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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



令和3年6月静岡県議会定例会 質問


質問者:

大石 健司 議員

質問分類

一般質問

質問日:

07/21/2021

会派名:

無所属


質疑・質問事項:

1 牧之原市で発生した突風被害を受けた災害救助法の適用に
        ついて
       2 富士山静岡空港の利用促進について
        (1) アフターコロナに向けた富士山静岡空港の利用促進
        (2) 新幹線新駅に対する県の認識と今後の取組
       3 茶業振興について
       4 榛南地域の津波対策について
       5 駿河湾フェリーの利用促進について


○副議長(竹内良訓君) ただいまから会議を再開します。
 質疑及び一般質問を続けます。
 通告により、五番 大石健司君。
       (五番 大石健司君登壇 拍手)
○五番(大石健司君) 皆様こんにちは。大石健司でございます。
 質問に先立ちまして、私からも七月三日に熱海市伊豆山地区で発生した土石流でお亡くなりになった数多くの方々の御冥福を心からお祈りいたします。そして悲しみのどん底におられる御家族、御親族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また沼津市や富士市等の県内各地で大切なお住まいや家財道具を失われた皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
 さらに連日の猛暑の中、今も行方の分からない方々の捜索活動に邁進してくださっている自衛隊や消防、警察そして建設業者等の皆様、そして避難生活を余儀なくされている住民への支援やケアに専心されている行政や宿泊業者、NPO関係者等の全ての皆様に心の底から感謝と敬意を表します。
 私は、静岡県議会議員として県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長に一括方式で質問させていただきます。
 まず初めに、牧之原市で発生した突風被害を受けた災害救助法の適用についてお伺いいたします。
 私の地元牧之原市では、五月一日の夕方から市内各地で大きな竜巻や突風が発生し大茶園の広がる牧之原台地を中心に住居や倉庫、電柱や農業施設、茶畑等が甚大な被害を受けました。私は翌朝から現地に日参し、地域住民が総出で共助の精神を発揮する光景と市内外から数多くのボランティアが駆けつけ連携して復旧作業に取り組む姿を目の当たりにして人と人のつながりのすばらしさを、そしてありがたさを強く感じた次第です。
 一方、この突発的な災害に対して静岡県は、国が地方公共団体等の協力の下に応急的に必要な救助を行い被災者の保護を図るものとして制定した災害救助法は適用しないと判断しました。
 振り返るに、一昨年秋の台風十九号においても長野県から岩手県までの東日本の十四の都県ではそれぞれの判断で実に三百九十もの市区町村への災害救助法の適用を決定し、国と費用の分担や様々な公的支援の受給態勢を整えました。三百九十のうち各都県の裁量で適用を決められる同法施行令第一条第一項第四号の適用は実に三百八十六市区町村もありました。
 そんな中、我が静岡県は同法施行令第一条第一項第一号が規定する条件に合致していた伊豆の国市と函南町を除く全ての市町の四号適用を見送りました。百七十世帯近くが床上浸水した焼津市も水死された方が出た私の住んでいる牧之原市も適用されませんでした。海、山、川など豊かな自然を有し移住・定住日本一を目指すと宣言している本県は住む人にとって安心・安全な暮らしを提供する重大な責務があるはずです。そのためには災害が発生した後はもちろん、発生が想定されるような大雨などの際は常に被災者や県民の立場に立ち、ちゅうちょなく災害救助法の適用を宣言し必要な救助や支援の手を差し伸べるべきであったと強く考えます。
 五月以降、私は様々なルートやメディアを通じてこの静岡県独自の判断基準を問題視してきましたが、今回の熱海市の土石流災害で平成以降初めて四号の適用を静岡県が公示されたことは高く評価いたします。しかし先ほどの二年前の例を持ち出すまでもなく、今回の大雨でも熱海市に限らず住宅が河川に流されたり多くの床上・床下浸水が発生した沼津市などでも同四号の適用があっても不思議はない状況だったのではないでしょうか。
