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本会議会議録
質問文書
平成21年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 06/15/2009 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | １ 第九四号議案平成二十一年度静岡県一般会計補正予算、 第九五号議案平成二十一年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算について (1) 補正予算編成 (2) 中小企業対策 (3) 生活福祉資金貸付推進事業と臨時特例つなぎ資金貸付事業 (4) 特別養護老人ホームの整備 (5) 社会福祉施設等の耐震化 (6) 自殺対策 (7) 新型インフルエンザ対策 (8) 県営住宅整備 (9) 緊急雇用対策 (10) 都道府県向け基金 (11) 国直轄事業負担金 |
○議長 （浜井卓男君） これで鳥澤富雄君の質疑は終わりました。
次に、 七十六番 花井征二君。
（七十六番 花井征二君登壇）
○七十六番 （花井征二君） 第九十四号一般会計並びに第九十五号県営住宅事業特別会計の各補正予算に関し質疑を行います。
今回の補正は、 政府の経済危機対策と称する第一次補正予算を受けてのもので、 金額こそ六月補正としては過去最大規模の七百二十三億二千三百万円となっていますが、 中身は薄っぺらでこれで本当に県民に安心と活力の確保をもたらすことができるか疑問であります。
今日の深刻な経済危機は、 県民生活や中小業者の営業等に極めてひどく悲惨な状況をもたらしています。 小糸製作所吉川工場を初め県内工場の閉鎖が相次ぐ中、 雇用で言えば四月の有効求人倍率は〇・四二倍で全国平均を下回り、 しかも三カ月連続で史上最低を記録していますし、 そうした中、 最近急激に県内の生活保護申請がふえ全国でも目立っております。 今回生活保護費は四百万円補正されていますが、 それは子供の家庭内学習支援費を支給しようとするものでそれ自体結構ですが、 今問題の母子加算が廃止され困っている人たちに対するものは全く見当たりません。
また、 医療の問題でも、 国民健康保険料が高くて払えず滞納している世帯が県内で十五万を超え、 滞納率二五・一％は全国三位、 また窓口で十割負担となる資格証明書交付世帯が九千を超え、 この人たちは医者にかかることもできない状況であります。
障害者自立支援法以来、 障害者に受益者負担が強要され、 障害者団体等からは撤廃を求められていますが、 事業者・経営側への対策はあるもののそれへの対応は見られませんし、 七十五歳で別制度に回されるなど差別に対する怒りの声が強い後期高齢者医療制度の撤廃も、 参議院で法律は可決されているもののそのままです。 今回の補正予算では、 国同様にこうした問題への対策が全く見られません。
そこでまず第一に、 知事は補正予算編成に当たって、 こうした県民生活の実態や問題をどのように検討されたのか伺います。
第二に、 中小業者の苦しい現下の営業実態からして、 経済変動対策資金の三百億円の枠拡大だけで経済危機対策と言えるだろうか疑問ですし、 対応としてこれで十分とお考えなのかどうか所見を伺います。
第三に、 金利引き下げと保証人がなくてもいいなど要件緩和する生活福祉資金貸付推進事業や、 離職者が公的支援を受けるまでの必要な生活費を手当てするための臨時特例つなぎ資金貸付事業が、 せっかく新たにつくられ先議するというのに実施の時期は十月からとなっています。 そんなことならわざわざ先議するまでもないということになりますが、 もっと早くならないのかどうか伺います。
第四は、 介護保険関連施設整備費助成を四億円計上して、 小規模特別養護老人ホーム等の創設や増設を促そうというのでありますが、 介護保険施設の整備率五五％、 特養待機者一万人の本県にとって小規模のものを町なかにつくること自体は結構ですが、 もっと抜本的に特養施設そのものをふやすことが必要ではありませんか所見を伺います。
第五は、 社会福祉施設等の耐震化事業費三億八千九百万円が組まれていますが、 これが実施されると目標のどのくらいに到達するのか伺います。
第六は、 地域自殺対策緊急強化基金事業費を計上し、 自殺対策の緊急強化を図るとしております。 先週の木曜日にも県庁別館で自殺騒ぎがあったようでこの対策の必要性を実感いたしましたが、 自殺者問題の本県における現状と今回の対策がどのような効果をもたらすとお考えか所見を伺います。
