ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成28年６月静岡県議会定例会
中澤 通訓 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/27/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 中澤通訓議員にお答えいたします。
私の政治姿勢、特に静岡県の将来像についての考えであります。
私は七年前に県を預かりましたときまでの静岡県政の理念は富国有徳でございました。私はこれを継承し発展させるということのために富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを掲げたわけでございます。富国有徳というのは富士を四字熟語にしたものであります。富をつくる、立派な人材をつくる、これが二つでございますが、平成二十一年八月十一日駿河湾沖で地震があり危機管理の重要性を痛感いたしました。それまでは知事説明というのは経済政策から入るというのが通例であったわけでございますけれども、静岡県が東海地震に見舞われかねないということについて実感をいたしまして全てに危機管理を優先させるというふうにしてまいりまして、一九七九年以来先人が培われてまいりました防災先進県としてのノウハウと蓄積を将来県内外のために生かしていくということが大事であるということでございました。
そして、富づくりにつきましては、リーマンショックの影響が平成二十一年七、八、九というのは有効求人倍率が〇・四を切っておりました。〇・三八までいったかと存じます。そうした中で、先ほど御紹介されましたようにことしの四月の有効求人倍率が一・三六にまで回復したというのは、県民一丸となった雇用づくりのたまものであるというふうに思っております。
そうした中で、危機管理と経済成長を実現するための内陸のフロンティアを拓く試みも、恐らくことしじゅうに県下三十五市町全ての地域において推進地域が決定される見込みでございます。またエネルギーの地産地消につきましても、太陽光発電が大変進みまして同時にまた大井川の農業用水を活用した小水力発電あるいは全県下太陽光発電、そして例えば東部の小山町のような森林資源に恵まれたところではペレットの活用によるエネルギーの地産地消などこの再生可能エネルギーに対する自覚が高まっているのも、これもこの七年間の実績ではないかと存じます。さらに新しい産業を起こさねばならないということで、新成長産業もこれもこれまでの先人の方々がおつくりになられました三つのクラスター、これがいわば花を咲かせるような形になっております。
例えば健康産業、ファルマバレーというのがそのコンセプトでございますけれども、いまやファルマメディカルバレーと言っていいような状態になっておりまして、医薬品と医療器具は一兆円産業。さらに最近わかったことでございますけれども医薬に準ずる化粧品というのが何と年間四千億円を超えているということで断トツの日本一ということで、健康と美にかかわる産業が静岡県が日本一であるということでございます。そしてまたこの健康にかかわる、特に化粧品にかかわる産業は、近隣アジア地域において目覚ましく成長しておりまして日本では大体二・三兆円規模でこの十年ぐらい安定しておるんですけれども、アジアではこの十年間で四兆円から八兆円にまで増大するということで静岡県が世界に供給する源になるようにというのも一つであります。
さらに、食品はＴＰＰとのかかわりで注目されるようになりましたけれども、木苗先生が県立大学の学長であられたときにＣＯＥ――センター・オブ・エクセレンスということでこの薬食同源の一体化を薬学部と食品栄養学部を一つにすることによってつくられて、そしてまたそれがセンター・オブ・コミュニティーと、ＣＯＣとして文部科学省に認められ、今それが進んでおり静岡県下第一次産業に対する見直しも進んできたと。こうしたことに加え梶田先生などがノーベル賞をお取りになって、いわゆるフォトン――光子、あるいはレーザー、これに対する関心が高まりこうしたものの応用可能性は非常に高いということでこの三つのクラスターも大きく成長しつつあるというふうに思っております。
さらに、人にかかわりましては、少子対策これはまさに正念場でありますが長泉や裾野は一・八二まで合計特殊出生率を持っていっておりますので、間もなく二・〇八、〇七というところに裾野か長泉が声を上げるに違いないというふうににらんでおりまして、これを突破口にしまして本州においてその人口維持水準を実現する地域が出てきたというのは大きな励みになるというふうに思っております。