 毎年のように全国で大規模な風水害が発生している中で、今後も予想される甚大な災害に対する災害救助法第四号の適用について、改めて県の所見を伺います。
 次に、富士山静岡空港の利用促進についてのうち、アフターコロナに向けた富士山静岡空港の利用促進についてお伺いします。
 六月四日に開港十二周年を迎えた静岡空港は、新型コロナウイルス感染症の影響により一年以上も全ての国際線と今も一部の国内線に欠航が続き、国内外への旅行や移動の自粛や敬遠もあり提供座席数も搭乗者数も激減しています。令和二年度の利用者は前年度比で実に八四・一%減の十一万七千人にまで落ち込んでしまいました。
 そんな中、今月十六日からフジドリームエアラインズの熊本線の運航が毎日一往復で開始され、九州の福岡、熊本、鹿児島の三空港と本県が結ばれました。期待されていたオリパラ特需は消滅し短期的には国際線の運航再開が見通せない中、まずはローカル・ツー・ローカルで富士山静岡空港と就航先を結ぶ国内線の利用促進から取り組んでいくべきと考えます。
 知事は六月三十日の本定例会初日の所信表明で、今後は熊本線の利用促進に全力を挙げて取り組むとともに、九州三路線を組み合わせた旅行商品づくりやプロモーションの展開を強化するなど九州地域との交流人口の拡大を図ってまいりますと発言されました。しかし富士山静岡空港の利用促進施策についての言及はたったそれだけでした。かつては間違いなく川勝県政の目玉政策であったはずの静岡県の空の玄関口、世界に開かれた夢の空港が誰一人予想もしなかったコロナ禍で青息吐息の今、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えたV字回復のための振興策がほとんど示されなかったことに大きな失望と危機感を覚えています。
 私の地元牧之原市では、感染状況が落ち着いている地域へは大都市を経由しない飛行機移動の方が感染対策をしやすいとの理由から市内小中学校の生徒、教員を対象に空港を利用する修学旅行については一人につき三万円を助成することをさきの市議会で承認されました。一人三千円ではありません、三万円です。数多くの先人が血と汗と涙を流して完成させた地域の宝である空港の発展を祈るこうした懸命な取組は、明日の静岡県を担う子供たちの脳裏に確実に刻まれ一時的ではなく将来の利用者拡大にもつながるものであると私は確信しています。当然ながら、今こそビジネス利用や個人の利用に向けた働きかけも積極的かつ大胆に取り組んでいく必要があると考えます。
 八月二十九日に予定されている中部横断自動車道静岡−山梨間の全線開通により山梨県と関連した需要の取り込みが期待されることは知事もかねて強調されています。リージョナル空港の強みを生かした富士山静岡空港の利用促進のためこれからどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。
 次に、新幹線新駅に対する県の認識と今後の取組について伺います。
 富士山静岡空港に隣接した新幹線新駅の建設は空港建設決定時の前提条件であり、地元住民そして関係各位の悲願であるばかりでなく日本の中央に位置する静岡県にとって全国や海外との交流の窓口、地域経済発展のための起爆剤、いや不可欠な交通インフラだと私は今でも信じています。
 平成二十一年に開港した静岡空港の十二年は川勝県政の十二年でもありました。知事は一期目の就任以降、事あるごとに空港には新駅が必要、新駅は実現できますという前向きな発言を繰り返されてきました。その言葉どおり強力なリーダーシップの下、官民一体の取組で旅客ターミナルビルの増築・改修、大規模な広域防災拠点としての整備、格納庫の完成など空港機能は大幅に向上され地元住民の一人として大変ありがたく頼もしく思っていました。
 しかしながら、ここ数年リニア中央新幹線建設工事に関わる水問題が表面化して以降、知事が新駅に言及する機会は激減の一途というか既に皆無です。さきの知事選の期間中にも今後四年間に取り組む県政の課題として新駅の実現という言葉を聞くことはできませんでした。大井川の水資源を守ることはもちろんとても大切な政治課題ではありますが、知事の再選でもはや実現するかも定かでなくなってしまったリニア中央新幹線のトンネル工事で失われるかもしれない将来の水や環境の議論だけが注目され、新幹線新駅の話は最初からなかったことのように扱われている現状は看過できません。
 県は、これまで事あるごとにリニア開業を見据えて新幹線新駅の実現を目指すと説明してきました。今年三月に空港のある牧之原市坂部区での空港対策協議会意見交換会で県が参加者に配った資料に以下のような記述がありました。
