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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
木内 満 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:11/20/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 木内議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、次期総合戦略についてであります。
本県の美しいふじのくにまち・ひと・しごと創生総合戦略は、県議会を初め地方創生県民会議や地域会議などオール静岡で議論を重ねて策定した人口減少対策の羅針盤であります。毎年度ＰＤＣＡサイクルを回し不断の見直しを図りながら常に戦略の進化を追求し続けております。
去る八月二十一日に開催いたしました県民会議では施策の効果をはかる重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩは約七割が順調に推移しており計画全体としては順調に進捗しているとの御評価をいただきました。一方おくれの見られる分野につきましては、来年一月に開催する県民会議を初め二月県議会定例会などで御議論をいただきながら実効性の高い施策を取りまとめ次期総合戦略に反映してまいります。
昨年三月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました将来推計人口を踏まえ将来人口の展望を示す長期人口ビジョンの改訂も行ってまいります。議員御指摘のとおり長期にわたる出生数の減少、東京一極集中の加速化によりまして人口の将来展望が厳しくなることが見込まれております。こうした中、人口が減少しても快適で安全な社会を創造する、いわゆる適応戦略の重要性がより一層高まっていると考えております。
このため、生産性や生活の利便性向上が期待される最先端技術の活用、外国人県民を初めとする多様な人材の活躍の促進、関係人口の創出・拡大による地域活力の維持、実践的学問として技芸を磨く実学を推進するなど県、市町間また市町間連携等新たな視点の施策を積極的に盛り込んでいくところであります。県民会議でも経済界の代表の方々から県内企業みずからが外国人県民の日本語教育や働き方改革などの適応戦略を推進すべきであるとの御提案をいただくなど民間主導による取り組みへの機運の高まりを実感したところでございました。
今後、官民の連携協働による取り組みの相乗効果を高めるべく県を挙げて施策の構築を進めてまいります。
世界に先駆けて我が国が直面する人口減少・超高齢化の克服に向け、世界共通の目標となるＳＤＧｓのフロントランナーとして人口が減少しても快適で安全な社会の創造を目指す人口減少社会への適応戦略にも重点を置いた地方創生を実現するべく全力を傾注してまいります。
次に、リニア中央新幹線整備への対応についてであります。
リニア中央新幹線の整備につきましては、利水者を初め流域住民の皆様が大きな不安を感じておられます。そのことから中央新幹線環境保全連絡会議に専門部会を設置いたしました。その筋の専門家から成る科学者の集団であります。彼らを通しまして科学的根拠に基づきＪＲ東海と対話を重ねているところであります。
引き続きこの専門部会の場で工事中、工事完了後の将来にわたり、全量すなわちトンネルにおいて本県境界内に発生した湧水の全てを大井川水系に戻すことを求め科学的知見に基づく対話を続けてまいります。その結論が県民の皆様の御理解を得られるものとなるまでは協定の締結も工事の着工もできないと考えております。
工事中のトンネル湧水の全量戻しにつきましては、現在ＪＲ東海が工法等を検討されているところであります。新たな工法の提示を待っているというのが現状であります。トンネル工事に伴い流出する湧水の全量を戻すことは事業者であるＪＲ東海の社長が約束されたことであります。それゆえ守っていただく責務がございます。
地域貢献策についてでありますが、リニア新幹線の整備の法的根拠である全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法の第一条におきまして地域の振興に資することとの目的がうたわれております。地域貢献策につきましては事業者であるＪＲ東海から提示されるものと認識しております。
