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本会議会議録
答弁文書
平成29年９月静岡県議会定例会
前林 孝一良 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 警察本部長 |
○警察本部長（筋 伊知朗君） 高齢ドライバーの交通事故防止対策についてお答えいたします。
初めに、改正道路交通法施行後における認知機能検査等の状況についてでありますが、改正法が施行された三月十二日から八月末までの間に七十五歳以上の方の運転免許の更新時に行う認知機能検査及び七十五歳以上の方が一定の違反行為をした場合に行う臨時認知機能検査等を延べ三万四千九百二十七人が受検し、このうち九百八十六人が認知症のおそれがある第一分類と判定されています。これらの方が運転免許の更新または継続を希望する場合は医師の診断書の提出が義務づけられています。第一分類と判定された九百八十六人の方のうち八月末までに四三％に当たる四百二十四人の方が運転免許証を自主返納されています。また八月末までに百四十四人の方が医師の診断書を提出されていますが、運転免許の取り消し、停止の行政処分に至った方はいませんでした。
次に、高齢運転者の交通事故防止対策についてでありますが、平素から交通安全体験車を活用するなど関係機関・団体と連携した参加・体験・実践型の教育を行っているほか高齢者の更新時講習等各種講習の一層の充実に努めています。また認知機能検査等で第一分類と判定されたものの医師の診断の結果認知症ではないとされ運転を継続する方に対しては、御自宅を訪問するなどし本人及び御家族に身体機能や運転能力に応じた運転を行うようきめ細かな指導を行っています。
本年三月からは、警察本部運転免許課内に相談専用ダイヤル、高齢運転者支援ホットラインを開設し運転に不安を感じる高齢者や御家族からの相談受理体制を強化しております。また本年二月から市町、企業等と連携してバス、タクシー料金の割引等の生活支援を紹介するサポート事業を、九月十五日からは自主返納者等に対し市町の地域包括支援センターと連携する制度を開始するなど運転免許証を自主返納しやすい環境の整備にも努めております。
議員から御指摘がございました運転適性相談窓口への医療系専門職員の配置につきましては、一部の都府県警察に配置実績がありますことから、その状況を踏まえ将来的な配置に向け検討を進めてまいります。以上であります。
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