 新幹線と空港を直接結ぶ空港新駅が空港の利便性向上や地域振興はもちろんのこと国レベルでも大きな役割を果たすと考えています、現在の東海道新幹線は非常に過密な運行ダイヤとなっていますが、リニア中央新幹線が開通することによってダイヤに余裕が生まれ停車本数の増加や新駅の設置など静岡県内における利便性の向上が期待されています、リニア中央新幹線開通後を見据え新幹線新駅の実現に向けた取組を進めていきます、皆さんいかがでしょうか。これはJR東海の金子社長の発言ではございません。静岡県の担当課が空港のお膝元で配架している資料に書かれている文章でございます。
 しかし、これとは真逆と言っていい最近の知事の言動を見て既に新駅のことは完全に諦めてしまわれたのだと感じている関係者が多々いらっしゃいます。
 とはいえ、選挙前や選挙中に新駅の実現を口にすることはJR東海や県民、国民にあたかもやはりリニアトンネル工事と新幹線の新駅は交換条件になり得るのだという予断を与えかねないということも事実。だから川勝知事はあえて黙っていたのかもしれません。
 そこで、大差で四選を果たされ、新たな任期四年間の始まりに当たり知事は現在新幹線新駅の必要性についてどのような認識をお持ちであるのかを伺います。
 また、もし従来のお考えと変化がないのであれば新駅の実現に向けて今後どう取り組むおつもりなのかを御教授願います。
 次に、茶業振興について伺います。
 私の地元である牧之原地域は明治維新以降国内でも有数の茶産地として発展してきましたが、近年は高品質なリーフ茶の需要が低迷し茶生産者の経営環境は極めて厳しい状況に陥っています。
 このような危機の中で、昨年初めから全世界で巻き起こった新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックが我が国、我が県の茶業界の将来にとってもしかしたらよい方への転機になるかもという機運が生まれたように個人的には感じておりました。外出自粛を呼びかけるステイホームの習慣の定着で若い世代でも自宅で過ごす時間が増え、健康志向の高まりもあって家庭での緑茶購入量などが増大していると聞きました。
 牧之原地域の茶業関係者は、これまでもお茶の機能性について情報発信をしたり県内外の小中学校や販売事業者等にお茶を提供するなどして必死に消費拡大に取り組んでまいりました。
 昨年六月の定例会において、増田享大県議の質問に対し当時の農林水産担当部長が答弁した新型コロナに対する緑茶の不活性化効果の研究についても、こうした機会を捉えて日本一のお茶どころの矜持を胸に早期に発信していくことがお茶の需要喚起につながると考えていましたが、昨年十一月に奈良県立医科大、今年一月の国立病院機構仙台医療センターと東北大大学院そして六月の京都府立医科大と伊藤園中央研究所というような感じで同様の研究成果の発表がことごとく他の府県に先を越されたことが残念でなりません。
 牧之原台地では、今年の八十八夜だった五月一日の竜巻までは天候にも恵まれ史上空前の早さで良質の一番茶が収穫されていただけに生産者はもちろん販売者にも、そしてもちろん消費者にも極めて有益で間違いなく売上げ増に結びついていたはずの貴重な情報がほとんど世間に周知されなかった、少なくとも静岡県からは発信されなかった現実を県は深刻に、そして真剣に受け止めていただきたいと願っています。
 静岡県の茶業回復に向けて、次世代を担う若手を中心とした意欲ある生産者、販売者らをこれ以上失望させないためにも新たな積極支援や効果的な需要喚起が必要と考えますが、県の所見を伺います。
 次に、榛南地域の津波対策についてお伺いします。
 静岡県では、東日本大震災を機に平成二十五年度に第四次地震被害想定を公表し、令和四年度末までに想定される犠牲者を八割減少させることを目標とした地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を策定し県、市町一丸となって取り組んでいるところであります。
 私の地元である榛南地域は、陸・海・空の交通インフラが充実し、この十五日に知事も出席されたオープニングセレモニーが行われた日本初の競技用の本格的ウエーブプール  静波サーフスタジアム等、沿海部では新たな発展が見込まれている有望な地域だと確信しています。またアカウミガメが産卵する砂浜をはじめ貴重な自然環境にも恵まれマリンスポーツなどの観光、レジャー産業も盛況です。
