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本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 盛月議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、地方創生の取り組みについてであります。
議員御指摘のとおり、昨年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。目的は県民の暮らしをよくすることでございます。そこで安全・安心、仕事、暮らし、子育て、地域づくりの五つの柱を立てまして、それにかかわる施策を掲げました。
また、県民の皆様のお声を聞かねばなりません。現場主義に徹しまして市町や各界各層の皆様に御参画いただく県民会議、地域会議等を通じ地方創生の主役を担う市町等の連携や広域的な施策展開に全力で取り組んでいるところであります。
特に、若い世代への結婚、出産、子育ての各ステージにおけるきめ細かな支援や元気な高齢者がはつらつと活躍できる環境の整備、障害のある人も外国人県民も誰もが能力を発揮し活躍できる社会の形成など人を大切に人が生きる地方創生に沿った施策を実行しているところであります。
また、本県では後期アクションの重点取り組みに人口減少社会への挑戦を掲げ、国に先駆けて地方創生にオール静岡で全力を傾注して取り組んでまいったところであります。その成果が次々と顕在化いたしまして今や世界的評価を受ける地域資源、人材が、富士山が世界文化遺産になった三年余り前から去る八月まで三十八件、今月まで既に三十九件にも上っております。まさに世界に羽ばたくふじのくにの立ち姿があらわれてきたものというように評価をしておるところであります。
昨年の七月に公明党静岡県議団を代表して前林先生のほうから、そこに住む県民の幸福度が最大化されることが静岡版地方創生であると考えるという御見識をいただいております。そのとおりであると存じます。私は、真の地方創生の実現には県民一人一人が物心ともに豊かに暮らすことができる環境を整備することだと思います。
では、物心ともに豊かというのはどういうことでしょうか。常に物が足りないと思う、あるいは常にお金が足りないと思うと、もっとお金が欲しい、もっと物が欲しいというのは心に渇望感があるわけですから、したがって心が必ずしも豊かとはいえません。しかし心の豊かさというのは無限なものがあります。物やお金には限度があると思います。したがってどこかで足るを知るということが大切で、自分が生きていく上にどれくらいの物が必要か、どれくらいのお金が必要かということは常に問わなければ物心ともにバランスのとれた豊かさというものを達成できないというふうに存じます。
そうした、それぞれ個々のライフスタイルというものがございますから、多様なライフスタイルが実現できる暮らし、満足度の高い地域づくりを進めることが重要であると考えております。今後とも県議会や県民の皆様と手を携えて静岡県が日本の地方創生の先導役を担うのであるという気概と使命感とを持って、これまで以上に本県の中心力といいますか、中心性を高め、全国の範となる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
国土の象徴、国土の統合のシンボルである富士山を擁し日本を代表する豊かな自然や文化に満ちあふれた本県でございますので、この地こそアメリカンドリーム、あるいはチャイナドリームにかわるジャパニーズドリームと、世界から海外から憧れを呼ぶ県民誰もが幸せを享受できる理想郷を築くべく全力で邁進してまいります。
次に、産業成長戦略の取り組みについてであります。
何といいましても、人が働くところがなければなりません。有効求人倍率は私が知事に就任しました平成二十一年九月には〇・四を切りました。その年全体で〇・四ぐらいだったわけです。今は一・四弱にまで回復いたしまして人が足りないという状況になっております。しかしながらミスマッチというのもございまして、また新しい成長産業というものも出てきております。
そうした観点で産業成長戦略を着実に実行していきたいと思っておりますが、官民共同で運営する産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡を設置いたしまして、毎月アドバイザリーボードを御開催いただき地域企業の事業活動を集中的に支援しているところであります。そこでは現場主義を基本にしていただき、市町とも連携して年間二百社を超える地域企業を訪問しています。これら地域企業の中から県内経済の牽引役として大きく飛躍することが期待される企業の経営者に対して、目ききの役割を担うアドバイザーの方々から新規事業や販路拡大について具体的なアドバイスを頂戴しているのであります。
これまで助言を受けた地域企業では、マーケットインの考え方を踏まえた新製品の開発や経営戦略の再構築への取り組みがふえるなど成果が出てきております。また企業訪問やアドバイザリーボードでの議論を通じて県内企業の抱えている現場の生の声を聞くことができ、これを政策に生かしてまいろうと考えております。
