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本会議会議録
議会補足文書
平成27年12月静岡県議会定例会
| 渥美 泰一（決算特別委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/01/2015 会派名： 自民改革会議 |
○議長（吉川雄二君） 議事日程により、継続審査となっていた平成二十六年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、決算特別委員会委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。
決算特別委員会委員長 渥美泰一君。
（五十六番 渥美泰一君登壇 拍手）
○五十六番（渥美泰一君） 決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、九月定例会において、「平成二十六年度静岡県一般会計歳入歳出決算」並びに「平成二十六年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」外、特別会計歳入歳出決算十二件及び「平成二十六年度静岡県工業用水道事業決算」外、公営企業決算三件を付託され、十月二十八日から十一月六日までの間、四日間にわたって委員会を開催しました。
審査に当たりましては、まず会計管理者から決算の概要について、代表監査委員から決算審査意見書についてそれぞれ説明を受けた後、決算審査を円滑かつ効率的に行うため常任委員会を単位とした分科会を設置し、それぞれ所管する部局の施策の体系や主要事業の成果、予算の執行実績などについて厳正な審査を行いました。
その結果、付託された「平成二十六年度静岡県一般会計歳入歳出決算」、「平成二十六年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」及び「平成二十六年度静岡県地域振興整備事業決算」につきましては賛成多数をもって、そのほかの十五件については全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
なお、その審査過程において各委員から多くの意見が出されましたので、以下その主な項目について御報告申し上げます。
最初に、一般会計及び特別会計について申し上げます。
経営管理部関係では、財政状況が厳しいことから今後も事業の必要性を十分吟味し、めり張りのきいた堅実な財政運営に努めるとともに、不用額が多額となっていることから予算額の適正な計上と計画的な予算の執行に努められたい。
企画広報部関係では、分散自立型エネルギー推進事業については、小水力、バイオマスなど多様なエネルギーのベストミックスの実現を目指し積極的に展開されたい。
くらし・環境部関係では、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」については、さまざまな事業の実施により長期にわたって耐震化を促進してきたが、今後さらに効果を上げるため事業の見直しに努められたい。
文化・観光部関係では、中学生・高校生舞台芸術鑑賞事業の県内各地での実施は、鑑賞機会の提供に効果があることから継続するとともに、舞台芸術の普及啓発事業としてＰＲし県民の理解を促進していくべきである。
健康福祉部関係では、少子化対策については、事業効果を検証しより効果の高い事業に絞り込んだ上で継続実施するなど、合計特殊出生率二・〇七の達成に向け全庁を挙げスピード感のある施策展開をされたい。
経済産業部関係では、県産品の販路開拓支援については、生産者と市場をつなぐかけ橋として県産品の売り上げ拡大を図り、生産者の利益向上のため引き続き販路開拓対策に取り組まれたい。
交通基盤部関係では、事業の繰り越しについては引き続き縮減に努めるとともに、翌年度にわたることが明らかな事業については債務負担行為の積極的な活用や早期に繰越明許の手続を行うなど、事業効果がより高まるよう取り組まれたい。
危機管理部関係では、防災訓練については、それぞれ対象とする災害や訓練の目的に応じて実施しているが、訓練ごとに結果を検証し、訓練が形骸化せず発災時にしっかりと対応できるよう訓練の精度を高められたい。
出納局関係では、会計事務指導検査については年一回実施しているが、限られた時間の中で多くの書類をチェックすることから検査に遺漏のないよう努められたい。
教育委員会関係では、教育奨学金返還金については、収入未済額を縮減するために教育現場と連携をとりながら返済者が納めやすい方法をさらに検討すべきである。
公安委員会関係では、女性警察官の割合を一〇％まで高めるに当たり、チャレンジしようとする女性職員が活動しやすく職場に貢献できる体制のさらなる整備を推進されたい、などの意見がありました。
次に、公営企業決算について申し上げます。
企業局関係では、工業用水道事業決算については、事業や施設ごとの財務状況を示すセグメント情報の記載内容の充実に努めるとともに、受水企業に対する工業用水ごとの経営指標の公表に積極的に取り組まれたい。
がんセンター局関係では、静岡がんセンターにおいては、長期的な病院運営を視野に入れ、県からの繰入金の上限額や医業損失の発生額の数値目標を設定するなど収支の改善に努められたい、などの意見がありました。
以上が審査の概要でありますが、県当局におかれましては審査過程で出されたこれらの意見につきまして、今後の事業執行や来年度の予算編成に可能な限り反映されるよう求めるものであります。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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