 しかしながら、同時にこの地域は前述した第四次地震被害想定において百年に一度の発生が想定される東海地震クラスのレベルワン津波では最大十一メートル、また千年に一度の発生が想定される南海トラフ巨大地震級のレベルツー津波では実に最大十四メートルの津波の襲来が予想されている潜在的危険を有する地域であります。特に人口約四万六千人の牧之原市では当時、県内で突出して多い約一万三千人もの地震津波死者が出ると県から発表されたことで大変な話題となりました。そして人口減少にも拍車がかかりました。
 沿岸部に国、県、市町が管理する海岸と施設が連続しており、整備が先行している国の駿河海岸防潮堤の評判が極めてよいこともあり県が所管する河川、海岸の整備への期待も極めて高いと言えます。各市町においてはアクションプログラム作成からこの八年間で国や県の支援を受け津波避難タワーや命山などの整備を進めてきましたが、県においてはいつ発生してもおかしくない巨大地震・津波に対し県民の生命財産を守るため少なくともレベルワン津波を対象とした防潮堤や河川の水門等の整備が急務であり、地域のコンセンサスを得ながら着実に速やかに進めていく必要があると考えます。
 そこで、榛南地域における津波対策について県はこれまでどのようなことに配慮し事業を進めてきたのか、また今後どのように進めていくのかお伺いします。
 最後に、駿河湾フェリーの利用促進について伺います。
 本年二月議会でも市川秀之県議も同様の質問をされておりますが、私は今回もっと大きなそもそも論に踏み込んだ質問をしたいと思います。
 静岡市の清水港と伊豆市の土肥港を結ぶ駿河湾フェリーは、現在民間事業者から引き継いだ一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーが一昨年六月より運航に当たっております。引継ぎ直後から長雨による天候不順や台風などの影響を受けた上、昨年はコロナ禍により四月二十日から六月末まで運休するなど大変厳しい経営を強いられています。現在も様々な企画や特典、運賃割引などを積極的に実施し売上げ増と経営改善に向けた取組を進めていると承知していますが、高速道路網の整備も進み先行きは厳しいと言わざるを得ません。
 私は、ウイズコロナ、アフターコロナの観光や社会情勢の変化を見据えて今こそ公共交通機関というフェリーの一義的な使命からは脱却し貸切り営業  チャーター事業などにより新たな利用者の獲得の強化にかじを切る必要性を痛感しています。
 県は、これまで答弁の中で駿河湾フェリーは災害時には救助に必要な人員や物資等の海上輸送を担うとともに、周辺住民の通院等を支える交通手段、沿岸で取れた海産物輸送などの物流手段と定義していますが、だとすればこの船はその名のとおり駿河湾の全域でもっと活用するべきではないでしょうか。
 今年開港五十周年を迎えた私の隣町にある御前崎港では今、物流面だけでなく人流や観光、環境に配慮した港の将来像について関係者が一堂に会して検討するという機運が生まれています。
 例えば、フェリーで御前崎港から伊豆半島まで駿河湾を大きく横切るチャータークルーズや富士山静岡空港に降り立った団体客が牧之原や御前崎、そして伊豆半島での釣りやマリンスポーツを楽しむツアーを企画してはいかがでしょうか。もちろん中部横断自動車道からの旅行客を取り込むなど従来の航路も生かしつつ、空港利用の修学旅行生や外国人旅行客も呼び込んで駿河湾全域でフェリーを積極活用することが経営立て直しの鍵になると考えます。
 駿河湾フェリーの利用促進に向けた取組を今後どのように進めていくのか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長(竹内良訓君) 川勝知事。
○知事(川勝平太君) 大石議員におかれましては、無所属ながら地域の現実に根差した鋭い質問を繰り広げられまして傾聴しておりました。
 私のほうからは、富士山静岡空港の利用促進についてのうち、アフターコロナに向けた富士山静岡空港の利用促進についてまずお答えを申し上げます。
 コロナの累計感染者数が一番多い地域は首都圏です。その中でも東京都が突出しております。そうしたことから東京一極集中を是正し分散型の国土形成を進める必要性がますます明らかになってきております。
 地方活躍の時代におきまして、富士山静岡空港は首都圏を経由せずに本県と国内外を直接結ぶ空港として特色がございまして、その重要性はますます強まっていると感じております。現在は厳しい状況ですけれども、まずはワクチン接種の進展により明るい兆しが見え始めている国内線の利用促進に重点的に取り組んでまいります。
