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本会議会議録
議会補足文書
平成29年12月静岡県議会定例会
| 東堂 陽一（危機管理くらし環境委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2017 会派名： |
○議長（杉山盛雄君） 次は、危機管理くらし環境委員会委員長 東堂陽一君。
（四十四番 東堂陽一君登壇 拍手）
○四十四番（東堂陽一君） 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百二十六号議案「平成二十九年度静岡県一般会計補正予算」外八件及び請願第三号（その二）「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」であります。
最初に、危機管理部関係から申し上げます。
まず委員から、避難所運営マニュアルの見直し及び県民への周知方法についてただしたところ、当局から、有識者で構成する避難所のあり方検討委員会での議論を踏まえて改定を進めている、同委員会では先進的な取り組みも盛り込まれよく整理されているが分量が多く使い勝手が悪いとの意見があり、マニュアルとは別に分冊を作成する予定である、見直しに当たっては避難所をスムーズに立ち上げるためのチェックリストや避難所の空間配置を模式的に図示するなど図やイラストを多用し視覚的に理解できるよう工夫した、今後東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ女性の視点からの避難所運営や自家用車による避難への対応を盛り込む予定である、見直したマニュアルは来年度初めに市町を通じて全ての自主防災会に配付するとともに、危機管理局などが実施する防災出前講座や地震防災センターのホームページを通じて県民に周知していくとの答弁がありました。
次に、請願第三号（その二）に関し地震・津波、浜岡原子力発電所の事故に対する避難計画や安全対策の策定状況及びそれらの情報公開の現状についてただしたところ、地震・津波に関しては平成二十八年度末までに沿岸二十一市町の全てで津波避難計画の策定が完了しホームページへの掲載や住民説明会の実施、ハザードマップの配布等による情報公開が行われている、引き続き津波避難施設の整備促進や避難訓練の実施により津波避難計画の実効性の向上を目指していく、また浜岡原子力発電所の事故に対しては昨年三月に国、県、市町が共同で策定、公表した浜岡地域原子力災害広域避難計画に教育機関の避難対応を示すなど子供の命と安全を守る視点で施策を進めているとの答弁がありました。
そのほか、議案第百二十六号に関し富士山静岡空港西側多目的用地の整備時期及び利用方法、南海トラフ沿いの地震に関する新たな情報に対する県の取り組み、地震防災センターリニューアルに向けた展示設計の進捗状況、地域防災訓練の実施結果などについても質疑等がありました。
次に、くらし・環境部関係について申し上げます。
まず、防犯まちづくり行動計画の改定に関し現計画の成果と課題、次期計画の重点取り組みについてただしたところ、現計画では次世代しずおかの安全・安心を担う人材育成など三本の柱に基づき各種施策を推進している、その結果現計画の目標である平成二十九年度までに刑法犯認知件数二万七千件以下を前倒しで達成するなど着実に成果が上がっている、一方子供、女性に対する声かけやつきまとい等の不審者事案の届出件数は増加傾向にあり、ひとり暮らしの高齢者を狙った新たな手口の特殊詐欺も出てきており犯罪動向に応じた防犯対策が重要である、そのため次期計画では子供、女性、高齢者の安全確保のさらなる推進を重点取り組みとするとともに、災害発生時を見据えた防犯対策にも取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、リニア中央新幹線の整備に伴う希少動植物への影響についてただしたところ、工事予定箇所及びその周辺を対象としてＪＲ東海や静岡市が行った調査では鳥類や植物など絶滅のおそれがある絶滅危惧T類及びU類約四十種の生息・生育が確認された、今後工事施工箇所における希少動植物等への影響回避の対策等についてＪＲ東海と協議し、自然環境の保全が図られるよう適切に指導していくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百四十九号に関し法的措置までの県営住宅家賃の長期滞納者に対する納入指導や基準、消費者行政推進基本計画の改定の考え方やポイント、住宅・建築物の耐震化促進のための新たな取り組み、ふじのくに生物多様性地域戦略における外来生物対策などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百二十六号、第百二十七号、第百三十五号、第百四十号、第百四十一号、第百四十五号、第百四十九号、第百五十四号及び第百五十五号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定し、請願第三号（その二）は全員一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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