊富にあり、スポーツ合宿などの誘致を進める自治体や少年サッカーの全国大会を開催する民間施設もありますことから、これらを組み合わせた健康づくりのプログラムの開発に大きな可能性があると考えています。
県といたしましては、今後、大学やファルマバレーセンター、医療機関、市町などとの連携により、地域資源である温泉などに食育や運動を加味した新たな健康づくりプログラムを開発して、県内市町のほか実際にプログラムを活用していただく企業、民間スポーツ施設や宿泊施設に広く周知をすることとしています。こうした取り組みを継続して進めることによりまして、合宿やセミナーなどの滞在型交流人口の創出につながり、将来的には東部地域における健康交流都市圏の形成につながるものと考えています。
次に、認知症疾患医療センターの指定を初めとする認知症対策についてであります。
本県には、百歳になってもかくしゃくとして生活されている長寿者が多数おられる一方で、認知症高齢者の方は約八万人と推計しています。また今後の高齢化の進行に伴いその増加は避けられない状況にあります。
そのため県では、認知症対策で最も重要となる早期の発見や地域のかかりつけ医との連携、専門医療の提供などを目的といたしまして、昨年度はＮＴＴ東日本伊豆病院を認知症疾患医療センターに指定したところであり、本年度は県西部での指定に向けて準備を進めているところであります。また認知症の方や介護される御家族の負担軽減のため、悩みを相談できる認知症コールセンターの設置や家族会の設立につながる講座の開催、全国初となる介護マークの作成、認知症サポーターの養成などさまざまな対策に取り組んでまいりました。
県といたしましては、これらの施策を着実に推進するとともに、適切なケアにより認知症の方とその御家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けられますよう、今後、医療・福祉・介護、そして地域との連携体制の強化に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 初めに、東部地域と伊豆半島地域の将来像についてのうち、伊豆半島地域の有料道路のあり方についてお答えいたします。
伊豆地域の道路においては、各所で発生する慢性的な渋滞や異常気象時の通行規制、崩土等による通行どめは、伊豆半島を訪れる方々に対し多大な御不便、御迷惑をおかけするばかりでなく、当地域の発展や住民の安全・安心を確保する上で深刻な問題となっております。
当地域の道路網整備は他の地域と比べてもおくれており、基軸となります伊豆縦貫自動車道を初め、そのアクセス道路、横方向の道路の整備推進が喫緊の課題であると認識しておりますが、道路整備には必要な財源が十分確保できていない状況にあります。こうしたことから去る九月には、有料道路を管理する県道路公社の有効活用を初め効率的で効果的な道路整備の手法や財源の確保などを検討するため、伊豆地域の道路整備のあり方検討会を立ち上げ、同検討会におきましては伊豆の道路整備ビジョンや財源確保のための有料道路の活用のあり方など、さまざまな御意見をいただいたところであります。
県といたしましては、こうした御意見を踏まえながら、今後地元有識者との意見交換も実施しつつ、来年の夏を目途に検討結果を取りまとめ、伊豆半島地域の道路整備が円滑に進むよう必要な施策を実施してまいります。
次に、東駿河湾環状道路についてのうち、まず進捗状況と沿道の土地利用についてであります。
東駿河湾環状道路を伊豆中央道まで連結することが、沼津・三島都市圏の渋滞緩和や伊豆地域の観光振興などにとって重要であることから、三島塚原インターチェンジから函南塚本インターチェンジまでの区間につきましては、平成二十五年度の供用開始に向け国と県が分担して高架橋等の工事を鋭意進めているところであります。大場・函南インターチェンジから県道熱海函南線までの区間の着工時期につきましては、平成二十五年度の東駿河湾環状道路の供用に伴い県道熱海函南線等の周辺道路の交通にも大きな変化が見込まれることから、これらの状況を踏まえ、事業主体である国が関係機関と調整しながら着工時期を検討していくというふうに伺っております。また沿道の土地利用につきましては、現在函南町では東駿河湾環状道路の沿道地域におきまして、並行します熱函道路沿道地域を含め一体的な中心市街地のにぎわいと交流機能の向上を図るため、商業施設等の集積を促進するための用途地域への変更について検討しているというふうに承知しております。
県といたしましては、都市計画マスタープランなどを踏まえ、町が描く将来の都市像が実現できるよう技術的な支援を行ってまいります。
次に、道の駅構想の実現についてであります。
道の駅は、休憩、情報発信、地域連携、この三つの機能をあわせ持つ多目的な施設であり、平成四年度に制度が発足して以降全国で九百七十七カ所、うち県内では二十一カ所が登録されております。最近では、道の駅へ行くこと自体が旅の目的の一つだというふうに言われるほどのにぎわいを見せており、この集客力は地域振興の面からも大変注目を集めております。また道の駅は、さきの東日本大震災の被災地におきまして、一時的な避難所やまた応急復旧の活動拠点としての役割を果たしており、県ではことしの六月の補正予算に調査費を計上させていただきまして、こうした道の駅の防災拠点としての整備のあり方につきまして検討を進めているところであります。