 今月十六日にフジドリームエアラインズが十年ぶりに熊本線の運航を再開し、九州方面は三路線、一日六往復に拡充されます。熊本線を周知するテレビコマーシャルや福岡線、熊本線、鹿児島線を組み合わせた旅行商品づくり、SNSを活用した情報発信等を実施し九州全域との交流を拡大することにより利用者の増加につなげてまいります。
 また、教育旅行の利用は子供たちの将来的な利用につながります。来月には県内の教員等を対象に出雲線を利用したモデルツアーを実施するなど教育旅行での利用拡大に取り組んでまいります。
 さらに、この夏の中部横断自動車道の開通や新東名高速道路御殿場インターチェンジの完成などにより山梨県とのアクセスが飛躍的に改善されます。現在甲府市内で開催中のふじのくに文化財交流展など山梨・静岡両県の交流イベントの実施、またメディアを通じた情報発信を行う等々、山梨県の皆様に対し観光、ビジネス、教育などの利用を一層働きかけてまいります。
 アフターコロナに向けまして就航先からの観光等での利用の拡大も重要です。本県はアニメで人気を集める多くのキャンプ場やオリンピック・パラリンピックにより注目されるサイクリングロード、牧之原市のサーフィン競技用施設など誠に立派なものでございました。世界クラスのものが日本で唯一誕生したということでございますが、そうした施設などアウトドアやスポーツの拠点が多数存在することからこれらの情報を積極的に発信することにより就航先からの観光需要の拡大に努めてまいります。
 今後とも、富士山静岡空港がふじのくにの空の玄関口として活力と魅力にあふれる競争力の高い空港となるよう富士山静岡空港株式会社、また他の航空会社、関係団体の皆様と連携いたしまして路線の再開や利用拡大に全力で取り組んでまいります。
 この富士山静岡空港に関しまして、新駅につきましては和田交通基盤部長のほうから詳細な答弁を差し上げますけれども、私の考えは一度も変わったことがありません。一般論としましても新幹線と空港というのはウィン・ウィンの関係になるべき筋のものですし、なり得るというのが私の考えでございます。
 現在、北陸新幹線は金沢からこの関西のほうに延伸されますけれども、それについてさる新聞社からのアンケートもございましたけれども、これは現在京都を通るということになっているようですが、私は伊丹空港なり神戸空港なり、そういうところとモーダルシフトを考えるべきであるというふうにも言っております。
 そして、富士山静岡空港に限って言えばあそこの手洗いも料理も全ての水は大井川に依存しております。したがって大井川の水が不足したり使えなくなりますと空港そのものの機能が果たせなくなるわけですね。ですからこの命の水を守るということは実は空港を守ることでもございまして、そのためにこの大井川の水については流量の減少ということは認めるのがなかなか難しいということで今議論しているわけです。
 ですから、これはそのまま空港の存続ということを狙って言っていることでございますから前提条件が崩れると空港それ自体が成り立たなくなるのでですね。ですから現在はこのリニアの水問題に対して、リニア工事による水が失われる可能性、これに対して注力しているということでございます。
 他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。ありがとうございました。
○副議長(竹内良訓君) 難波副知事。
○副知事(難波喬司君) 茶業振興についてお答えをいたします。
 新型コロナウイルスに対する緑茶の不活化効果、すなわちお茶を飲むことの効果について世間に発信するに当たっては、まず科学的検証の意味を考えておく必要があります。お茶を飲むことは新型コロナウイルス対策あるいは予防策として効果がありますと言い切るためには、科学的検証によってどのくらいの量を飲めばどういう効果があるのかという証拠を明らかにする必要があります。その際にはお茶を一日に湯飲み茶わん百杯飲めば効果がありますとか、とても飲めない濃さのお茶を飲めば効果がありますでは実効性がなく社会的意義もありません。この点も重要です。
 他県の研究成果も含め今どういう研究段階かと申しますと、試験管の中などで新型コロナウイルスが不活化する、お茶と一緒にこのウイルスがあると不活化する、すなわち元気がなくなることは科学的に検証されています。しかし人が口にして効果があるかどうかは検証されていません。
 したがって、お茶を飲めば効果がある  新型コロナウイルスに効果があるとは言えない、科学的には言ってはいけない段階です。
