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本会議会議録
答弁文書
令和２年２月静岡県議会定例会
良知 駿一 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/02/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○議長（鈴木利幸君） 金嶋危機管理監。
（危機管理監 金嶋千明君登壇）
○危機管理監（金嶋千明君） 消防団活動の課題と支援についてお答えいたします。
消防団は、郷土愛護の精神のもと火災はもとより地震や風水害などの災害から県民の生命、財産を守るため昼夜の別なく献身的な活動をされており地域防災のかなめとして欠くことのできない存在であります。一方議員御指摘のとおり県内の消防団員は減少傾向となっており、県消防協会からは事業所における消防団員の確保や消防団員が活動しやすい環境の整備について御要望が寄せられております。
県では、これらの課題に対応するため消防団活動に理解のある事業所等を表彰するとともに、議員の皆様の御提案で制定された条例により消防団を応援している事業所等に対しまして県税の軽減措置を講じているところであります。また消防団員が活動しやすい環境を整備するため消防団詰所や資機材等の整備、消防車両の運転に必要な準中型免許の取得費用等につきまして市町と連携して財政的な支援も行っております。
県といたしましては、これらの取り組みにより地域防災のかなめである消防団の活動を県民の皆様に広く御理解いただくとともに、消防団員の活動環境の整備に向け市町等と連携して支援を行ってまいります。
次に、災害時の情報伝達手段の確保についてであります。
災害時には県民の皆様に必要な情報が確実に届くことが重要であります。このため県や市町では停電等により通常の通信手段が使用できないことも想定し防災行政無線や同報無線等により地震、気象等の警報や避難勧告等の緊急情報を伝達することとしております。
また、災害時に多くの方々が必要とする道路、医療、避難生活等に関する情報につきましては、議員御指摘のとおりウエブサイトへのアクセス障害が懸念されております。
このため、県ではホームページ公開用のサーバーを二台設置して負荷を分散しているほか、アクセスが集中した場合はクラウドサービスを利用して県外のサーバーに自動的に切りかえる措置を講じることとしております。
一方、高齢者などインターネットからの情報入手が困難な方がおられることやインターネットの通信環境が途絶した場合に備え、災害に強い情報伝達手段である戸別受信機や防災ラジオなどの普及を図るため地震・津波対策等減災交付金により市町を支援しております。
県といたしましては、これらの取り組みにより南海トラフ地震などの大規模災害発生時に必要な情報を県民の皆様に確実に伝達するため情報伝達手段の多様性、多重性の確保に努めてまいります。以上であります。
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