それから、教育改革につきましては、従来の閉鎖的でありました教育委員会に対し先生方のメスがこの議会でも相当に厳しい意見が今ちょっと目をつぶっておられる中沢さんあたりから出まして――もう一人の中沢先生ですが――そういうことで今国のほうでも総合教育会議ということで社会総がかり、地域総ぐるみでやろうということが今県のほうで動いているのもありがたいことでございます。
そして、高齢になって元気でいるということでの健康寿命が、何と静岡県が世界一だということになりましてこれも社会健康医学というそういう学問をもとにこれを世界に発信しここが理想郷であることを見せていこうということでございます。
何と言いましても富士山が世界文化遺産になりましたので、富士山は日本の宝であると同時に世界の宝であると。よし、これをベースにして日本を富士の国というもう一つの尊称、その富士の国の国府になるという志を立ててはどうかというふうに思っております。
そうなれる条件でございますけれども、既に一九九〇年に首都機能の移転というのが国会で決まりそして候補地も一九九〇年十二月に出されております。そしてこの法律は生きておりますけれども決められないということが決まったということでございますが、一旦これが基礎機能いわゆる立法、行政、司法の三機能が東京圏外に出ますとあっという間に東京時代というのはどういう時代であったかという総括がなされると思います。そうしたときに備えまして私どもは静岡県は、東京時代というのは欧米の文物を日本の中に入れ込む時代でそれが終わった時代であったと。今は東京それ自体がディズニーランドやあるいはスカイツリーにあらわれますようにもう本場を超えるだけの洗練された力を出しております。したがいまして京都が東洋の文明の生きた博物館であるように、東京はますますアジアにおける西洋文明の生きた博物館としての存在を明らかにしていくでありましょう。
そうした中で、我々は全く違う地域でございますので我々自身の地域性を発揮していく必要があるということで静岡県、横にも長く縦にも長うございます。特に東側におきましては伊豆半島、世界のジオパークにもなり得るでしょう。と同時にお客様はほとんど首都圏から来られておりますので相模と伊豆は一体にするべきであるということで動いておりますが、もう既に民間では横浜銀行と静岡銀行が協定を結ばれまして箱根、伊豆、これを一体的に開発していこうということでございます。
私どもは、副知事を派遣いたしまして黒岩知事のもとで働くつもりでやってくださいと。そしてまた富士山は、この来年度には中部横断自動車道ができますのでそうしますと富士、箱根、伊豆というのは本当に一体になります。これは国立公園ですから、ここで一気に三県が一体的な観光圏あるいは交流圏として立ちあらわれてくるということでございます。ここにあるのは美しい山々であります。
そうした中で、ことしの八月十一日に山の日が認められ山の日が国民の休日になりますが、この山の日を提唱してきたのは長野県です。長野県、中央アルプス、北アルプスがありまたその北西には立山が富山県にあり、石川県と岐阜県の県境には白山がございます。こうした白山や立山と富士山が一緒になって三名山構想をやれというのは森元首相の構想でもあります。こうしたことを見ますと静岡県全体が東京のいわば平野に対しまして山の中の一角を占めると。そして静岡県の西側は三遠南信、静岡県下九市町、そして東三河八市町、これで十七。南信州、これが十八の市町村があります。これを全部合わせると二百五十万の人口になりまして、愛知県の知事さんもそれから名古屋の市長さんもそこは遠州と一緒に発展していくのが望ましいということになっているわけでございます。
そういうふうになっていきますと、今回の参議院選挙におきまして高知と徳島、あるいは島根と鳥取が県境を越えて選挙が行われるということのように徐々にでありますけれども確実に旧来の都道府県制というものに対して新しい動きが出てくると。そうした中で静岡県はやっぱり山の州の一角を占めていると存じます。その州都をどこにするかということを考えねばなりません。
そうすると、日本海側ですと冬は雪に閉ざされます。やはり長野県にしろ山梨県にしろ岐阜県にしろ、これもやはり深い雪に閉ざされる地域であります。山梨県ですら二年前、三日三晩雪に閉ざされました。そうしますと雪に閉ざされず山の州としてのたたずまいを持ち交通網が発達し、そしてお迎えができる海、陸、新幹線の、空の玄関口として州都になり得るのはこちらしかないと。私は、したがいましてこの現在静岡市というのは県庁所在地でございますけれども、ここを県都としてやがては山の州の州都になり得る地域であるとこのように見ておりまして、そうした中で例えば葵区の北側ですと環南アルプスというこの十市町の連携が今進みつつあります。そしてまたその志太榛原・中東遠という地域は、飛行場がありますし新幹線がございますしすばらしい可能性を秘めているところであります。こうしたことを構想できる地域になっているというのが、私の静岡県についての将来像でございます。