 それでは、効果があると思いますはどうでしょうか。インフルエンザについては緑茶成分のカテキン類に予防効果があることが科学的に報告されています。新型コロナウイルスについても同じような現象が起きることは容易に想像できると思います。ですから個人的意見として効果があると思います、あるいは効果がある可能性がありますと言っても問題はないと思います。
 しかし、それでも思いますということも言うべきではない人がいます。一人は知事です。メッセージ性が強いので思いますの部分が抜けて捉えられてしまい、知事は効果があると科学的根拠もなく言ったと言われる可能性があります。また茶業界の方が言うと、科学的に根拠もないのに効果があると言ってそれをビジネスに利用していると言われるおそれがあります。場合によっては法令上問題になる可能性があります。みんな言いたいんです。ですけれども抑えているんです。
 一方で、個人が効果があると思うのは構いません。薬を飲むのと違いましてお茶を飲むことは日常習慣の一つですから、効果があると思って積極的に飲むことは否定されるものではありませんので大いに飲めばよいと思います。
 議員のお話がありましたように、県外の研究が進み発信されることに少しの悔しさがあるということにつきましては分からないではありませんがもはや少なくとも研究については時代が変わりました。静岡県という自前の組織で研究を行うだけの時代ではありません。今はオープンイノベーションの時代、すなわち多くの人の知、そしてすなわち自前の組織外にある大きな知見や技術を持ち寄って新たな価値をつくる時代です。
 多くの人の知性や技術が結集されて一日も早く、お茶を飲む習慣は、あるいは飲む量を少し増やせば効果があるということが科学的に立証されることを大いに期待をしていきたいと期待しているところであります。そのように言い切れるよう県も多様な人々との協働で全力に取り組んでまいります。
 同時に、皆様と申しますか、それを待つことなくお茶を大いに飲んでいただくのがよいかと思います。私自身も効果があると思ってお茶をたくさん飲んでおります。
 若手を中心とした茶業者の支援や需要喚起につきましては、オープンイノベーションの手法で静岡茶のブランド価値を高めていく茶オープンイノベーションプロジェクト  ChaOIプロジェクトによりまして牧之原地域をはじめとした各産地で展開されている新商品の開発や販路拡大などの取組を支援し本県茶業の回復に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長(竹内良訓君) 太田危機管理部長。
○危機管理部長(太田博文君) 牧之原市で発生した突風被害を受けた災害救助法の適用についてお答えいたします。
 災害救助法は一定規模以上の災害救助が必要な場合に適用されるものであります。法令には被害世帯数等の基準以外にも「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合」で多数の者が避難して継続的に救助を必要とすることという規定があります。
 五月一日に発生した突風被害につきましては、軽傷者が三名であること、同日に避難所一か所を開設しましたが避難者はなく開設から二時間後には避難所を閉鎖したとの牧之原市の報告を確認しました。このことから県では多数の者が避難して継続的に救助を必要とする場合には該当しないものと判断いたしました。
 一方、このたびの豪雨災害では熱海市で多くの住宅が土石流で被災、流出したとの通報を受け多数の者が生命または身体に危害を受けるおそれが生じたと判断したことから災害救助法の四号適用を行ったところです。
 県といたしましては、今後も被災者の保護を第一として現に多数の者が避難し救助を必要としている場合には市町と連携して情報収集を行い、迅速かつ柔軟に災害救助法の適用を検討するよう努めてまいります。以上であります。
○副議長(竹内良訓君) 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長(和田直隆君) 富士山静岡空港の利用促進についてのうち、新幹線新駅に対する県の認識と今後の取組についてお答えいたします。
 富士山静岡空港と新幹線を直結する新幹線新駅の設置は、空港や周辺地域の利便性を向上させるだけでなく新たな広域・高速ネットワークの構築により国内外との交流促進を支える交通基盤としての機能を飛躍的に高めるものであります。
 JR東海は新駅設置に対し否定的な見解を示しておりますが、新駅が必要であるという県の認識に変わりはなく、今後ポストコロナの新しい分散型の国土形成を進めていく上でそのポテンシャルは一層高まっていくものと考えております。
