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本会議会議録
質問文書
令和２年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/04/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについて (1) 聖火リレー (2) 大会開催期間中における県民参加の促進 ２ 新県立中央図書館の施設整備について ３ 県民の命を守る停電対策について (1) 災害対策本部庁舎の非常用電源確保 (2) 停電防止への予防伐採の推進 ４ 子供の健やかな育ちへの支援について (1) 社会的養育推進計画の策定 (2) 静岡県発達障害者支援センター ５ 内部統制制度導入への対応について |
○副議長（中沢公彦君） 次に、五十番 宮沢正美君。
（五十番 宮沢正美君登壇 拍手）
○五十番（宮沢正美君） 私は、自民改革会議の所属議員として当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長に一括質問方式にてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの感染症の影響により東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの大会開催が危ぶむ声も聞かれ、県内でも新型コロナウイルスに感染した方が確認をされました。現在感染防止に全力で取り組んでおられる皆さんに敬意を表しますとともに、一日も早く終息をし無事に大会が開催されることを心から願い質問をさせていただきます。
初めに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてのうち、聖火リレーについてお伺いをいたします。
大会開催を目前に控え組織委員会を中心に全国各地で準備が進められております。自転車競技の会場となる本県にとりましてはオリンピック・パラリンピックの競技が県内で開催される初めての機会となります。国内外に本県の魅力を発信する機会となりますので準備に万全を期していただきたいと思っております。
大会開催を目前に控えさまざまな競技においては出場内定者が決定する一方、今月十二日にはギリシャのオリンピア市で聖火の採火式が行われ、三月二十六日には日本全国を回る聖火リレーが福島県で開催される予定であります。本県におきましても六月二十四日から二十六日までの三日間にわたってオリンピック大会の、そして八月十八日にはパラリンピック大会の聖火リレーが実施をされる予定です。聖火リレーについても新型コロナウイルス感染症の影響が心配をされますが、オリンピックの聖火リレーにつきましては既に詳細なルートが公表されており開催に向けた準備が着々と進んでおります。
聖火リレーは、我々県民にとって来るオリンピック・パラリンピックへの関心と期待を呼び起こし両大会を身近に体感できるよい機会でもありますことから、県内各地で地域の魅力を生かし多くの県民の応援を促す取り組みを期待したいと考えております。ただ今大会の聖火リレーは駅伝方式で、全区間を走破した前回一九六四年東京オリンピック聖火リレーに比べるとより限られた地域においてより限られた人たちによって実施される計画と言えると思います。かかわることのできる人が限定的であることに加え子供たちにとっては授業のある日と重なっており、沿道で応援することができないことも想定をされます。
そうした課題も含め、本県における聖火リレーの成功に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
次に、大会開催期間中における県民参加の促進について伺います。
オリンピック・パラリンピックの観戦チケットにつきましては、昨年の第一次、第二次の抽選販売を経て今後は春季販売が予定されておりますが、ほとんどの競技について取得することが非常に困難な状況であります。本県で開催される自転車競技の三種目に関しましても比較的申し込みが多かった競技と伺っております。
このことから、競技会場で実際に観戦できるのはごく限られた人のみということになりますので県民の皆さんの盛り上がりに水を差すことが危惧をされます。このため例えばラグビーワールドカップのときのように、競技の映像を放映するパブリックビューイングなどによりより多くの方々が楽しめるような対策を講ずることが必要になってくると思われます。
