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本会議会議録
質問文書
平成27年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/01/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 富士山保全協力金について 2 大規模災害発生時の対応について 3 ミラノ国際博覧会の成果と今後の取り組みについて 4 マイナンバー制度について 5 イタリアとのスポーツ交流について 6 清水港周辺の将来像について 7 ワーク・ライフ・バランスの推進について 8 特別支援学校の整備について |
○副議長（杉山盛雄君） これで阿部卓也君の質問は終わりました。（拍手）
次に、五十一番 山田 誠君。
（五十一番 山田 誠君登壇 拍手）
○五十一番（山田 誠君） 私は自民改革会議所属議員として通告に従い、当面する県政の諸課題について知事及び難波副知事、関係部局長、教育長に対し分割質問方式で質問をいたします。
初めに、富士山保全協力金について伺います。
富士山が世界遺産に登録されてから二年余が経過いたしました。本年の富士山への登山者は山開きから八月三十一日までで八万五千五百二十八人であり、昨年より一万一千五百十四人減少しております。また富士山保全協力金は昨年度が四千四百二万千二百八円で本年度は九月十日現在で四千三百四十五万五千七百一円と、五十六万五千五百七円減少しております。現在富士山保全協力金については現地での支払い、インターネットやコンビニでの支払いという三種類の方法がありますが、現地での支払いのために毎年多くの人員が投入されておりそれには当然のことながら人件費がかかってまいります。日本の社会においてはカードや携帯電話による支払いが増加の一途をたどっており日常生活においても普通に見かける光景となり、今後さらに増加していくものと考えられます。当然のことながら海外においてもカードによる支払いは当たり前となっており、国内ではクレジットカードや電子マネーカード、携帯電話による電子マネー決済など直接お金を持たずに支払う方法が幾つもあります。電子マネーカードにも交通系カードやクレジットカードタイプ、単独のカードのさまざまな種類があり、皆様の中にもお持ちの方がいらっしゃると思います。また昨日の新聞にも静岡市清水区のエスパルスドリームプラザに海外発行のクレジットカードなどに対応するＡＴＭ設置の記事があり、外国人観光客への対応が進んできています。
時代の流れを見据えた中、今後、登山口などにおける富士山保全協力金の支払いについてこのような電子マネーカードやクレジットカードでの支払いができるための機器の導入をすることを検討してもいいのではないかと考えております。標高が高い地点での使用といった技術的な課題などもあるかもしれませんが、今や税金でさえもカードでの支払いができるようになっていることを考えると、登山者の多くに富士山の保全に協力していただきやすくするための環境づくりに向けた県の考え方を伺います。
次に、大規模災害発生時の対応について伺います。
本県は、いつ起きてもおかしくないと言われる東海地震に対して長年にわたり対策を講じてきました。その後、三連動地震へと拡大し東日本大震災を契機に津波対策をあわせて講じるように施策を推進しております。大規模災害の発生時の対応については過去幾度も議会で取り上げられておりますが、今回は大規模災害発生後の個人からの支援物資の受け入れについて伺います。先ほど阿部卓也議員からも同様の質問がございましたが、通信販売事業者を活用したという形で知事からは答弁の中で輸送体制などまだまだ課題もあるということが話がありましたが、そういったことの観点から私は話をさせていただきたいと思います。
県の広域受援計画では県内八カ所に広域物資拠点を設けることとしてありますが、その物資拠点においては地震発生当初の個人からの支援物資の受け入れは行わないとのことであり、過去、大規模災害と言われる東日本大震災、中越沖地震、阪神・淡路大震災などの例を見ても個人からの支援物資の提供は数多くありました。しかしながら被災地に支援物資として届いたものを被災者が仕分けをして必要なものをそれぞれに配布したりしているということは、これはなかなか大変であり見直すべきではないかと考えます。
そこで私としては、被災地に隣接をしなおかつ道路などのインフラも被害に遭わず整っている地域において個人からの支援物資を集積し、そして仕分けをそこで行い中身を明確にした上で必要とされる物資を順次県内八カ所の広域物資拠点に送り届ける体制をつくっていくことも検討したらどうかと考えます。そのことによって不必要なものあるいは使い古したもの、そういったものを排除することもできるわけであります。
