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本会議会議録

答弁文書

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平成29年2月静岡県議会定例会

宮城 也寸志 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁

(質問日:02/27/2017番目)
答 弁 者知事


○知事(川勝平太君) 宮城議員にお答えいたします。
 中小企業・小規模企業振興基本条例についてであります。
 本県に存在する企業の数でありますが、平成二十六年経済センサスによりますと企業の総数十二万七千六百四十三、そのうち大企業はわずかに二百三、全体の〇・二%にすぎません。残り十二万七千四百四十が中小企業並びに小規模企業であります。まさに中小企業、小規模企業は本県経済の屋台骨なのであります。地域の産業や雇用を支える重要な役割を担っており、地域社会になくてはならない本県の宝とも言うべき存在であります。
 昨年の十二月定例会におきまして全会一致で御議決を賜り中小企業・小規模企業振興基本条例が制定されました。この条例の大きな特徴の一つは経営資源の確保が困難な小規模企業に配慮し必要な施策を具体的に講ずることとしたことであります。関係者の方々からはこの条例の制定によって中小企業、小規模企業が勇気づけられていると伺っております。今後は条例に基づき具体的な施策をスピード感を持って展開することが重要であります。
 県は、これまでも販路開拓、県制度融資、経営革新の促進、人材の確保・育成などに取り組んでまいりましたが、小規模企業に配慮するという条例の趣旨を踏まえまして、特にみずからの工夫改善により新たな取り組みをする小規模企業に対しましてはその第一歩を踏み出すことを大きく後押しする新たな助成制度を設けることといたしました。
 あわせて、新しくチャレンジをする企業を支える商工会の体制を強化してまいります。県商工会連合会が県下三カ所に新設する広域サポートセンターへのアドバイザーの配置を支援いたします。このアドバイザーは各商工会の指導員をサポートし、小規模企業が直面する新商品の開発あるいは販路の開拓など経営課題を解決する上で的確な支援策を助言していくものでありまして、必要となる予算を今議会にお諮りしているところであります。
 県としましては、今後とも地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模企業の活力が最大限発揮されるよう、これまで以上に中小企業、小規模企業の振興に取り組んでまいります。以上でありますが、芽キャベツが全国の六割を占める生産額を本県が持っていると。さらにまた芽キャベツの機能性が極めて多岐にわたり高いということは知りませんでした。ありがとうございました。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp