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本会議会議録
答弁文書
令和４年６月静岡県議会定例会
佐野 愛子 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/16/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 警察本部長 |
○警察本部長（山本和毅君） 誰一人取り残さない社会の実現についてのうち、ＳＮＳに起因する被害から子供を守るための取組についてお答えをいたします。
初めに、県内におけるＳＮＳに起因する子供被害の現状でありますが、昨年中は被害児童五十二人を発見、保護しております。その多くは淫行や児童ポルノの製造事犯など性的被害に遭っている状況にあります。
この背景には、スマートフォンの普及により子供がＳＮＳを利用して面識のない相手と容易に交流できる機会が増加していることがあるものと考えられます。そして議員御指摘のとおり児童ポルノ画像がインターネット上に一たび流出すれば回収は極めて困難でありまして、被害児童の心を将来にわたって傷つけるばかりかさらなる凶悪事件に発展する危険も含んでおります。
このため、県警察では被害の未然防止に向けましてサイバーパトロールを通じてＳＮＳ上に性被害につながるおそれのある不適切な書き込みを発見した場合は注意喚起や警告のメッセージを発信するほか、学校や教育委員会と連携の下、生徒や保護者を対象とした非行防止教室を開催し規範意識の醸成やフィルタリングの普及を図っているところであります。また静岡大学と協働し自画撮り被害防止に重点を置いた教材を製作し本年三月静岡市内の中学校において公開授業を行うとともに、教育委員会や私学協会に情報提供を行ったところであります。
県警察では、今後とも関係機関と緊密な連携の下、迅速な事件の検挙や被害児童の早期発見、保護に努めますとともに、必要な情報提供を行うなど子供の被害防止に向けた取組を一層推進してまいります。
次に、熱海土石流災害から得られた教訓についてであります。
今回の災害から得られた教訓としましては、発災当初の被災情報の収集に当たりまして警察用航空機が悪天候により飛行できなかったもののドローンやオフロードバイクは活用できましたことから、こうした資機材の有効性を改めて認識したところであります。また災害現場におきましては自衛隊や消防、海上保安庁はもとより重機作業を担う民間事業者を含めまして相互に連携して活動を行うことの重要性を再確認したところであります。
このほか、県が行いました安否不明者の氏名公表に際しましては、行方不明者届の出された方々の情報を県に提供いたしまして捜索活動の円滑化に資することができたところであります。しかしながら今なおお一人の方の行方が分かっておりません。引き続き必ず見つけ出すとの強い信念を共有し捜索を継続してまいります。
次に、解決すべき課題につきましては、今回の災害につきましては局所的な発生でありましたけれども、南海トラフ地震や富士山噴火など広域かつ甚大な被害が想定される災害におきましては直ちに広域的な応援体制を確保できるかは不確定でありまして、まずは警察署単位での災害対処能力の向上が不可欠であると考えております。
このため、各警察署において災害警備訓練指導者を新たに指定し署員に災害対処技術を修得させるとともに、署員で構成します方面機動隊の部隊対処能力についても向上を図る必要があると考えております。
また、ドローンやオフロードバイクのほか大量の火山灰などを排除するための大型重機についても整備が必要になるものと考えております。
県警察では、今後とも今回の教訓を生かしつつ関係機関との連携強化に努めますとともに、職員一人一人が想像と準備を積み重ねることによりまして災害対処能力の不断の充実強化に取り組んでまいります。以上でございます。
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