今の推計では、被災地においては死者、行方不明者ともに数多く出ることが想定される中、肉親や身内、知人、友人の安否もわからないような状態で果たして被災地で仕分けができるでしょうか。先月の台風による鬼怒川の堤防決壊により大きな被害が出た地域にはシルバーウイークに大勢のボランティアが片づけなどに駆けつけています。このようにボランティアによる活動が幅広くなる中、被災者に対して支援物資を送りたいと考える方々の物資を受け入れるために、被災していない地域で物流関係のプロの方々の協力支援やその地域のボランティアの協力による仕分けなどの協力体制の確立を図ってもよいのではないか。また被災していない地域であれば物資の集積をする場所の確保も容易にできると考えられます。そういったことも考えられないか、このような体制づくりについて全国知事会などの行政機関の集まる場などで静岡県として提案したらどうかと考えますが、県の考え方をお伺いします。
次に、ミラノ国際博覧会の成果と今後の取り組みについて伺います
五月一日に開幕したミラノ国際博覧会いわゆるミラノ万博は、「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマにイタリアのミラノ市で十月三十一日まで開催されています。約百四十の国や地域などが参加し入場者も二千万人が想定をされており、日本政府は日本館を出展し日本の農林水産業や日本食、食文化、また世界的な食料や農業に対する我が国の貢献などについて発信をしています。報道によると八月十二日に累計来館者数が百万人を突破し入館まで三時間待ちの日もあるなど大人気のパビリオンの一つであります。和食、日本人の伝統的な食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されたこともあり、来館者の関心が大変高いと聞いております。
また、農林水産省が八月に発表した二〇一五年上半期の農林水産物の輸出額は前年同期比二四・九％増の三千五百四十七億円となり、上半期の統計をとり始めた二〇〇五年以降の最高の輸出額を記録しました。下半期のほうが輸出額が伸びる傾向もあることから順調にいけば二〇一六年の目標としてきた七千億円の年間輸出額を本年中に達成する可能性もあり、今後のさらなる伸びを期待するものであります。
このミラノ万博において本県は、まず七月にプレイベントとしてミラノ市街で県産品をＰＲするイベントや本県ゆかりの料理人による食の提供などを行ったほか、八月二十三日から二十七日の五日間にわたり山梨県と合同で日本館のイベント広場でＰＲイベントを開催し、静岡の魅力を世界に向けて大いに発信してきたと伺っています。
ミラノ万博における本県のイベントは成功したものと考えられますが、ここでの成果を次につなげていくことが最も重要なことであります。そこでミラノ万博における成果と今後の取り組みについて、県の考え方を伺います
次に、マイナンバー制度について伺います。
国民一人一人に割り振られるマイナンバーと金融機関の預貯金口座番号を結びつけることなどを盛り込んだ改正マイナンバー法が九月三日に成立しました。ただし当初予定をしていた年金については日本年金機構による個人情報流出問題があったことから基礎年金番号との連結を延期することになりました。また特定健康診査や乳幼児の予防接種記録とのひもつけが可能になるなど、適用範囲の拡大により将来的には国民生活のさまざまな面において活用されるものとなります。
そして、来る十月五日より個人へのマイナンバーの通知が始まりますが、メリットもあればデメリットもあるのであります。大企業はもちろん中小企業や個人事業主などにおいても従業員等からマイナンバーの提供を受ける必要があります。大企業においては財務会計処理などを専門に扱う部署もあることから、そのための環境整備や人員配置、マイナンバーの収集などをしたりするにはある程度コストはかかるにしてもスムーズな導入が図られるのではないかと考えますが、中小企業などにおいては長引く景気低迷により厳しい経営を余儀なくされているところもあり、マイナンバー制度への対応に当たってコスト負担や人的負担などが重くのしかかってまいります。さらにマイナンバーの漏えい防止といった個人情報保護の責任が飛躍的に増大するのであります。特に中小企業などには財務会計処理などを専門としている企業などからの新たなシステム導入の提案も多いが、内容を聞いてもそこまで対応するのが難しいといった声も上がっております。