また、自転車競技のうちロードレースは長いコース延長を有し多くの沿道観戦者が訪れることになります。競技の実施される小山、御殿場、裾野地区におきましては地元の方々を初め誰もが安心して沿道で観戦をできる応援スポットの開設も必要であると考えます。こうした県民の皆様の目線に立ったきめ細かな取り組みの積み重ねによりできるだけ多くの皆様に何らかの形でオリンピック・パラリンピックに御参加をいただき、自転車競技の魅力や迫力を体感をしていただきたい。そして自転車競技に関心を持ってくれる方がふえることにより大会開催の機運が競技会場周辺にとどまらず県内全体で醸成されることを期待しております。
県は、本県自転車競技大会開催期間中において県民の参加をどのように促進をしようと考えているかお伺いをいたします。
次に、新県立中央図書館の施設整備について伺います。
現在の県立中央図書館はこの三月で築後五十一年を数える老朽施設であります。平成二十九年には閲覧室の床にひび割れが発見され長期にわたり利用中止となる事態も生じました。また年々増加する資料に対し書庫の狭隘化も深刻ですし、駅から遠く駐車場も不足をしているというアクセスの問題、薄暗く段差の多い時代おくれの施設構造などユニバーサルデザインへの対応や利便性に関し根本的な課題を抱えております。このような状況を見ると、早期に県立中央図書館の建てかえすることは私も異論はございません。
教育委員会では、平成二十八年から有識者会議を設置し新図書館の建設の検討を進めてきました。当初は文化力の拠点との機能分担を前提としていましたが床のひび割れの発見を契機に東静岡駅前に全館移転する方針となり、平成二十九年度末には新県立中央図書館の基本構想、平成三十年度末には基本計画を策定をしています。この基本構想、基本計画の策定に当たっては有識者会議のほか県民意見交換会やパブリックコメントなどの手順を踏んで県民の意見を取り入れながら策定されたものでありますが、いずれもその当時は文化力の拠点の整備を前提とし文化力の拠点における新図書館の検討を行ったものであると認識をいたしております。
今回、図書館単独の整備となり前提条件が変化をしたわけでありますので、改めて現時点における新県立中央図書館整備の基本的な考え方について確認をしたいと考えます。
今後、新図書館の整備を進めるに当たりこれらの基本構想や基本計画を踏襲したものになるのか、また今後のタイムスケジュール等についてどのように考えているのか、新県立中央図書館の整備を行うに当たっての方針について、教育委員会の見解を伺います。
次に、県民の命を守る停電対策のうち、災害対策本部庁舎の非常用電源確保について伺います。
近年台風など大規模な風水害が多発をしており、人命や住家の被害に加え大規模な停電も発生をしております。一昨年の台風二十四号では、県西部地域を中心に大規模停電が発生し多くの県民が不自由な生活を余儀なくされました。また昨年の台風十五号では千葉県で最大十六日間にわたる大規模な停電が発生し社会経済活動に広範囲に支障が生じたことから、多くの国民が停電対策の重要性を再認識いたしました。大規模な停電は自治体が行う災害応急対策の実施にも悪影響を与えることが懸念をされています。
このため、国は昨年末、大規模な停電が発生した場合でも自治体が円滑に災害対策を実施できるようにするため災害対策本部となる庁舎の非常用電源の整備や燃料確保等の状況を調査しその結果を公表いたしました。この調査によれば、発災後七十二時間以上非常用電源を確保できている市町村は全国平均で約四割にとどまっており早急な改善が必要とされています。
そこで、県内市町の災害対策本部庁舎における非常用電源の整備状況について県の認識と今後の取り組みについて伺います。
次に、停電防止への予防伐採の推進について伺います。
台風など風水害に伴う大規模停電の主な原因として倒木による電柱の倒壊や断線などが指摘をされております。これを予防する対策として電線を地中に埋める無電柱化が検討され、平成二十八年には無電柱化推進法が議員立法により制定され、各地において工事が進められているところであります。
しかし、無電柱化には多額の費用や多くの関係者との調整が必要となることから本県の一般道路の無電柱化率は二％程度にとどまっており、現状のペースで推移した場合整備完了まで気の遠くなるような年数を要すると思われます。しかし災害は待ってくれません。大規模停電に加えできる限りの対策をとるべきだと考えます。
そのような観点から、十二月定例会において我が会派議員が停電防止のための予防的な樹木の伐採への取り組みについて質問をいたしました。それに対し県からは停電対策の予防的な樹木の伐採が県内市町で展開できるよう早急に支援策を検討するとの答弁をいただきました。