第七は、 新型インフルエンザ緊急対策関連事業費ですが、 ウイルス確定診断用試薬やインフルエンザ迅速診断キット、 発熱外来体制支援、 全医療機関用個人防護具の備蓄、 相談体制等の強化に加え、 今後追加備蓄する抗インフルエンザウイルス薬については、 タミフルとリレンザを十対一の割合とし、 今回はリレンザを一万九千七百人分備蓄するようです。 しかしＷＨＯ 世界保健機関は十一日、 警戒水準いわゆるフェーズを最高の六、 世界的大流行 パンデミックの宣言をした中で、 急がれている新型インフルエンザウイルスに対応するワクチンの生産についての見通しを伺うとともに、 ワクチンが十分供給されない場合であってもタミフル、 リレンザで十分対応できると考えているのかどうか伺います。
第八は、 県営住宅総合再生整備事業として県営住宅の保全対策の一部を前倒しするとのことですが、 県営住宅への県民の希望が多く倍率が大変高い状況を考えますと、 県営住宅団地等の増設こそが必要ではないでしょうか所見を伺います。
第九は、 今回緊急雇用創出事業臨時特例基金等の従前からの三基金に積み増しが行われ、 また五つの基金を新設、 四百四十億円の基金積み立てが行われ、 その一部を取り崩して諸事業に充てることとなっています。 基金を設置し二月議会等でそれを取り崩して緊急雇用対策事業等が行われてきましたが、 発注者と求職者との間にミスマッチが生じ必ずしもスムーズに進んでこなかったように思われますが、 その進捗状況を伺うとともにこれからの取り組みの成果の見通しについてどのようにお考えか伺います。
また、 国の施策では都道府県向けには十四の基金があったように思いますが、 八つの基金以外は本県には必要なかったということなのかどうかあわせて伺います。
最後に、 六十九億円計上している国直轄事業負担金についてですが、 今回は国が十分手当てを講じたとして知事会メンバーは納得したものの、 そもそも論ではさまざまな議論のあるこの問題について、 改めてこの手の問題について一家言お持ちの知事の所見を伺います。
○議長 （浜井卓男君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 花井議員にお答えいたします。
第九十四号議案 「平成二十一年度静岡県一般会計補正予算」 及び第九十五号議案 「平成二十一年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」 についてのうち、 補正予算編成についてお答えいたします。
県内の雇用・経済環境は大変厳しい状況にあります。 そこで、 迅速かつ適切な対応が急務であると判断して、 去る五月二十七日に静岡県経済対策連絡会議において静岡県の経済危機対策を取りまとめました。 それを受けましてこの六月補正予算では、 この対策を着実に実施するために雇用対策や中小企業支援等の切れ目のない緊急的な対策に加えて、 静岡県の未来への投資や県民の安心と活力の確保につながる施策について、 国の補正予算を積極的に活用し可能な限り予算計上を図ったところであります。
しかし、 補正予算総額の中の四割弱しか具体的な予算執行につながる予算が計上できなかったことにつきましては、 目下国のほうで今回の補正の交付金についての実施細目、 これを今詰めて、 今回には間に合わなかったというような事情もありますので、 現段階で把握できる可能な限りの予算計上を図ったと、 他のものについては国のほうの方針が明らかになり次第迅速にこれを実施に移せるような準備を今後並行して行っていくと、 こういう考えに立って編成したところでございます。 御理解をいただきたいと思います。
その他の御質問につきましては、 関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長 （浜井卓男君） 堀川産業部長。
（産業部長 堀川知廣君登壇）
○産業部長 （堀川知廣君） 中小企業対策についてお答えします。
県制度融資につきましては、 今年度に入りましても活発な利用状況が続いておりますことから、 資金需要の増加に的確に応じ中小企業の経営安定を図るため融資枠を拡大することとし、 このために必要な経費について補正予算案を今議会にお諮りしているところであります。
また、 経営環境が厳しい中小企業を支援するため、 発注企業を訪問し下請取引の適正化を要請しているほか、 今年度からしずおか産業創造機構に受発注情報の掘り起こしを行う専門調査員を増員し、 取引の確保拡大を行っているところであります。 さらに、 中小企業の経営改善や販路拡大などの相談指導を行う商工団体の専門家派遣事業の強化を図ったところであります。
今後とも、 産業ウオッチングチームによる県内中小企業などへの訪問調査により経営状況の把握に努めるとともに、 しずおか産業創造機構や各地域の商工会、 商工会議所などの産業支援機関と連携を図りながら、 的確かつ機動的な対策を実施してまいります。
次に、 緊急雇用対策についてであります。