本来、マイナンバーの提供は法令上義務とはなっていますが、従業員にマイナンバーの提出を求めても応じてもらえない場合などの対応やそのための就業規則の改正など準備すべきことも数多くあり、導入に当たっての混乱も予想されます。国や県、市町などさまざまなところでマイナンバー制度の周知が図られておりますが、国民に十分理解されるところまで行っていないのは世論調査の数字を見てもはっきりと示されております。
県としても、当初の周知方法から一歩踏み込んで直接事業者に向けた説明会を開催するなど他県よりも積極的に取り組んでいることは理解をしておりますが、これまでの事業者に対する広報の取り組みと課題について伺います。
さらに、マイナンバー制度導入に当たって最低限必要なことなどを中小企業の方々などにわかりやすく説明しスムーズな導入をするための取り組みがあれば聞かせていただきたい。以上四項目について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 山田議員にお答えいたします。
富士山保全協力金についてであります。
今夏における富士山保全協力金につきましては、七月十日から九月十日までの協力者数は四万三千七百九十二人で協力率は昨年の同時期と比べ五・八ポイント増の四六・七％となりましたが、残念ながら目標とした協力率七〇％を下回る結果となっております。今夏は登山者からの御意見を踏まえ受付時間の拡大や受付場所の見直し、外国語対応が可能な係員の配置などより多くの方に協力いただけるよう改善したところですが、大幅な協力率向上には至りませんでした。
議員御提案の現地での電子マネーやクレジットカードによる協力金の支払いにつきましては、富士山五合目における通信環境が十分整っていないことなどにより公金収納の手段としての課題もありますが、登山者の利便性の向上や受付コストの低減が期待できるものと考えられることから実現可能性について研究してまいります。
来夏に向け富士登山をされる方々の御賛同、御理解をいただくことができるよう、現地における受付方法のさらなる改善、制度の趣旨や協力金の使途についてのわかりやすい情報提供などに一層努め、より多くの皆様に御協力いただける制度としてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 大規模災害発生時の対応についてお答えいたします。
災害時における個人からの支援物資には、複数の種類のものが混在している場合もあり中身を一つ一つ確認する必要があるなど仕分けに多大な手間を要することに加え、被災者のニーズにマッチせず無駄になってしまう場合もあります。このため本県の広域受援計画においては原則として個人からの支援物資は受け入れない方針としております。
一方、一刻も早く被災者の困窮を救いたいという支援者の善意を生かすことも大切です。議員からの御提案は被災地外においてボランティア等の協力を得てさまざまな物資が梱包されたものを分別するシステムを構築するものであり、有効に機能すれば個人からの支援物資を円滑に届けることが可能になるとともに被災地の負担軽減にもつながります。
このシステムを生かすには被災地外での協力体制の整備、支援物資と被災地のニーズとのマッチング、円滑な物流の確保など解決すべき課題がありますので、他の都道府県や市町などの御意見を伺いながら全国知事会などへの提案を検討してまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志君登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） ミラノ国際博覧会の成果と今後の取り組みについてお答えいたします。
本県は、ミラノ国際博覧会を活用して県産品の海外での販路開拓に取り組んでおります。まず七月には国主催のジャパンデーレセプションで各国の政府関係者などに冷茶を提供いたしました。また食の都仕事人などの御協力を得て現地の輸入業者やシェフを対象に県産食材を使ったふじのくに幕の内弁当などを試食していただいたほか、八月の日本館イベント広場での静岡・山梨ウイークには約一万五千人の来場者をお迎えしました。
これらのイベントを重ねる中で県産品の輸出の可能性は高まり、現在お茶や地酒、ワサビなどについて現地の業者との間で具体的な商談が進んでおります。加えて日本産のかつおぶしはこれまでＥＵの輸入規制の対象となっておりましたが、この博覧会では焼津産のかつおぶしを特例措置とすることができ、今後の輸出への道が開けてきております。先月十四日には今回の参加者による報告会を開催いたしました。