国の関与につきましては、これまでどおり科学的根拠に基づく対話を見守っていただきまして状況に応じて助言等をお願いできればと考えております。
ルートに関する御質問でございますが、ルートというのは可変的なものであります。今名古屋から大阪へのルートはまだ定まっておりません。ルートに絶対不変というものはありません。
さてルート変更につきましては、私はリニア新幹線整備と大井川の水資源や南アルプスの自然環境の保全との両立を図ることが極めて重要であると認識しております。現在両立を図るための対話を続けておりますので働きかけを行う状況にはないと考えております。またこれまで国やＪＲ東海等にルート変更を働きかけたことはありません。
ＪＲ東海から九月六日に提出された中間意見書の回答は、説明に図あるいは表等々が入るなど以前に比べれば格段に理解しやすいものになっております。しかしながら引き続き検討を行うあるいは必要に応じて継続する等々抽象的な表現が多く見られ、さらに対話の内容を深めていく必要があると認識しております。
大井川の水資源は流域住民の皆様にとって生活や経済活動に欠かせない命の水であります。またユネスコエコパークに登録されている南アルプス、赤石山脈は世界の宝であります。生物と文化の多様性を保存していかねばなりません。この確固たる信念のもとで引き続き粘り強く対話を進め、県民の皆様の不安が払拭されるように全力で取り組んでまいります。
次に、沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
沼津駅周辺総合整備事業は、駅周辺の交通や市街地の南北分断等の問題を解決し鉄道高架により生じる土地を活用して魅力と活力ある県東部地域の拠点都市を創造する極めて重要な事業であります。一方、新貨物ターミナルが移転する原地区におきましては道の駅構想やまちづくりなど新たな取り組みが期待されており本事業はそのためにも必要なものと考えております。
しかし私が知事に就任した当時十年前、本事業の反対派も賛成派もお互いに話ができない険悪な状況であり事業が全く動かない、まさにデッドロックの状態でありました。これをいかに打開するか、打開するために私自身両方の立場の方々に集まっていただく場を設けみずからも赴き、公開で対等に平等に意見を交わしお互いの思いを聞いていただくようにいたしました。それ以降も有識者会議による事業の再検証やＰＩ パブリックインボルブメントなどさまざまな取り組みを粘り強く行いまして私も現場に幾度も赴き反対派の方々と意見を交わしてまいりました。
そうした中で貨物ではなく待避線であるならば納得するという御意見もいただきまして、みずからＪＲ貨物の会長、社長とも一対一でお会いして新貨物ターミナルのあり方について待避線として御了解をいただくなど十分にこの十年間、時間をかけて地元の皆様や関係者の理解を得るように努めてまいったところでございます。
こうした中、沼津市におきましては新貨物ターミナルの用地取得につきまして大沼前市長さんが反対派の方々の懐に飛び込み膝を交えて話し合いを行われました。そのスタイルを踏襲した現ｮ重市長さんもまた何度も何度も現地へ足を運び市長みずからが丁寧な説明を行ってこられました。その結果、必要となる百七十件の土地のうちこれまでに百六十二件もの所有者の方々から先祖伝来の大切な土地をお譲りいただくことができ、私が就任した当時は六九・四％であった用地取得率が九四・二％にまで大きく進捗いたしました。これまでに土地をお譲りいただきました方々の思いに応えるとともに新たな原地区のまちづくりを進めるためにも新貨物ターミナルの未買収となっている土地の取得が不可欠であります。このようなことから沼津市長の御決断を尊重し九月十八日に市と共同で裁決申請したところであります。
今後収用委員会の審理が始まりますが、県といたしましては私といたしましても沼津市とともに最後の最後まで任意での用地取得を目指してまいります。また用地の取得が完了した後には速やかに工事着手できるよう関係機関との協議や設計など必要な準備もあわせて進めまして事業の推進に全力で取り組んでまいります。
次に、県民の生命財産を守る危機管理体制の強化のうち、核燃料税についてであります。