そこで、県は停電対策を強化するための予防的な樹木の伐採について今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、子供の健やかな育ちへの支援についてのうち、社会的養育推進計画の策定について伺います。
日本は世界におくれること百五十八番目に子供の権利条約を批准し、国内での効力発生は平成六年五月二十二日となります。条約では全ての子供の命が守られる「生きる権利」、教育や医療、生活への支援などを受ける「育つ権利」、暴力や搾取、有害な労働から「守られる権利」、意見を表現しそれが尊重され自由に団体をつくる「参加する権利」がうたわれ、児童の最善の利益のため行動しなければならないと定められたほか、弱い立場にある子供たちには保護や配慮が必要であると定められています。残念ながら社会には予期できない災害や事故あるいは離婚や病気、児童虐待などのために不適切な養育を受ける、あるいは家族による養育が困難な子供もいます。
児童福祉法第四十一条に定められた児童養護施設は、保護者のない児童、虐待をされている児童など環境上養護を要する児童を入所させ養護し、さらには退所した者に対する相談や自立のための援助を行い子供の権利擁護のため大きな役割を担ってきました。国では新しい社会的養育ビジョンを踏まえ現行計画を全面的に見直し、家庭養育優先原則の徹底と子供の最善の利益を実現をしていくことを目指し都道府県社会的養育推進計画を本年度末までに策定するよう義務づけています。
さまざまな事情により家庭で養育できない子供たちにとって家庭と同じような環境で生活をし大切な大人とのかかわりを学ぶことは、将来にわたり愛着関係や人格の形成に大きな役割を持つものと考えます。子供たちが健やかに育ち温かく安定した環境で成長していくことは私たち大人の責務でもあります。
県は、計画の策定と推進に当たり、家庭養育優先原則の実現に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、静岡県発達障害者支援センターについて伺います。
発達障害のある方は孤立やいじめ、虐待の被害に遭う可能性が高く、その結果発達障害そのものに加え不安症や鬱病などの二次障害を伴うことが多く、これが不登校や高校中退、長年のひきこもりなどにつながってしまうことも少なくないと考えています。また早期の療育が行われないまま成人になって就職した場合においては職場の同僚や上司などとのコミュニケーションがうまくとれず、その結果離職や転職を繰り返してしまうこともあるため早い段階で発達障害を発見をし医療や相談支援、発達支援など発達障害のある方への支援が急務となっております。
発達障害者支援法においては、全ての発達障害のある方が円滑な社会生活を送れるよう発達障害のある方それぞれの特性に配慮した適切な支援が国や地方公共団体の責務とされ、都道府県と政令指定都市には発達障害者支援センターを設置をし地域の拠点施設として市町や他の機関などへの支援を行うこととされています。
東部地区の地方議員で組織をされている発達障害の支援を考える議員連盟や市長、町長会では、東部地区の発達障害のある方に対する相談や医療体制が脆弱であるとして県の発達障害者支援センターの東部地区への設置について長年にわたり要望活動を行ってきました。県では本年四月から現在静岡市内にある発達障害者支援センターを東部発達障害者支援センターと中西部発達障害者支援センターの二カ所に配置し、発達障害のある方やその家族の関係者などがより身近な場所で支援を受けられるよう体制整備を行っています。いずれのセンターも民間事業者に委託することにより専門性を生かした支援を継続的に受けられることが期待をされますが、センターの施設整備や職員の確保など開設に向けた準備状況と二カ所体制により期待される効果について、県の認識をお伺いいたします。
最後に、内部統制制度導入への対応について伺います。
平成二十九年六月地方自治法が改正され、来年度から内部統制制度が地方自治体に導入をされます。統制とは随分いかめしい言葉ですけれども、要は行政事務の適正を確保するため誤りや不正のリスクをコントロールしその発生を防止する取り組みであると理解をしております。また今回の法改正では都道府県と政令市への制度導入と財務に関する事務を統制の対象とすることが義務づけられたと聞いております。
県行政の推進には県民からの信頼が必要不可欠で、安心して行政を任すことができるよう県は肝に銘じなければなりません。もとより、本県も平成十六年から全庁を挙げて進めているコンプライアンスの取り組みを初めとし県民の信頼醸成に努めていることは承知をしておりますが、幾つかの残念な事案が発生していることも事実であります。このような事実の発生を防止し県民からの期待により一層応えるため、ぜひとも内部統制を有効に機能させてほしいと考えるものであります。