県といたしましては、今後とも今回得られたノウハウや人脈を最大限に生かして世界に向けて県産品の販路開拓につなげてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 白井企画広報部長。
（企画広報部長 白井 滿君登壇）
○企画広報部長（白井 滿君） マイナンバー制度についてお答えいたします。
マイナンバー制度につきましては、国によるテレビや新聞などの広報と並行して県におきましてもホームページや県民だより等による広報や経済団体等に対する周知協力の依頼を行ってまいりました。
また、特に事業者に対しましては従業員の個人情報の収集や安全管理措置等が求められますことから、本年八月県内四カ所の会場で説明会を開催し約千四百の事業者の参加をいただいたところであります。説明会におきましては制度の概要や必要な対応などについて一定の御理解をいただいたものと考えておりますが、一方、中小規模の事業者を中心に個人情報の収集や保護などに対する不安の声も聞かれたところでありまして、事業者の状況に合わせた個別具体的な支援をさらに行う必要があるものと考えております。
このため、県では今後地域の商工会議所や商工会にマイナンバー専門の相談窓口を新たに設け、税理士や社会保険労務士等の専門家と連携して最低限必要なシステムの導入や改修の方法、マイナンバーの収集管理のための取り扱い規定の整備などきめ細かな情報提供や助言を行える体制の充実を図るとともに、こうした窓口が幅広く利用されるよう広報を行って全ての事業者が円滑にマイナンバー制度に対応できるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 山田 誠君。
（五十一番 山田 誠君登壇）
○五十一番（山田 誠君） 要望と、そして質問を一点述べさせていただきたいと思います。
まず、富士山協力金については非常に目標は七〇％ということで持ちましたが、結果的には昨年とほぼ同じぐらいの五〇％という非常に厳しい数字が出たわけであります。やっぱりここについてはしっかりとこの現実を捉える中で目標についてどうやって進んでいくのか。それをしっかりと構築をしていただきたい。それをしなければいつまでたってもこの数字というのは伸びていかないと思いますので、ぜひともそのことについてはこれからも前向きに研究をしていただきたいと思います。
それから、マイナンバー制度であります。
これについては非常に中小事業者の方々は本当に困っているのが現実であります。さまざまなところからうちのシステムを入れたらどうですかとか、そういった話が出るわけです。でもなかなか中小企業、本当にお金が十分に、潤沢にあるわけではないという中でそういったことあるいは人的にも十分な人材があるわけでない。そういったものをやる中で本当に必要なもの、ここまでやればいいですよといったものをやっぱりきちんと説明してあげて、これ以上はとりあえずはやらなくていいですと。そういったことで華美なもの、余分なものまではつけない。そういったことで対応できるような形をきちんと伝えてあげるべきだと思います。事業者によって、先ほど部長からも答弁でありましたけど個別に具体的に支援をしていくということでありますから、そういった中をきちんとやっていただいて、そしてやっぱりこの問題というのは、結果的に一番大きな問題として出てくるのはやはり個人情報保護というものが非常に大きな課題になってくると思います。そういった中で例えばコンピューターで処理しなくてもいい。例えば普通に紙で、媒体で処理しててもいいですよと。そういったこともあるわけですからきちんとそういったものを伝えてあげるべきだと思います。しっかりとやっていただきたいと思います。
そして、大規模災害時の物資集積の件でありますけど、先ほど答弁では輸送体制の問題とかいろんな問題があるということでありますが、そのために県はトラック協会とかさまざまなところと協定を結んでいるんじゃないんですか。やっぱりそういったものをしっかりほかにもつなげていく。そういった今までつなげてきている中で、じゃこれは活用できる。例えばプロの方々と物流の関係をやったりしているわけです。ですからそういった今まで蓄積したノウハウをしっかりと、私はやっぱり行政機関が集まるところでこうやったらどうなのか、ああだったらどうなのかという議論をもっと進めていっていただきたいと思いますが、その点について一点、どう考えていくのか質問をいたします。
○副議長（杉山盛雄君） 外岡危機管理監。
○危機管理監（外岡達朗君） 大規模災害発生時の対応についての再質問にお答えいたします。