国の交付金を活用して設置した基金を財源とする緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別対策事業における六月五日時点の雇用実績は、 求人中のものを含め県と市町村合わせて八百五十二人となっております。
今後の両事業の取り組みについてでありますが、 今回の補正予算の緊急雇用創出事業による約二千人と合わせて今年度中に県と市町村で四千人余の雇用創出を見込んでいることから、 県事業については早期の求人を行いますとともに市町村に対しましても早期の求人を強く働きかけてまいります。 また求職者が希望に沿った職を見つけられますよう、 県のホームページにおいて市町村も含めた本事業の求人内容を掲載し、 早期に就業の場が確保できるよう積極的に取り組んでまいります。
○議長 （浜井卓男君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 生活福祉資金貸付推進事業と臨時特例つなぎ資金貸付事業についてお答えいたします。
生活福祉資金や臨時特例つなぎ資金につきましては全国一律の制度であり、 現在国において十月からの全国一斉実施を目指して実施要綱の策定などの準備作業を進めているところであります。 本県といたしましては、 直ちに関係機関との調整を行い県民への周知を図るなど準備を進めてまいりますとともに、 できるだけ早期に実施できるよう国に働きかけてまいります。
次に、 特別養護老人ホームの整備についてであります。
県では、 これまでも特別養護老人ホームの整備を積極的に進めており、 介護保険制度の発足した平成十二年からの七年間で五千七百二十一床、 伸び率では全国一となる八〇・一％増の整備をいたしました。 県といたしましては、 今後とも介護保険事業支援計画に基づき特別養護老人ホームの計画的な整備を進めるとともに、 市町村からの要望を踏まえ今回の介護基盤緊急整備基金を活用して、 施設サービスを必要とされる方が一日も早く入所できるようより一層の整備に努めてまいります。
次に、 社会福祉施設等の耐震化についてであります。
県内には、 今回の耐震化整備事業の対象となる障害児者や児童の入所施設が百十四カ所ありますが、 そのうち耐震性に課題のある施設としては十三カ所あると把握をいたしております。 今回の補正予算で計上いたしました平成二十一年度の耐震化整備事業費三億八千九百万円により、 そのうち一、 二カ所程度の整備が可能と考えております。
次に、 自殺対策についてであります。
本県の自殺者数は、 全国の推移と同じく平成十年に大きく増加し、 その後年八百人前後で推移してきております。 内訳といたしましては、 男性が約七割、 年齢別では四十代及び五十代で約四割を占めております。 このような状況を踏まえ、 県では平成十八年度から富士市をモデルとして、 睡眠障害に着目してうつ病の気づきを促す睡眠キャンペーンと、 うつ病と疑われる人をかかりつけ医から精神科医に紹介するシステムを柱とする自殺対策に取り組んでまいりました。
今後こうした取り組みを全県的に普及させていくためには、 市町村が主体的に取り組むことが大変重要であります。 今回の基金は、 市町村が行う事業に活用できますことから、 各市町村が富士市における取り組みを取り入れながら、 地域の実情に応じた自殺対策を進めていく契機となることが期待できるものと考えております。
次に、 新型インフルエンザ対策についてであります。
今回発生した新型インフルエンザウイルスに対応するワクチンの生産につきましては、 国から正式な通知はありませんが、 報道によれば七月以降順次製造に着手し、 年内には二千五百万人分のワクチンが製造されると聞いております。
また、 現在国内では六百人近い感染者が発生しておりますが、 いずれも抗インフルエンザウイルス薬であるタミフル及びリレンザが顕著な効果を示しております。 したがいましてタミフル十三万人分余及び今後三年間で備蓄する予定でありました約三万九千人分のリレンザのうち、 緊急的な措置として今年度中に購入可能な約二万人分を前倒しして購入、 備蓄するとともに、 ワクチンや医療体制の整備など現在とり得る最大限の対策を組み合わせることにより対応してまいりたいと考えております。
○議長 （浜井卓男君） 丸山県民部長。
（県民部長 丸山康至君登壇）
○県民部長 （丸山康至君） 県営住宅整備についてお答えいたします。
県営住宅は、 急速に進む老朽化や少子高齢化社会への対応が求められておりますことから、 県は平成十八年度に県営住宅再生計画を策定し、 建てかえ、 借り上げ、 居住改善などのさまざまな手法により現有戸数を維持しつつ、 十年間で約六千戸の老朽住宅を対象とした再生整備を進めることとしております。 県営住宅につきましては、 今後とも人口の推移やニーズを確認しながら、 市町村とも連携を図り適切に供給してまいります。