内部統制という新たな仕組みの導入に向けて、さまざまな検討を行った上で入念に準備を進めているものと承知をしております。また財務に関する事務の適正化を目的に、出納局を中心に会計や物品の指導検査などを継続的に行ってきた実績もございます。
そこで、県は円滑かつ的確に内部統制制度を導入するためこれらの検査の実績等を十分に生かしつつ、これまでどのように準備を行い今後どのように取り組んでいくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 宮沢議員にお答えいたします。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてのうち、聖火リレーについてであります。
オリンピック・パラリンピックの聖火リレーは、大会への期待を高めるとともに、会場で観戦できない方々にとりましてオリンピック・パラリンピックへの貴重な参加の機会となるものと考えております。
このため、本県ではできるだけ多くの県民の皆様に聖火リレーに御参加いただくため大会組織委員会との調整を行うとともに、本県が誇る地域資源の魅力を国内外に発信できるよう市町や有識者の御意見も承りながらルートの選定やランナーの選考を行ってまいりました。
その結果、本県のオリンピック聖火ルートは富士山世界遺産センター、世界遺産韮山反射炉、エコパスタジアム等々本県が世界に誇る地域資源をめぐるとともに、天竜浜名湖鉄道、駿河湾フェリーも利用するなど多彩なコースになっております。またパラリンピックでは全ての市町でおこした火を日本平夢テラスにおいて一つに集めまして、静岡県のそれをもって聖火としてリレーを実施することとしております。できるだけ多くの地域に聖火の希望の光を届けるように努めてまいったところでございます。
また、聖火ランナーの選出に当たりましては全ての市町からゆかりのある方を一名以上選出するなど地域、年齢、性別のバランスに留意するとともに、障害のある方も御参加いただけるよう配慮したリレーとするなど地域や世代を超えた一体感を演出することを目指しております。
さらに、授業の一環として沿道での応援が可能となるよう教育委員会、市町と調整を進めております。また聖火ランナーと一緒に走行するサポートランナーとして活躍していただくなど多くの園児、児童生徒の皆さんに聖火リレーを体感する機会を提供し、次代を担う若者の心に無形のレガシーを残すことができるように取り組んでまいります。
私どもといたしましては、オリンピック・パラリンピック開幕前の最大の機運醸成のためのイベントである聖火リレーを多くの県民の皆様に御参加いただくことで大いに盛り上げ、本県で開催する自転車競技大会の成功につながるよう準備・運営に万全を期してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（中沢公彦君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 子供の健やかな育ちへの支援についてのうち、静岡県発達障害者支援センターについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、発達障害のある方には早期の療育から就労に至るまでライフステージに応じた支援が必要であります。県では、成人からの相談が増加しておりますことから発達障害者支援センターの就労支援機能を拡充いたしますとともに、東部地区の議員連盟や市長会、町長会の皆様から御要望がありました県東部と県中西部の二カ所とすることといたしました。
両センターの開設準備の状況につきましては、改装工事や必要な備品の設置などほぼ完了しております。またいずれも発達障害のある方への支援経験が豊富な医師や職員を確保し、現在法人職員への相談案件の引き継ぎを行っております。開設に向けた準備が順調に進んでおります。
それぞれのセンターの愛称を、東部はキク科の花の一種で花言葉として多様性や相手への思いという意味を持ちますアスタとする予定であります。中西部は一人一人の個性や安心して来ることができる場所を意味するココ、アルファベットでＣＯＣＯと書きまして、ココとする予定であります。
県のセンターが二カ所体制になり、県民のより身近な場所に開設することで利便性が大きく向上をいたします。また現状に比べまして相談室等の施設や職員体制が大幅に拡充をいたします。より多くの相談に対応できる体制となるなど、政令市の二つのセンターと合わせまして県全体でバランスのとれた支援体制が整います。