議員御提案のシステムというのは、有効に機能すれば被災地の負担軽減になるものと考えてございます。このシステムを導入していくためには社会的コンセンサスといいますか各県の協力が必要になってまいります。
私どもは、先ほどから申し上げましたとおり個人からの支援物資というのは原則として受け入れないという形でやってございます。それはやはり梱包されてきている場合とかロットが少ないとか。ただ一方である程度まとまった単位で規律を持ってやっていただく場合、例えば社会福祉協議会であるとかボランティア協会であるとか、あるいはＮＰＯ等でとりまとめていただいて送っていただくとか、そういったものについては受け入れるという形でやってございます。そうしたものも実際上は被災地ではいろんなものが送られてきて、被災地の需要というものは時とともに変化してまいります。そうすると重複したものが滞留するとか、結果的にタイミングを失してそういったものがあるために本来必要なものが届くのがおくれるといった問題があります。
こういった問題を解決していくためには、ある程度ニーズとソフトをマッチさせてスムーズに動く形をつくっていく必要があります。これはなかなかわかっていることなんですけれども難しい面がある。お断りをしても一方的に送ってしまわれたものをどうするのか。そういったことを御提案のように社会的にもう送らないんだと、被災地には。逆に迷惑になる場合があるので。全国知事会であるとかあるいはその周辺都県であるとかで調整をして、こちらの県でやるというシステムが社会的にでき上がってそのまま被災地に負担を与えることなく送ることができればこれは非常に有効なものだと思います。
ただ、そういうシステムをつくっていくためにはやはり各県の主張であるとかコンセンサスを得ていく必要があるということで、そういうことについてはいろんなお考えがあると思われますので、各都県であるとか関係者に御相談をしながら検討してまいりたいと、こう考えてございます。以上でございます。
○副議長（杉山盛雄君） 山田 誠君。
（五十一番 山田 誠君登壇）
○五十一番（山田 誠君） 再質問への答弁ありがとうございます。
だからこそ議論をすべきだということだと思います。いろんな形で本当に支援をしたいという方々がいらっしゃいます。そういったことの、やっぱり気持ちをしっかりと酌んであげること。これが大事だと思いますし、またマスコミ等をうまく活用すること。これも大事だと思います。そういったことが静岡で被災をした場合だけじゃなくて静岡が今度は助ける番もあるわけだと思いますので、そういったこと、今後しっかりとさまざまな形で多角的に検討していただきたいと思います。
それでは、次の質問をいたします。
まず、イタリアとのスポーツ交流について伺います。
六月議会において、知事は本県とのスポーツ交流を希望するイタリアのフリウリ・ベネチア・ジュリア州との交流の検討について言及し、イタリアを代表するサイクリング大会カルニア・クラシックの八月三十日の開催に合わせ難波副知事を代表とする訪問団を現地に派遣しました。さらに知事は今定例会の提案説明において、今開催中のラグビーワールドカップ二〇一五への訪問に合わせてフリウリ・ベネチア・ジュリア州を訪問すると発言をされております。イタリアは自転車、サッカー、フェンシング、バレーボールなど世界のスポーツ大国の一つであり、サッカーにおいては本県出身の三浦知良選手を初め多くの日本人選手が本場のチームで活躍してきたことは皆さんも御存じのとおりであります。
また、日本政府観光局が公表している資料によると日本から直接イタリアを訪れた方は二〇一三年にヨーロッパ諸国の中で四番目となる年間四十五万人に達しています。これにヨーロッパを周遊する方々も入れればイタリアへの日本人観光客数はさらにふえるものと考えられ、日本人にとっても関心の高い国の一つであります。アジアを中心に交流を進めてきた本県にとってイタリアとの交流はこれまでとは異なる新鮮なものであり、民間レベルも含めればさまざまなことで本場であるイタリアの人々との交流に期待ができるものと私は考えます。この交流は一過性に終わるものではなく来年以降も当然のことながら続くものと思いますので、難波副知事の今回の訪問の成果と今後の交流の進め方について考え方をお伺いいたします。
次に、清水港周辺の将来像について伺います。