次世代産業の創出を図るクラスタープロジェクトでは、海外との連携が大きなテーマとなっております。ファルマバレーでは今月一日に新拠点、静岡県医療健康産業研究開発センター――愛称はファルマバレーセンターでございますが――これが全体開所をいたしました。春に部分開所したのでありますが、全体、全てがオープンになりました。見違えるような姿になりました。前の長泉高等学校を知ってらっしゃる方が行かれますと驚くほど美しいセンターに生まれ変わっております。そこにテルモ株式会社、東海部品工業株式会社など入居した企業十二社の多くがこの拠点を足場に世界展開を進めていきたいという決意を表明されておりますし、その熱気たるやすごいものがあります。
また、フーズ・サイエンスヒルズ、これは静岡のこのど真ん中でございますが、ことし二月に韓国の国家食品クラスター、フードポリスと連携のための覚書が締結されまして、さらに台湾トップの研究所、台湾工業技術研究院と県内企業との間で機能性食品等の研究開発に向けたビジネスマッチングが今進行中であります。
さらに、今後のものづくりにおいて重要である新素材やＩＴ技術についても力を入れております。新素材ではセルロースナノファイバー――ＣＮＦに着目いたしまして、地域企業により新たな製品開発などを企業局の力も生かして進めております。既に島根県では年間三十億円の製品をこれからＣＮＦでつくっていくということでございますので、私たちも負けてはいられないという思いでございます。
現在、民間企業など百五十社が参加する静岡県ＩｏＴ活用研究会は、先月県内中小企業が実際にＩｏＴを導入するための実践セミナーを開催したところであります。今後の県内産業の成長におきましては人材の確保や育成が喫緊の課題でございますことから、本県ならではの人材確保、人材育成施策を示す産業人材確保育成プラン――仮称でございますが――これを新たに策定することとし関連予算案を今議会にお諮りしております。
県といたしましては、リーマンショックや東日本大震災の影響から回復基調にある静岡県の経済をさらに発展基調に乗せるため、現場の声を聞き官民一体となって新産業の創出や生産性の向上、人材の確保、人材の育成などの施策に全力を尽くして取り組んでまいります。
次に、有徳の人づくりであります。
私は、知事に就任して以来一貫して富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを進めてまいりましたが、その礎は何といいましても人材です。その人材を育成するための柱は言うまでもなく教育であります。ふじのくににおける教育の基本理念は、霊峰富士山の姿のように気品をたたえ、調和した人格を持った有徳の人の育成であります。学校だけでなく家庭、地域、職場が連携し、地域総ぐるみ、社会総がかかりで有徳の人づくりに取り組むことが大切です。
文武芸三道鼎立というのは、知的なものだけに偏らない、あるいはスポーツだけできてもだめですよということで、これはそれぞれ文というのは知性が高いということが求められます。武というのはスポーツで、身体が強健であるということが求められます。そして芸術は感性が豊かであるということで、知は高く、情けは深く、意は強くと、心を磨き、身を鍛ふべしという詠み人知らずの歌がございますけれども、こういう知性も感性も、そしてやる気、意欲、意志、こうしたものを鍛えなければなかなかに人から尊敬される有徳な人になることができません。
そこで、本年二月に策定いたしましたふじのくに「有徳の人」づくり大綱では、有徳の人の育成に向け確かな学力の育成、教職員及び高校生の国際化の推進、地域人材の活用、高等教育の充実など八つの重点取り組み事項を掲げ実践を図っていくこととしております。
このうち、確かな学力の育成につきましては、静岡式三十五人学級編制として国に先駆けた少人数学級編制を小中学校の全学年で実現、既にしておりますが、それはきめ細かな学習指導が実現できるようにとの思いからでございます。
教職員及び高校生の国際化の推進につきましては、総合教育会議での議論を踏まえまして今年度からふじのくにグローバル人材育成基金を活用した教員及び高校生の海外渡航への支援に取り組んでおります。そのほか新たに台湾への教育力を促進するための事業経費について今議会の補正予算案に計上したところであります。このふじのくにグローバル人材育成基金につきましては教育長――木苗先生、あるいは地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会の委員長の矢野さんなどが相当に尽力していただいて、しかるべく基金が積み重なっているところであります。
また、地域人材の活用につきましては、スポーツ分野において学校等に指導者を派遣できるよう新たに人材バンクを構築するとともに、磐田市をモデル地域として地元企業などと連携した地域スポーツクラブを設置するなど社会総がかりによる支援に取り組んでおります。
