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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
中谷 多加二 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） この九月議会も、中谷議員の御質問をもって幕を閉じるということになりました。御地元の天竜区を中心にしたさまざまな課題について教えていただきました。
静岡県にふじのくに地球環境史ミュージアムというのがありまして、今数々の国際賞に輝いております。その館長は安田喜憲先生であります。スウェーデン王立アカデミーのメンバーでありますが、彼は人類の文明を二つに分けています。森を壊す文明と森をつくる文明であります。そして森を壊す文明の中に西洋全体そして中国も含んでおり、森をつくる文明のモデルとして日本を挙げられております。
森は命の揺りかごです。と同時にまた山は高きが故に貴からずと言われるように森は山でございます。そこで水を涵養し命を育んでいるということでこれは人類の宝物であり、本県はそのうちの一つとして天竜を持っているんだという私は認識をしておりまして、しかしその天竜区がさまざまな困難を抱えているということでございました。
そうした点のうち、私はまず本県の林業について、県産材の需要拡大についての御質問にお答えをいたします。
本県ではこれまで公共建築物における県産材の率先利用を推進してまいりました。県産材を使用した住宅新築等に対する本県独自の助成制度の創設あるいは店舗、社屋等の非住宅分野での利用促進に向けた優良建築物表彰などに取り組んでまいりまして、県産材の需要拡大を積極的に進めてきたところであります。
こうした中、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック関連施設での木材利用を契機に国産材利用の機運が全国的に高まっているのはいい知らせであります。いい流れでないかと思っております。本県におきましても、オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザの建築に必要な木材を県内七地域の森林認証林から提供をいたしました。本県の森林認証林の面積は全国で今や第四位にまでなりました。こうした取り組みを通じて、県産森林認証材の高い品質と安定した供給力を首都圏を初め国内外に情報発信してまいります。
また、今般の建築基準法の改正により耐火基準が見直され、中層建築物への木材の使用が認められました。そのことから都市部の建築物の木造化、木質化が一層進むことが期待されます。こうした木材利用を取り巻く環境変化に対応いたしまして首都圏等の新たな需要を確実につかんでいくためには、需要の現場で何が求められ何が課題となっているかを分析しそれに対応していくことが必要であります。
このため、県では現在学識経験者や木材の加工、流通関係者など広く御意見を承って県産材製品需要拡大戦略を策定しております。その中で主な課題として二つが明らかになりました。
一つ目は、県産材を非住宅建築物で利用するためには構造計算が可能な製品の供給が求められます。そこで構造計算に必要となるＪＡＳ認証の取得を促進すること、また木材乾燥機や強度測定機などの整備によるＪＡＳ製品等の供給体制の強化を戦略の柱に掲げていくこととしております。
二つ目といたしまして、首都圏に向けた県産材の販路が十分に築かれていないことが挙げられます。このため県内の製材業者と首都圏の木材販売業者、建築設計者とのマッチング機会の創出を進めます。これにより木材利用の拡大が見込まれる首都圏等都市部の新たな販路開拓に取り組んでまいります。
さらに、本年度からは森林環境譲与税が都道府県と市町村に配分され、木材利用の財源としての活用が可能となりました。この財源を活用いたしまして、県では市町の建築担当職員向け研修会や日本平夢テラスあるいは富士山世界遺産センターなどの模範となる施設見学会の開催、市町における施設整備への専門アドバイザーの派遣など県産材需要拡大に向けた支援を強化いたします。
県といたしましては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックや木材利用の促進につながる関係法令の改正、森林環境譲与税の市町への配分開始などを県産材の需要を拡大する好機と捉えまして、関係団体や市町などと密接に連携をいたしながら全力で取り組んでまいる所存であります。
次に、政令指定都市である浜松市天竜区における課題についてのうち、政令指定都市の中にある過疎地域についてであります。
人口減少、少子高齢化が進展しており、東京と地方、人口集中地区と過疎地域など地域格差はますます拡大しているのが現状です。地方の荒廃を防ぎ国土形成計画がうたう国土の均衡ある発展を実現していくためには、都市と農山漁村の人材交流の活性化や連携の強化、地域資源を生かした産業の振興などを通じて末永く住み続けられる地方を創生していくことが重要な課題です。
こうしたことから、県では過疎地域自立促進計画に基づきましてハード、ソフトの両面からの総合的な過疎対策に計画的に取り組んでいるところです。北遠地域が浜松市の政令指定都市移行により天竜区となってからも、林道あるいは農業農村整備など県単独事業を継続し支援しているところであります。
一方、議員御指摘のとおり現行の過疎地域自立促進特別措置法は令和二年度末までとなっております。国では現在新しい法律、新法制定を見据え支援策や要件等の議論を進められていますけれども、現行法で合併前の旧市町村を過疎地域とみなす一部過疎につきまして対象から除外する見直しの可能性が危惧されているところであります。
過疎地域は我が国の国土の過半を占めておりまして、しかしながら豊かな自然、歴史、文化を有するふるさととも言うべき、議員の言葉で言えば懐かしい田舎であります。都市に対し、また食料、水、木材ほかエネルギーの供給、国土、自然環境の保全、森林による地球環境温暖化の防止など果たしている多面的機能また公益的機能は国民共有の財産とも言うべきものでそう自覚する必要があります。
県といたしましては、全国知事会や全国過疎地域自立促進連盟とも連携をいたしまして、現行法の本県過疎地域が自治体の大小にかかわらず引き続き新法による支援を受けられるよう国等に対して積極的に働きかけてまいります。また産業振興や交通通信体系の整備など過疎地域が自立することができるよう過疎地域自立促進計画に基づく過疎対策を着実に進めて、過疎地域の魅力また強みを生かした持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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