 県は、これまで新駅の技術的可能性を独自に検証するとともに、周辺住民や関係者の皆様と意見交換を重ねるなど新駅に対する理解の促進に努めてまいりました。引き続き地域の皆様との対話を進めるとともに、将来の新駅設置を想定し新たなモビリティーサービスを含む空港や駅、周辺の拠点施設を結ぶ交通ネットワークの強化に取り組んでまいります。
 県といたしましては、静岡時代の新たな玄関口として本県発展の礎となる新幹線新駅の実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。
 次に、榛南地域の津波対策についてであります。
 牧之原市と吉田町の沿岸約二十キロメートルにおきましては、国、県、市町が連携して津波対策を進めております。このうち県が管理する海岸約十三キロメートルにつきましては約四・四キロメートルで防潮堤が整備済みであり、また県管理の六河川のうち四河川については水門等の整備が完了しております。現在は相良須々木海岸、榛原港海岸など五海岸で防潮堤の整備を、二級河川坂口谷川で水門の整備を推進しております。
 津波対策施設の整備に当たり、坂口谷川では工事現場周辺に希少な魚類の生息が確認されていることから有識者の指導を受け、これらの魚類を工事着手前に影響のない場所へ移すなどの保全対策を行っております。また相良須々木海岸ではアカウミガメの産卵や希少種の生息等に影響がないことを確認し防潮堤の整備に着手しております。
 さらに、新たな防潮堤は施設の高さが高くなることから地域の方々の意見を伺い堤防上への階段を設置し景色を楽しめるようにするとともに、マリンスポーツなどで海岸を利用できるよう砂浜へアプローチができるスロープを整備しております。
 県といたしましては、これらの取組につきまして地域の方々と情報を共有し連携して整備を進めるとともに着実な事業の進捗を図り安全・安心な地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長(竹内良訓君) 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長(植田基靖君) 駿河湾フェリーの利用促進についてお答えいたします。
 厳しい経営環境が続く中で駿河湾フェリーの利用拡大を図るためには、議員御指摘のとおり船の魅力を一層高めフェリーに乗ること自体を目的とする利用者の増加を図ることが重要であります。今後も様々な魅力ある取組を企画し展開してまいります。
 まず、駿河湾の魅力を最大限に生かし八月十三日に天の川とペルセウス座流星群観望ツアーを開催するのをはじめ中秋の名月や初日の出を仰ぐチャータークルーズ、湾内に生息するイルカやクジラのウオッチングツアー、富士山静岡空港を利用したフライトからフェリーでのクルージングまでを楽しむ企画などを実施いたします。また船上での楽しみを増やすため駿河湾フェリーでしか食べられないオリジナルスイーツや土産品の開発、人気漫画のイラスト展、フェリー乗船者限定の久能山東照宮の御朱印の発行など新たな客層の開拓にも取り組んでまいります。
 さらに、県内の教育機関や博物館、水族館などと連携して駿河湾の成り立ちや生態系を船上で学ぶ教育プログラムを開発し県内外から教育旅行を誘致するほか、太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルートの指定を契機に東京湾フェリーや伊勢湾フェリーなど県外フェリー会社と連携してサイクリストの誘致を積極的に推進してまいります。
 今後も、御提案頂いた貴重なアイデアを参考にウイズコロナ、アフターコロナ時代の旅行者のニーズを的確に捉えながら御前崎港を含む駿河湾全域を対象にわくわくするような企画を展開し、大勢の皆様に駿河湾フェリーを楽しんでいただけるよう地域の皆様と連携して全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長(竹内良訓君) 五番 大石健司君。
       (五番 大石健司君登壇)
○五番(大石健司君) 大変中身のある答弁を頂きましてありがとうございます。
 要望を二件、そして再質問を二件させていただきます。
 茶業振興について伺います。