さらに、高等教育の充実につきましても、県立大学における観光人材の育成やふじのくに地域・大学コンソーシアムが行う海外留学促進の取り組みに対する支援などについて前倒しで実施するべく同じく補正予算をお諮りしているところでございます。
先ほど、総合教育会議あるいは地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会というふうに言いましたけれども、総合教育会議は国の法律によりまして首長が出席をし御一緒に議論をして教育の方針を決めて、またそれを実施していくというものでありますが、その総合教育会議に出席する首長が教育の中立性、安定性あるいは継続性にもとるようなことをしてはいけないと、そのために社会総がかり、地域総ぐるみを体現するようなものとしてこの地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会というのがあります。ここでは委員長が民間人である、民間人としての経歴の長い矢野さんがなっていただいて、そこには芸術家やスポーツ関係や農業経営士あるいは水産の方、さまざまな方が入っていただいておりまして、それを私は体現して総合教育会議に出るということを通しまして、教育における中立性ということをしっかり保ちつつ全体の意見が教育委員会に反映されるようにと、しかしそれを今度はまた社会に還元していかねばなりませんし、皆様方の御協力がなければできないわけでございます。
私は、この総合教育会議で議論を深めて速やかに具現化を図ることを通しまして、大綱に掲げる富士山を擁するこの豊かな大地によく人材が集い、この大地からすぐれた人材が輩出するふじのくにの実現に邁進してまいろうと考えております。
次に、環境政策についてのうち、環境先進県としての取り組みについてであります。
静岡県は、平成二十五年度の最終エネルギー消費量の削減率が平成十七年度と比較して約一七％であることや、中小企業向け環境マネジメントシステムエコアクション21の認証件数が平成二十七年度末で九百六十件と、ともに全国一位であります。まさに日本をリードする環境先進県であるものと自負しているところであります。環境というのは目に見えるものでありますから、したがって環境先進県であるということは美しい景観を持つ景観先進県であるということが伴うものでございます。
さて、既に友好提携している中国浙江省とは、平成二十二年に環境分野における友好協力協定を締結いたしました。それに基づきましてこれまでに両県省職員の交流や育成などに取り組んでいるところです。ことし十一月には杭州市――きへんの「くいしゅう」――杭州市において環境ビジネスをテーマとしてフォーラムの開催を予定しておりまして、両県省における通商の拡大を目指してまいります。
さらに、大気や水質の改善、廃棄物処理などの環境対策の需要が拡大しております東南アジアをターゲットに海外進出に意欲のある県内企業への個別コンサルティングを行うなど静岡県のすぐれた環境技術を海外にビジネス展開してまいります。
人材育成につきましては、友好協定を締結したモンゴル国ドルノゴビ県とは平成二十四年度から水環境の交流に関する交流事業として上下水道や水環境にかかわる現地調査を実施しておりますが、そのことがモンゴル国政府の目にとまりまして全県からその模様について学びたいという動きがあったことは既に村松交通基盤部長から御報告したとおりでございますが、現在では下水道の運営や技術力の向上のため県職員の現地派遣や現地技術者の受け入れ研修をも実施して技術支援を進めているところであります。
また、若い世代におきましては、ハワイなどの海外とのこども環境大使の相互派遣や日中韓三カ国環境ユースフォーラムなどの国際イベントを通じて地球レベルで環境問題を考える機会の提供にも努めております。
ことし四月に日本平で日中韓三カ国環境大臣会議が開催されました。時の環境大臣は丸川さんでしたけれども、日中韓三カ国環境大臣会合が開催されるに当たりましては本県の元環境大臣望月義夫先生の御尽力によるところが多大でございました。この大臣会合に望月先生も御出席になりまして、燃料電池を活用した全国初のマンション内のスマートコミュニティーシステムや富士山麓の地下水が持つエネルギーによる熱交換システムなどの先進的な環境技術のほか、本県の美しく恵み豊かな自然環境、景観などの魅力を国内外に情報発信したところであります。
かつて、この県議会で議員でいらした望月先生が質問し、時の斉藤知事が清水港のところに火力発電所をつくると、その玄関口にかまどをつくるとは何事かと答弁された。そうしたエピソードが残っております。環境、景観を大事にされるという望月義夫先生の姿勢が示されたその帰結がこの大臣会合だったと思いますが、隔世の感を覚えます。
県といたしましては、パリ協定が目指す持続可能な社会の実現の一助となるよう本県の先進的な環境技術に一層の磨きをかけ、グローバルな視点を持つ人材の育成に積極的に取り組み、世界に誇れる、そして美しい景観を誇る環境先進県を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
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