さらに、運営を民間法人に委託することで法人が有する専門的な知識、経験を活用することによりまして複雑化、多様化する相談に継続して対応できる体制となります。相談支援機能の充実も図られます。
県といたしましては、それぞれの地域で発達障害者支援センターを中心として市町の児童発達支援センターや医療機関などとの連携を深めまして重層的な支援体制を構築し、発達障害のある方への切れ目のない支援に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 植田文化・観光部長。
（文化・観光部長 植田基靖君登壇）
○文化・観光部長（植田基靖君） 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてのうち、大会開催期間中における県民参加の促進についてお答えいたします。
オリンピック・パラリンピックの自転車競技につきましては、チケットをお持ちでない方も大会を楽しむことができるようさまざまな参加の機会を提供していくことが大変重要であると考えております。そこでラグビーワールドカップのファンゾーンと同様大型スクリーンを使用した競技中継やステージイベント等を行うライブサイトを県内六カ所で展開し、多くの県民の皆様に世界クラスのスポーツのだいご味を感じていただくこととしております。
ロードレースにつきましては、コース沿道の小山町、御殿場市、裾野市において観戦スポットを設置し本物の迫力とスピード感を体験していただくよう準備を進めております。県といたしましても観戦マップを作成するなど情報発信に努めてまいります。
また、次代を担う若者に大会の心のレガシーを継承していただけるよう希望された小中高校生や特別支援学校など約一万人の生徒の皆さんを大会に招待し、本物の迫力に触れていただくこととしております。
県といたしましては、大会開催の機運が県内全域で醸成され観光交流の拡大や地域の活性化につながるよう市町や企業、関係団体と一丸となり県民参加の促進とにぎわいの場の創出に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 鈴木教育部長。
（教育部長 鈴木一吉君登壇）
○教育部長（鈴木一吉君） 新県立中央図書館の施設整備についてお答えをいたします。
新県立中央図書館につきましては、昨年度までに有識者会議や県民意見交換会、パブリックコメントなどを経て基本構想、基本計画を取りまとめております。
その中で目指すべき姿として四つの柱を掲げており、一つには県民の生涯学習、読書活動の拠点としての図書館、二つ目にふじのくにのことなら何でもわかる図書館、三つ目に市町立図書館等を強力に支援する図書館、そして県民が出会い、交わり、新しい文化を育む図書館の四つであります。
これらの計画は、議員御指摘のとおり文化力の拠点構想を前提に検討してきたものでありますが、図書館単独の整備となりましても目指すべき姿を変える大きな要因はないものと考え基本的に現在の基本構想、基本計画を踏まえて整備に取り組んでいくこととしております。また建築後五十一年を数える現在の県立中央図書館の状況を考えますと一刻も早い整備が望まれるところではありますが、新県立中央図書館がより多くの方々に利用されるよう県議会を初めさまざまな方々から御意見を伺い、整備内容を精査する手順を着実に踏んだ上で設計等次の作業につなげていきたいと考えております。
県教育委員会といたしましては、情報社会を迎えた現代におきまして新しい県立中央図書館が知のインフラとして求められる役割に確実に応えられるだけでなく、本に限らないさまざまな情報に接し人々の交流の場として新たな体験を提供できる新しいタイプの図書館となるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 金嶋危機管理監。
（危機管理監 金嶋千明君登壇）
○危機管理監（金嶋千明君） 県民の命を守る停電対策についてのうち、災害対策本部庁舎の非常用電源確保についてお答えいたします。
大規模災害発生時に市町が迅速かつ的確に災害応急対策を行うためには災害対策本部庁舎の非常用電源の整備が大変重要でありますことから、市町に対して停電対策の確実な実施を働きかけてまいりました。昨年末の国の調査によれば、災害対策本部庁舎に非常用電源を整備しかつ七十二時間以上稼働できる燃料を備蓄している市町村は全国で四割にとどまるものの、本県では約七割に達しております。県内で燃料の備蓄が十分でないとされた市町におきましても、燃料供給業者との協定や災害対策本部庁舎の代替施設により七十二時間以上の電源が確保されております。またＬＰガス発電や太陽光発電等の設備を設置し電源の多様化を図っている市町もあります。