もとより、現実は一歩一歩しか進みません。理想というのは、富士山のごときものでございまして常に仰ぎ見ると、そしてそれに完成はありません。未完成、それ完成でございます。常に理想を失わずに未完成のまま完成しようという意思を持ち続けること、これがとても大切なことで日本の理想として富士山はそれに十分に値する、そういう声なき声を発せられているので富士に恥ずかしくないような地域、人づくり、国づくりをしていこうではないかとそういう考えでおります。よろしく御理解また御支援のほどお願い賜りたいと存じます。
次に、熊本地震を踏まえた本県の対応についてのうち、プッシュ型支援についてであります。
政府は、東日本大震災後改正されました災害対策基本法に基づき、熊本地震において被災地からの要請を待たず国が必要不可欠と見込める物資を調達し緊急輸送するいわゆるプッシュ型支援を初めて実施なさいました。熊本県におきましては、グランメッセ熊本など三カ所を物資拠点として指定されたものの地震の被災により建物が使用できなかったということになりまして、また県や市町村の物資拠点における要員や機材が不足するという事態が見られ、さらに道路が被災したことなどにより物資の配送に混乱が生じました。
静岡県では、ことし三月に南海トラフ地震における静岡県広域受援計画を策定いたしまして国のプッシュ型支援に対応できるよう耐震性を確認した上で七つの広域物資輸送拠点を設定しています。また仮にこれらの拠点が被災により使用できない場合にも備え、代替施設を確保することとしております。
輸送路の確保につきましては、高速道路インターチェンジから広域物資輸送拠点や市町物資受け入れ拠点までを緊急輸送ルートとして定め国や県が主体となって迅速な道路啓開や迂回路の設定を行うこととしております。
物資の荷さばきや輸送につきましては、県トラック協会さん及び県倉庫協会さんとの協定に基づきまして協会の会員の民間事業者が参加した形での訓練を実施するなどノウハウの共有を図っております。今後全国的な物流事業者との支援に関する協力関係を構築し自衛隊の支援などもあわせて物資が確実に市町の避難所に届けられるように対応してまいろうと考えております。
県としましては、今回の熊本地震でのプッシュ型支援の教訓を踏まえ、被災地への物資供給が円滑にできるよう訓練等を通じ計画の実効性を高める対策に万全を期してまいります。
次に、オリンピックを契機としたスポーツ振興についてのうち、ジュニア世代の選手の育成についてであります。
オリンピックなど国際大会の舞台で本県関係選手が活躍することは、県民に大きな夢と希望、感動を与えスポーツへの関心を高めるものとなります。さらにこのたび私は体格からは想像がつかないでしょうけれども体育協会の会長になりました。先ほど御紹介賜りましたように、国体における順位が昨年は二十位ということでございますが本県の実力からするならばこれは一桁台の順位を確保するべきであるということでございます。したがってこの秋の岩手の国体におきましては、特に実業団、ヤマハにしろスズキにしろ東レにしろそうしたところが選手を派遣しすばらしい活躍をすると。そのことが子供たちに、あのようなお兄さん、お姉さんのようになりたいという夢を与えるというふうに考えております。そのために一桁台に入ることは、副会長中谷先生といわば誓い合ったばかりでございまして県議の皆様方もこの点をお踏まえいただきまして、しかも岩手県は私どもが救済をしているまだ最中でございます。そこに元気な静岡県が、静岡県の方々はすごくたくましいということが実は大きな支えにもなるとも思っておりますし我々にとってもまた誇りになります。そうしたことから優秀なアスリートをジュニアから輩出するためには指導体制の確立と同時にこうしたすばらしいアスリート、運動選手を創出しそれがひのき舞台で活躍することが重要です。
県では、今年度から静岡県体育協会や競技団体と連携いたしまして、県内東部、中部、西部の三地区におきまして小学四年生から六年生を対象にボート、ホッケー、フェンシングなど未経験の競技を体験するチャレンジスポーツ教室と著名なアスリートがこの教室受講者を指導するビクトリークリニックを新たに開始いたしました。県内市町におきましても、三島市では、運動能力のすぐれた小学六年生から中学二年生がふだん経験のできないレスリングなど五競技を体験し能力に応じた適性種目を発見する事業を実施しております。