 ただいま副知事に御説明頂きましたが、お茶がいい、お茶がおいしいだけじゃなくてコロナにも効果があるということをどうして静岡県が先頭に立って機運を盛り上げるべきではないかという質問だったんですが、理系の副知事の御説明によるとああそうかなってなっちゃうんですがそこは違うと思うんですよね。ほかの研究機関がどんどんどんどん出している中で、まずこういうデータが静岡県ではあります、これを学術に出します、そして承認されました、三回チャンスがあるんですよ。その時点でこういうデータがありますので静岡県から全国の皆さん、お茶を飲んでくださいって知事が言って何が悪いんだって僕は思うんです。知事が駄目なら副知事でも誰でもいいです。とにかく前に出てお茶を飲んだらいいことありますよということは詐欺商法に当たるとは私は考えておりません。
 飲食店で需要喚起、お茶というのは全国的にただで飲むものだという意識がありますが、静岡のあのおいしいお茶を飲めばこれはお金払って飲むもんだなと分かってくれると思うんですが、まずは静岡県として飲食店に対していろんな要請、要望やいろんな要求するだけじゃなくて、まず一杯目はお茶で乾杯しましょうよ。ノンアルコールでもいいですし、お茶割りにして静岡割りにして焼酎入れて飲みましょう。むしろ県が積極的に立ってお茶割り条例、お茶乾杯条例、そういうことも考えるようなそのくらいの柔軟性を持っていただきたいなと思います。これからいろいろあるでしょうが考えてください。
 もう一つ、榛南地域の津波対策についてですが、公共事業の際は自然環境を何よりも重視する静岡県というのは先ほどの御答弁でよく分かりました。
 六月二十四日に、今津波の水門ができています坂口谷川  牧之原市と吉田町にかかる間にある坂口谷川  で県指定の絶滅危惧種であるチワラスボという珍しい目のない魚がいるんですけれども、それを救出する大作戦が行われました。私もそれ情報を仕入れて一緒にやって九匹取るのを見てすごい感動したんですが、そういうすばらしい活動をやったり、県がやっていることをもっともっと県民そして地域住民、教育委員会そしてくらし・環境部一緒になってただ工事で事業をして水門造ってるだけじゃないんだよというのを見せていただくような斬新で楽しい、子供たちに夢のあふれるそういう公共事業をやっていただきたいと思います。
 再質問します。
 突風被害を受けた災害救助法の適用についてですが、今後は災害救助法を柔軟に適用していくということで安心したんですが、今回の熱海市以外の災害も昨日の副知事の御説明によると当然そういうふうに適用されるべきだったと私は思いますが、今回適用されなかった事情を教えてください。
 もう一つ、新幹線新駅に対する県の認識ですが、知事がこれまでと変わらない、私の考えは変わらないんだと言ったことは物すごく今胸に響きましたので県全体に対してこうやって今おっしゃられたようなことをPRする必要があると思いますが、それについて説明する気持ちがあるかどうか教えてください。
○副議長(竹内良訓君) 太田危機管理部長。
○危機管理部長(太田博文君) 災害救助法の沼津市等への適用についてお答えいたします。
 今回の災害においては、伊豆山で土石流が発生したという第一報を受ける前に既に沼津市において家屋が黄瀬川で家屋が流出した、あるいは黄瀬川の黄瀬川大橋が沈下したという情報が入っておりました。したがって我々としてはその市の人的被害の状況でありますとか避難者の状況、それに非常に注視して災害救助法の適用も視野に入れていろんな情報収集に努めておりました。
 そして、最終的に伊豆山のほうの災害が判明し四号適用を受けた時点で改めまして沼津市の意見を確認するとともに、また国のほうにも助言を頂いて被害状況と避難者の数等を勘案して結果として災害救助法を適用しないという判断をさせていただいたところです。
 また、富士市においてもその時点では避難者数が非常に少なかったということから救助法の適用をしなかったという経過でございます。
 いずれにいたしましても、こういった時々刻々と状況が変化する中で当該市町の意見も踏まえながら、また国の助言も頂きながら災害救助法の柔軟な適用に努めてまいります。以上であります。
○副議長(竹内良訓君) 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長(和田直隆君) 新幹線新駅についての再質問にお答えをいたします。
 新幹線新駅の実現に向けましては、新駅に対する理解を全県的に広げていくということが非常に重要であるという認識でございます。
 このためですね、新駅設置の意義であるとか必要性について県民の皆様に正しく御理解頂くための情報発信の方法について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長(竹内良訓君) これで大石健司君の質問は終わりました。(拍手)

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