南海トラフ地震など大規模災害発生時には協定に基づく燃料供給が必ずしも円滑に行われない可能性もあることから、県といたしましては地震・津波対策等減災交付金などを活用して燃料の備蓄設備や太陽光発電など代替電源設備の整備を支援してまいります。
次に、停電防止への予防伐採の推進についてであります。
近年の台風による大規模な停電により国民生活や経済活動に多大な影響が発生したことから、国において検討が進められ電力事業者と自治体が連携して予防伐採を進めるとの方向性が示されております。このような動きを受けて、島田市では電力事業者と地元自治会が連携して道路沿線での予防伐採を実施いたしました。また本年一月には伊豆市内の県が管理する道路におきまして電力事業者との役割分担に基づく予防伐採モデル事業を実施し、多くの関係者に視察していただきました。これらの先進的な取り組みを県内各地へ展開するため地域局ごとに県、市町、電力事業者等で構成する推進連絡会を開催し、予防伐採の対象範囲や役割分担等を検討、調整の上計画的に進めることとしております。
県では、予防伐採を実施する市町を支援するため地震・津波対策等減災交付金に来年度新たにメニュー事業を新設するほか、県管理道路ののり面対策や森林の面的整備を行う森の力再生事業も活用することとしております。
県といたしましては、これらの取り組みにより予防伐採を推進し県民の皆様の命を守る停電対策の充実を図ってまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 子供の健やかな育ちへの支援についてのうち、社会的養育推進計画の策定についてお答えいたします。
子供が育つ過程においては家庭的な養育環境が大切であり、家庭で暮らすことが困難な子供につきましては子供が家庭と同様の環境で暮らせる里親での養育、または児童養護施設で生活する場合でも職員とのかかわりが深い小規模ユニットでの養育が必要であります。
現在策定中の社会的養育推進計画におきましては、二〇一八年度の学童期以降の里親等委託率二五％を二〇二九年度には四六％とする目標を掲げております。目標実現のためには里親登録の増加、子育て経験のない里親の養育力向上とともにきめ細かな相談支援が不可欠であります。このため里親制度への理解を促進し、登録者をふやすための広報・啓発の強化や里親体験研修等による養育力の向上、里親からの相談に対応する児童相談所の職員の増員など支援体制を充実し里親委託を一層推進してまいります。
また、児童養護施設につきましては小規模ユニット化に必要な施設整備や職員の専門性の向上などの支援を進め家庭的な生活環境の構築を図るとともに、里親を含む子育て家庭に対する身近な児童養育専門機関として情報発信や相談支援の機能を充実してまいります。
県といたしましては、今後とも家庭的な養育の実現に向けて取り組み未来を担う全ての子供たちが大切にされるふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 神村出納局長。
（出納局長 神村明利君登壇）
○出納局長（神村明利君） 内部統制制度導入への対応についてお答えいたします。
来年度から導入する内部統制制度の実効性を高めるには、議員御指摘のとおり本県がこれまで適正な事務執行を確保するために行ってまいりました会計指導検査やコンプライアンスの取り組み等の実績を最大限に活用することが有効であると認識しております。
このため、過去の会計指導検査等における指摘やコンプライアンスに違反した事案を整理分析し、財務事務や情報管理事務において実際に発生した不備事案の中から県民の不信を招き、または県民や県に損害を与えるおそれの大きいリスクを抽出し内部統制の対象とすることといたしました。
また、各所属による活動を支援するためこれまでの会計指導検査等の実績を踏まえながらリスクの解説と防止策、制度に関する質疑応答やヒヤリハット集などを作成し職員誰もが利用可能なデータベースへの掲載を進めております。さらに今後の会計指導検査等を行う際には各所属の活動内容を点検するとともに、検査を通じて不備を発見した場合にはその内容や原因等を全庁へ周知するほか研修の事例に活用するなど組織的な情報共有を行い再発防止につなげてまいります。
県といたしましては、今年度中に内部統制に関する方針を明確に示し来年度から全庁で取り組みを展開するとともに、ＰＤＣＡサイクルを回しながら制度の改善を図ることを通じて県民の皆様から一層の信頼を得ることができるよう実効性のある内部統制を推進してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 宮沢正美君。