核燃料税は法定外普通税として昭和五十五年四月に創設し原子力安全対策、生業安定対策、民生安定対策に活用することで原子力発電所周辺地域の安全と振興に大きく寄与してまいりました。現在浜岡原子力発電所は運転を停止しておりますが、県民の皆様の安全・安心と地域振興を図るため環境放射線監視センターの運営や避難路となる幹線道路の整備などの原子力安全対策、温水利用研究センターの運営やため池整備など農林漁業の振興を図る生業安定対策、海岸保全や河川整備などの民生安定対策等々確実に実施していく必要があります。これらの対策の財源の一部に充当するため、核燃料税につきましては今後五年間の財政需要を踏まえまして来年度以降も現行と同様の枠組みにより課税を継続したいと考えております。
今後納税義務者である中部電力株式会社の御理解をいただいた上で、ことしの十二月議会に条例案を提出できるよう準備を進めてまいります。
次に、次世代産業の創出と競争力の強化についてのうち、豚コレラ対策についてであります。
豚コレラにつきましては、国を挙げて感染拡大防止に向けて対策を講じているところであります。しかし九月十三日には関東圏の埼玉県でも発生が確認されるなど歯どめがかかる気配がなく強い危機感を抱いているところであります。
このような中、貴会派を初め各会派から豚コレラ対策に関する緊急要請をいただきました。養豚農家を初め関係の皆様の抱えられている大きな不安、心配を共有し県内への豚コレラの侵入を全力で阻止するという強い決意のもとで拡大防止対策に取り組んでまいります。
まずこれまで実施してきた緊急対策の進捗状況でございますが、感染拡大予防対策といたしまして六月から八月にかけて家畜保健衛生所の職員が県内の全ての養豚農場に立ち入り国の指導に沿った消毒方法の徹底を図りました。また野生イノシシ対策として六月に創設した県単独の補助制度を活用しこれまでに十八戸の農家が侵入防止柵を設置しております。さらに七月末からは猟友会の御協力をいただきまして浜松市及び湖西市内で野生イノシシの捕獲強化に取り組み捕獲したイノシシ全頭のウイルス検査を実施いたしました。これまで百六十五頭全てが陰性であることを確認しております。
この暑いさなか山に入りまして、ブヨ、ダニ、蚊に悩まされ、さらにマムシに出会う危険もある中で猟友会の方たちが大変な御努力をしていただきまして、昨日貴会派の中谷多加二さんの御仲介を得て本県猟友会の金沢会長さん、また西部猟友会の宮崎会長さんほか西部猟友会のリーダー二十四名の方々と意見交換をしさまざまな御要望等についても承ることができました。特に国有林内で捕獲した野生イノシシの処分につきまして御懸念がございまして、現在捕獲個体を持ち出して埋却や焼却をしておりますけれどもこれにつきまして現在猟友会の負担があることがわかりましてその負担をできるだけ軽減できるよう森林管理署や関係市町と調整を始めました。
それからまた県境にはさまざまなところにわなが仕掛けられております。その旨を記す掲示もございますけれども、そこは危険なところでございますから県民の皆様がそうしたところに立ち入ることがないようにぜひしてほしいという猟友会からの御要望もございましたので、ここでお伝えしておきます。
次に、野生イノシシへの経口ワクチン散布につきましては、国の散布計画に合わせて県、浜松市、湖西市及び関係団体で構成する静岡県豚コレラ経口ワクチン対策協議会におきまして九月二十五日から佐久間及び水窪地域、十月中旬には湖西、三ヶ日、引佐及び天竜地域で散布することを決定いたしました。散布後はワクチンの効果判定のためイノシシの捕獲とウイルス検査を行います。
豚へのワクチン接種につきましては、豚コレラの発生地域が関東圏に拡大した状況や本県養豚農家の意向を十二分に踏まえ国に対して適時的確に判断されるように要望してまいります。さらに関東圏での発生を受け、御殿場市、富士宮市、静岡市の三カ所に車両消毒ポイントを新たに設置するとともに東部地域や中部地域におきまして野生イノシシの捕獲とウイルス検査を実施するなど緊急対策を強化してまいります。
県といたしましては、国、市町、ＪＡ、猟友会等の関係団体と密接に連携しながら豚コレラの感染拡大防止対策を迅速かつ着実に実施してまいります。
なお、その他の御質問につきましては副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
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