○議長 （浜井卓男君） 大村総務部長。
（総務部長 大村慎一君登壇）
○総務部長 （大村慎一君） 都道府県向けの基金についてお答えいたします。
今回補正予算に計上いたしました八つの基金は、 都道府県向けの十四の基金のうち、 その制度の内容が判明し事業化の準備が整ったものから可能な限り計上させていただいたところでございます。 残る六つの基金につきましては、 国において制度の詳細を検討中でありますことなどから六月補正の計上には至らなかったものでございますが、 さらに情報収集を継続し、 県民の福祉と活力の向上に役立ちますよう事業化に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長 （浜井卓男君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 国直轄事業負担金についてお答えいたします。
今回の補正予算におきましては、 国の緊急経済対策に呼応するとともに本県の社会資本整備の一層の推進を図るため、 六十九億九百万円の国直轄事業負担金を計上しております。 また地方負担額について、 地域活性化・公共投資臨時交付金が国から八割交付されることを見込んでおります。
国直轄事業負担金につきましては、 情報開示のあり方や維持管理費が対象経費に含まれていること等の問題があるものと考えておりますので、 県といたしましては、 全国知事会と歩調を合わせ的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長 （浜井卓男君） 七十六番 花井征二君。
（七十六番 花井征二君登壇）
○七十六番 （花井征二君） 全体としてかみ合った議論になってないなあという思いでちょっと残念ですけども、 特養施設に関して言いますと伸び率が全国一ということをおっしゃいましたけども、 実際の整備率は五五％ということで決して全国的に見ても上位ではありませんし、 現実には待機者が一万人以上いるということを踏まえて、 もっとしっかりとやっていただきたいとそんなことを一言申し上げておきます。
県営住宅についても同様ですけれども、 再生計画を策定したとはいえ、 私のほうはやっぱりむしろ団地そのものをつくったほうがいいんじゃないかと。 いわゆる修繕整備だけでは足りないということを申し上げたわけですけども、 その辺もぜひ御検討いただきたい。
それから、 産業部長にお伺いしたいのは、 緊急雇用対策事業等が行われてきたと。 六月五日現在、 実績が八百五十二人ということですけども、 全体として四千人と言っていますけども、 現実にこの進捗率というのはどういう状況にあるのか伺います。
それから、 最後に今建設部長から国直轄事業負担金についてのお話がございました。 現状こうだということはわかるんですけど、 私先ほども申し上げたように、 この面では一家言をお持ちの知事に質問をしたわけです。 といいますのも、 今回の道路分の国直轄事業負担金は、 東駿河湾環状道路ほかとなっていますが、 知事は過日記者会見のときにも、 東駿河湾道路のその先の伊豆縦貫自動車道について五千数百億円がかかると、 県の三分の一負担ということになると千七百から千八百億円かかると。 果たしてそんな巨大な事業ができるのかという疑問を提示したことがあると、 最近の記者会見で述べておられました。 こういったことを踏まえて、 私は、 今回の補正ともかかわりがあるということで、 知事としてはきょう、 あすが最後ということになりますけども、 私は知事の所見を伺いたいということで質問させていただきましたんで、 知事に御返事をいただきたいと思います。
○議長 （浜井卓男君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 国直轄事業負担金の問題でありますが、 これは長年にわたりまして、 本県を初め各都道府県そして団体としての知事会においても、 これの改善とか特に維持管理費についての廃止これを求めてまいっております。 最近にわかに国民的な関心も呼ぶようになってまいりましたけども、 その発端は従来国からの補助金ですね、 補助金をもとに各種公共事業を行います。 その場合に、 事業費に対して一定の割合で事務費というものを計上することが認められておりまして、 この事業費をもとに、 これは人件費であるとか、 あるいは物件費などに充当ができることになっておりました。
そこで、 慣行的には国の事業に伴って一定のパーセンテージで事務費を計上できるということから、 できるだけ各地方団体 本県も過去においてその例外ではありませんでしたけども できるだけここでさまざまな分野の人件費をこの中にはめ込んでいくと。 地方側からすれば活用でありましょうし、 会計検査院的に言えば悪用ということになりましょうが、 こういうことが長年慣行的に行われてまいりました。