（五十番 宮沢正美君登壇）
○五十番（宮沢正美君） 答弁をいただきましてありがとうございます。
図書館の整備について要望を申し上げたいと思っております。
今、教育部長から基本構想、基本計画については踏襲されてそれを生かしていきたいという答弁がありました。四つの理念については、私はそれで進んでいただきたい、このように思っているところでありますが、ただ基本構想を何回も読み直してみたんですが、やはり文化力の拠点整備を前提とした計画になっているということは否めないというふうに私は理解をいたしております。
例えば、基本構想については平成三十年図書館整備について教育委員会として基本的な考えを取りまとめた文化力の拠点における新静岡中央図書館基本構想を策定をしたというのが序文に載っております。基本計画についても、文化力の拠点プロジェクトチーム全体との調整などを経て作成したものが本新県立中央図書館基本計画であるというふうに記載もされております。
また、整備計画の中にもこうした考え方というのがあります。例えば閲覧室の設定については文化力の拠点全体とも調整をして設定をする、あるいは諸室のコンセプトについては文化力の拠点との連携エリアを想定をしている、それから新しい知的空間については文化力の拠点連携エリアとして整備をする、それから家具、備品、サインについては文化力の拠点全体のサインの調和を図る、駐車場については文化力の拠点全体の中で調整するというふうになっております。こうしたことを考えると、これから早急に進めていきたいという図書館建設でありますがもう一度少し立ちどまって、この辺の整理をしっかりしてちゃんとした基本計画のもとで前に進むということが極めて大事だというふうに私は理解をいたしておりますので、またしっかりとですね、この点について議論を進めていっていただきたい、このように思っております。
次に、施設整備計画についても若干申し上げたいと思っております。
まず、今回第一期整備と、それからその後第二期整備ということに分けて行うということで第一期については図書館の整備ということになりますが、これも昨年十二月の末の資料の中ではこの第一期整備の中にいろんなことが盛り込まれています。その時点では第一期整備については、県立中央図書館であるとか新しい知的空間、大学コンソーシアムの拠点、ＡＩ、ＩＣＴの拠点、食・茶・花の都等が第一期整備ということで記されております。実際に第一期整備、図書館をやるということは理解できるんですけれども、導入設備をどうするかということの整理をもう一度するということが、例えばハード、どういう建物を建てるとかどこに建てるということに極めて大きなかかわりを持っていると思いますので、この導入施設についても図書館をやるからということで図書館のことだけじゃなくて、やっぱりもう一度全体で考えてみる必要があるというふうに私は思っております。
その中で、基本計画の中にいろんなことが記されておりますが、今申し上げたように複合施設として建設するのか、あるいは単独の施設として建設を目指していくのか、ここの整理も私は極めて大事だというふうに思っております。私はいろいろなことを導入したいということは理解できますけど、第二期整備に回してもいいものもあるような気がいたしております。そうした意味でやはり図書館ということを中心とした整備を進めていくことがふさわしいのかなというふうにも私の考えは思っております。
図書館を整備をするということになると、やはり私がここで申し上げたいのはその節ですね、ぜひ県産材、県産の森林認証材ということで今、オリンピックの競技場で使われたということで大きな評価も得ているわけでありますので、単独でつくっていくということになるとそういうこと、木材建築ということも視野に入るような気もしておりますのでそういうこともしっかり検討をしていただきたいとか、あるいはデジタルアーカイブというのがこれからの図書館で非常に必要な機能というふうになってきますが、そのシステムをどうするかというような検討もしっかりするとかということで、計画によると令和二年から設計に入るというような計画になっていますので時間的な余裕というのはそんなにないような気がしますから、さまざまな部分においてきめ細かに検討して、すばらしい図書館ができるような努力をお願いさせていただき質問を終わりたいと思います。以上です。（拍手）
○副議長（中沢公彦君） これで宮沢正美君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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