また、磐田市では、県の「人づくり・学校づくり」実践委員会における清宮克幸ヤマハ発動機ジュビロ、ラグビーの監督の提案もございまして県のモデル事業として市内の中学校の部活動での専門指導が難しいラグビーと陸上競技につきまして地域スポーツクラブによる指導の取り組みがヤマハ発動機や静岡産業大学の御協力を得て進められています。
県としましては、今後静岡県体育協会、競技団体、教育機関、企業スポーツチームなどとの連携を強化して地域ぐるみ、総がかりでジュニア世代の子供たちに多くの競技の体験機会を提供する取り組みを進めて県内からオリンピックのメダルを狙える人材を輩出するスポーツ王国しずおかを目指し、積極的に取り組んでまいります。
次に、本県の雇用を支える産業政策についてであります。
リーマンショック後の平成二十一年度には〇・四倍に落ち込んだ有効求人倍率も、ことしの四月には一・三六倍と統計上は雇用環境は改善しています。企業からは人材確保が困難であるという、かつては仕事がない、今は人がいないというそうした事態になっているわけでございますけれども、一方仕事を探している方の中にはやりたい仕事がないという声も上がっています。
こうした中で、働く人にとって魅力があり能力を発揮できる仕事が数多くあることが大切です。そのためには製造業にとどまらず今後の成長が期待される観光産業、健康関連産業、新たな展望が見込まれる農業など県内の得意とし得る産業の進展を図っていく必要があると存じます。
今、安倍内閣は、観光客を二〇二〇年四千万と言っておりますが一見途方もない数字のようでありますがしかし実は根拠のある数字がありまして、二〇二〇年、潜在的には五千六百万人の観光客が来得るということのようです。安倍首相はこれを経産省に調査を命ぜられて、それはあり得ると。そこからその七割、五千六百人掛ける〇・七で三千九百二十万、四千万というところに落ちついたと。何と二〇三〇年には八千二百万人の観光客が日本にお越しになり得るという試算もございます。日本の人口の三分の二ということでございます。そうした試算、一見荒唐無稽のように思われますけれども、いかにこれが大きいか。
そしてまた、ＧＤＰが現在五百兆円ですがこれを間もなく六百兆円を狙っていると。そのうちの半分、五十兆円は観光産業でするという、そうした実は背景が観光産業にあります。静岡県は二十以上の言ってみれば国際級の地域資源にも恵まれておりまして、こうした観光産業というのは平和でないとできませんので私どもは地域の魅力の自覚を持ってこうした産業に多くの方々が入られますように、大学におきましては観光学科のようなものが設置されるのが望ましいとすら思っています。
また、付加価値の高い産業構造の形成に向けまして各分野でのイノベーションを促進いたします。例えば今月二十一日に策定したところでございますが、デザインに関する産業の振興プランによりましてプロダクト、コンテンツ、空間等のあらゆる分野でデザインを活用してまいります。また生産性の向上では、インターネット・オブ・シングス――物同士が情報で結ばれるという――ＩｏＴと略称されるこのインターネット・オブ・シングスの導入を促進いたしまして生産、流通、販売の分野で情報技術の活用を進めていこうと考えております。
さらに、これまで進めてまいりましたファルマバレープロジェクト、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、フォトンバレープロジェクトの三つの静岡新産業集積クラスターに加えまして航空関連産業の育成、新素材として期待されているセルロースナノファイバーいわゆるＣＮＦを活用した新しい産業形成にも取り組んでおります。
また、誰もが活躍できる社会の形成に向けまして、若者につきましては職業訓練の充実や県内企業への就職を促進いたします。女性につきましては、企業内における女性の登用や活躍を促進するため中小企業にアドバイザーを派遣するなどその能力を活用していくための支援に取り組んでまいります。特に御結婚をなさった若い女性は、今までのキャリアから離されて子供と向き合うというのはそれ自体幸福な時間なのでありますがそのときに孤独になるということが報告せられております。こうしたすぐれた女性を、どのように子育てとそして彼女たちのいわば子育てにかかわる新しい仕事の分野も含めて能力を活用するかということは非常に大きな課題であるというふうに考えております。育児産業ですね。
さらに、高齢者につきましては、今年度シニア人材バンクを構築いたしまして――高齢者という言葉を使うのは事務局ですか、これは――ともかく年を重ねた方の能力を生かして取り組みを進めてまいります。要するに静岡県型人生区分における壮年、七十六歳までです。そこまでは何らかの形で社会貢献ができるようなそうした社会をつくっていくということでございます。七十七以降はみずからの健康をぜひおいといいただいて健康寿命を延ばしていただくことというのが、実は静岡県のためにもなり日本のためにもなるということであります。