また、 八、 九年前から非常にその悪用の例として指弾されるようになりましたのは、 事務費の中で物件費これは従前は公共事業の事務費ということで、 さまざまな事務用機器あるいは車両なんかも含めて、 建設部門で使い切れないような部分を、 例えば県の単独の予算ではなかなかつきにくいような部署の事務機器とか車両に公共事業事務費という名のもとで一括購入して、 実は他のところへ転用して利用するということが本県のみならず全国のこれは通例でありました。 特に災害がありますと災害復旧経費というのはそういう意味でいくと、 事務的な経費の活用という点でいくと、 干天の慈雨のような感があったということも否めないわけであります。
ところが、 八、 九年前からの、 何て言うんでしょうか、 財政運営についての厳しい国民、 県民の目を受けて、 会計検査院あるいはその指揮下にある各省庁が、 この公共事業事務費などの事務費の使途について極めて厳格な、 従来からすると今までついこの間まで大目に見ておったものをいきなりこれを指弾をして、 さも犯罪であるかのような扱いをするというようなことになってきたわけです。 そういうことになるならば、 今度は国に対して直轄事業負担金で納めている使途はどうなっているのよということになってきたわけで、 相身互いのような状態になってきたわけですね。
そういう中から、 何だ職員のさまざまな福利厚生経費、 マッサージチェアまでこれで買われてるのかとか、 そういうような非常に考えてみれば枝葉のような話でありますけれども、 一方で国に対しても地方から厳しいいろいろ目が向けられるようになったと。 そういうものを背景にして、 やっと国の直轄事業負担金についても根本的に、 使い方だけでなくて廃止にまで踏み込んだ議論が展開されるようになってきたということであります。
したがって、 これは国の直轄事業負担金の廃止と国からの補助金、 交付金ですね、 これはある意味では連動してる問題でありますので直轄事業負担金だけの議論で済まなくなる問題だと思います。 これはある意味では、 分権をより前進する上で一つのいい契機になるものと私は思いますけれども、 一方で国の直轄事業が、 人口とか面積とかあるいはそれぞれの地域事情に応じて本当に適切に展開されているのかという観点で考えると、 必ずしも首を縦に振りにくいような実態もあるわけであります。
したがって、 これらは単に負担を廃止するしないという問題だけじゃなくて、 直轄事業をどのような基準でどれだけそれぞれの地域に展開するのかっていう配分ですね、 とか事業の実施についての議論もこれは当然呼び起こすものと思います。 そういう際に本県も割を食わないようにしていくことが非常に重要だというふうに思いますので、 今後の議論の展開に注目していきたいとこういうふうに思っているところでございます。
○議長 （浜井卓男君） 堀川産業部長。
（産業部長 堀川知廣君登壇）
○産業部長 （堀川知廣君） 緊急雇用対策の実績、 進捗状況についてであります。
先ほど御答弁申し上げましたように、 現在八百五十二人の雇用の実績があるわけですけども、 この内訳につきましては緊急雇用の県事業分が二百八十九人、 求人中が百六十八人、 市町村分で雇用済みが二百二十九名、 それから求人が二十八名でございます。 ふるさと雇用再生特別対策事業では、 県事業で雇用が九、 求人中一、 市町村分で雇用が十一、 求人五であります。
今回お願いしてます補正の事業につきましては、 県は二十二事業三百八人の雇用を予定しておりまして、 これにつきましては事業が既に張りつけられているところでございます。 市町村分につきましてはこれはこれからでございますけども、 今回の補正で千八百六十名の新たな雇用を確保するということで今予定しているところでございます。 県と市町村分それから、 これから県でありますと確定してるのは一千二百弱ぐらいのところでありまして、 新たな雇用につきましてはこれから確保が必要だというふうに考えているところであります。
先ほど御答弁申し上げましたように求職者が希望に沿った職が見つけられますよう、 県といたしましてもホームページあるいは研修会そういうところを通じまして、 市町村も含めた本事業の求人の内容を掲載したりして、 早期に就業の場が確保できますよう積極的に努力をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長 （浜井卓男君） これで花井征二君の質疑は終わりました。
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