こうした中、函南町では、平成二十五年度に予定されております東駿河湾環状道路の函南塚本インターチェンジまでの供用を見据え、同インターチェンジ付近におきまして、情報サービス機能や観光・物販機能を持つ道の駅と、防災拠点機能を持つ川の駅を一体的に整備するための検討を始めております。ことし五月に発足しました作業部会では、県や国土交通省もこれに加わりまして、これまでに既に先進地事例の現地調査などを実施しております。県といたしましては、引き続きこうした検討作業を通じまして計画の具体化に向けた支援を行い、伊豆地域のにぎわいと活力の創出、安全で安心な地域づくりに努めてまいります。
次に、田方平野北部地域の治水対策についてであります。
流域豪雨災害対策アクションプランについてでありますが、函南町新田地区の取り組みにつきましては、この地区の雨水排水は国が管理しております来光川に放流することが合理的であることから、昨年度から国土交通省の参加を得まして、狩野川中流域総合的雨水排水対策協議会におきまして対策の立案に着手しております。現在、効果的で実現可能な対策案の検討を進めており、今年度中をめどにアクションプランに位置づけていく予定であります。
大洞川の放流先変更につきましては、来年度からの工事着手に向け大洞川の管理者であります函南町と連携しまして、新たな放流先となります来光川に対しまして治水上の影響を及ぼさないよう検討を進めてまいります。
また、狩野川東部処理区下水処理場につきましては今年度に処理場北側用地内の施設整備が完了しました。今後は汚水量の伸びに合わせ南側用地内の整備を進めていくこととしております。このため議員御指摘の雨水調整池としての活用につきましては、いわゆる目的外使用とはなりますが、函南町の意向や費用負担のあり方も含め検討してまいります。
県といたしましては、協議会を通じましてアクションプランの進行管理や効果の検証を行いながら流域全体で治水対策を推進してまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 八番 仁科君。
（八番 仁科喜世志君登壇）
○八番（仁科喜世志君） 再質問させていただきます。
先ほどの知事並び関係する部長の御答弁につきましてはありがとうございます。二点についてだけ、私と少し温度差が違う感じをしましたので御質問させていただきます。
一点目ですけれども、先日の多家先生の一般質問でありましたように、西部にはエコパがあるように、東部のあるいは伊豆半島地域には集客のための県の施設がありません。あるのは有料道路と言っている首長も聞こえてきます。そういう状況の中において、これから現の東名、新東名から伊豆半島地域に入ってきたときに、道路構造令よりも、その伊豆縦貫道の道路よりも劣る道が有料道路、「それは何ぞや」という感覚を感じる人はいっぱいいると思います。そういうような判断をしていただければありがたいと思っております。私は別に気が弱くて守りの気持ちだけではありません。攻めの反転時期があれば、それは時期をもって攻めていくと。攻撃だけで落とす場合もあります。その辺は私も承知しているつもりでいます。
二点目です。函南町の新田地区のアクションプランに載せていただいて、国、県、関係する市町とのメニュー化になるという御答弁だったと思いますけども、これはタイムスパンでありまして、平成二十二年から平成二十六年の、国、県、関係する市町の事業の期間であります。今ここで協議をした場合に、なかなか二十六年度までの完成は難しいのではないかと思います。これは一生懸命攻めていただいて県が主導的立場をとっていただいて、二十六年度までそれが対応ができるような、もう一度その意気込みを御答弁いただきたいと思います。以上です。
○議長（植田 徹君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 再質問についてお答えします。
まず一つ目が、伊豆半島の有料道路のことでございます。
現在、新東名が来年初夏までにはできる。東駿河湾環状道路が二十五年度末に完成が予定されているということの中で、その後に伊豆中央道、修善寺道路等があるわけでございます。またその下では天城北道路が事業を進めてございます。そういった中で、各事業主体が連携しながら道路整備を進めている中で一方では非常に限られた財源があるわけでございますので、県としましては国のほうに一生懸命働きかけて道路をつくってまいりながら、県のほうとしてもいろんな手法を使いながら財源確保を図りながら整備をしていこうと。そのときには外部から来られる方、また地域に住まれる方の利便を考えながら、どういったやり方が最も伊豆地域の道路整備をうまく進められるか。そういった観点で一生懸命、先生の御指導もいただきながら進めていこうと考えてございます。
それからもう一つが、新田地区のアクションプランの関係でございます。
これにつきましては、現在の検討の分につきましては、先ほど申し上げたように今年度中に新たにアクションプランに位置づけを考えたいと思ってございます。そういった中で二十六年度までの完成がどうかということでございますけれども、これについても各関係する国ですとか市町を含め、最大限努力をしながら少しでも早くできるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上であります。
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