障害のある方につきましても、雇用推進コーディネーターの配置やジョブコーチの派遣などきめ細かな支援を行ってまいります。
県としましては、今後とも高い付加価値を生み出す新しい産業を育成し産業構造の多極化を進めるとともに、県民誰もが活躍できる社会の実現のため全力で取り組んでまいります。
次に、森林・林業の再生についてであります。
静岡県は、平成二十九年における県産材の生産量五十万立方メートルの目標を掲げております。県産材の需要と供給の一体的な創造に取り組んでいるところであります。その結果平成二十四年木材生産量は二十八万立方メートルでございましたが、三年後の平成二十七年、三十八万立方メートル、十万立方メートルの増産となったわけでございます。
供給の状況を見ますと、価格が高い柱やはりになる製材用の丸太の生産が中心で合板用の丸太の生産割合が低く、議員御指摘のとおり合板工場が求める量を十分に供給できていないという現状があります。これはまことに遺憾です。協定を結びました。ちなみに静岡県民間素材生産事業者協議会のほうは、協定量は九千六百立方メートル、供給量は六千八百立方メートル、七一％。ちゃんとそれなりにやっている。ところが静岡県森林組合連合会は、九万九千六百立方メートルの協定を結んでおきながら三万九千立方メートルしか供給していないと。これはもう今、中谷組合長と私ともう頭を悩ませているところでありまして、そうした、これはまことにもって遺憾であるということからこの状況を打開しようということでございます。
まず、今年度は国のＴＰＰ関連事業を活用いたしまして路網整備を進めまして利用間伐による合板用の丸太生産の支援を拡大します。また九月には高性能の林業機械のデモンストレーションを富士地域で開催しまして、森林組合等への導入の推進と路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト生産システムの定着を図ってまいります。丸太の流通では、県森林組合連合会が行う流通効率化への取り組みを支援し山土場でニーズに合わせて丸太を選別する原木選別評価士のスキルアップやデジタルカメラを活用して県が開発した丸太の体積を自動計測するシステムの導入を図るなど山から合板工場などへ丸太の直送を促してまいります。
需要拡大に当たりましては、製材工場や森林組合等が連携して県産材製品を供給する体制をこれまでの天竜、大井川、静岡の三地域に加え富士、駿東、伊豆地域でも構築いたします。それとともに森林認証の取得を全県で進め、中谷会長さんに全体の会長をお務めいただき森林関係全てが入りましてこの森林認証材の需要の獲得を目指してまいりたいと思っております。
県としましては、本年度の組織改正により経済産業部に配置した農林水産戦略監を筆頭に県産材の生産から加工までの一体的な取り組みを拡大します。また森林組合等と製材用と合板用の丸太の生産割合といった経営方針にかかわる意見交換を進めて変動する丸太価格の影響を受けない安定的な経営を後押ししてまいります。
これによりまして、合板工場など需要者のニーズに合った増産と丸太を安定供給する体制を整え林業・木材産業の競争力を強化して森林・林業の再生を図ってまいります。
次に、浜岡原子力発電所の避難計画についてであります。
本県では、昨年度末に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定し、県内の市町に加え関東甲信、北陸、東海地方の十二の都県を避難先として公表し、避難先の市町村につきましては引き続き関係都県や市町村等と協議することといたしました。このため県及び市町職員を十二都県に派遣し、避難先市町村を対象とした説明会の開催や避難元、避難先市町村ごとの個別協議を進めるなど住民の受け入れ体制の確保に向けた取り組みを進めている最中です。
一方、避難元市町では、避難先市町村などの情報を盛り込んだ広域避難計画を策定することから県はこの支援を行うとともに、避難先市町村との協議が整った後に市町村名を公表するということといたします。
また、本年度の原子力防災訓練では、住民が参加しての避難訓練等に加え静岡県原子力防災ポータルを用いた県民への情報提供や避難先都県との受け入れ調整などを実施いたしまして計画の検証、内容の充実と見直しを行い実効性を高めてまいります。
県としましては、こうした取り組みに加え市町と連携し住民や関係の方々に計画の概要をわかりやすく掲載した原子力防災のしおりなどを活用しながら御丁寧に説明をいたし、計画の周知徹底を図ってまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.