国際拠点港湾である清水港は我が県にとっての海の玄関口と言っても過言ではないと思っています。太平洋から駿河湾に入ると正面に富士山が見えるというすばらしい港であります。最近は大型客船の入港も増加してきており乗客の皆さんはすばらしい景色を見ながら歓声を上げているのではないでしょうか。残念ながら私は乗ってみたことがありませんが。入港数がふえたのは富士山が世界遺産に登録されたことと当然のことながら無関係ではないと思いますし、地元の清水港客船誘致委員会を初めとする関係者の方々の長年にわたる継続した活動が実を結んでいるものと考えます。
また、長年地域経済を支える貿易港としての役割を果たしている清水港ではコンテナバースの新設などによりさらなる物流機能強化を図ることはもちろんですが、大型客船の乗客の心をつかみ、また清水港へ寄港したいと思うようなソフト面での機能強化も重要なことではないでしょうか。本年五月に日の出埠頭にある県所有の上屋二棟の移転と跡地利用についての検討が来年三月を目途に進められるとの報道がありました。まさに今この時期を逃さず今後の清水港のさらなる発展の始まりに向けて進んでもらいたいと考えるのは私一人ではないでしょう。ただし行政だけで進めるには財政的にも厳しい環境にあり、やはりここは民間活力の導入を視野に入れた検討を進めていくべきであります。
夢と希望を持てる清水港の将来像をつくることは静岡県のこの中部地域の発展の鍵を握るものと思いますが、この足がかりとなる清水港の日の出地区における今後の取り組みについて、県の考え方、これを伺います。
次に、ワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。
本年八月二十八日、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律いわゆる女性活躍推進法が衆議院では全会一致、参議院でも賛成多数で可決成立をいたしました。結婚や妊娠、出産、子育てなどの理由によりやむを得ず退職している女性が存在する現実を考えると、女性のワーク・ライフ・バランスの実現を目指すこの法律が成立したことは大いに意義があります。
こうした中、県は部下のワーク・ライフ・バランスを考えて組織を統括する管理職、非常に長い言葉でありますがいわゆるイクボスの育成を進めると伺っております。イクメンという言葉はよく聞きますがイクボスという言葉はそれほどなじみのある言葉であるとは思えません。実際、周囲の人に尋ねてみましたがほとんど知られておらず、せいぜいニュースなどで聞いたことがあるような気がする程度の認識でありました。少子高齢化が進む中、働きながら子育てや介護などをする方々は以前よりぐっとふえており、社会全体でワーク・ライフ・バランスの推進を進めながらそれぞれの支援をしていくことが必要だと考えます。
そのような中で、本県がイクボスの育成に着手したことは時宜を得たものだとは思いますが、先ほど申し上げたようにまずはイクボスという言葉の意味を広く浸透させることが大切だと思います。さらに申し上げるならば、イクボスとは私が考えるに管理職が部下一人一人の仕事と生活の両立に配慮しつつ組織としての成績も上げねばならないという課題を抱えており、その育成は容易なことではないと思います。
そこで、今後イクボスをどのように育成していくのか、またイクボスへの理解をどのように広めていくのか、県の考え方を伺います。
最後に、特別支援学校の整備について伺います。
本年四月に県立吉田特別支援学校と県立掛川特別支援学校が開校し、かねてより課題となっていた志太榛原地区及び小笠・掛川地区における学校の狭隘化の解消や児童生徒の通学負担の軽減などが図られたことはすばらしいことであります。平成二十二年度末に策定された静岡県立特別支援学校施設整備計画において喫緊の課題とされていたものの中で、残る課題は東部特別支援学校と西部特別支援学校の老朽化対策でありますが、西部特別支援学校は平成二十九年度、東部特別支援学校は平成三十年度の移転改築に向けて動き出しております。現状に合った施設の整備がされることを私として期待をいたします。
この静岡県立特別支援学校施設整備計画には、少子化が進み全体の児童生徒数が減少する中、特別支援学校の児童生徒数が増加しているのがグラフではっきりとわかるようになっていますが、推移のグラフは平成二十二年度まででその後の推移はどこにも記載をされておりません。計画策定後のこの五年間の児童生徒数の推移をこの一年でどのように捉えていたのか。その計画に数字がないためわかりませんが、特別支援学校建設時の生徒数の見込みに課題があったのではないかと考えられます。
というのも、平成二十二年に清水分校が清水工業高校跡地に清水特別支援学校として新たに開校し静岡市内の狭隘化の解消が図られたにもかかわらず、五年後の現在では教室の確保もままならない上、児童生徒及び教員全員の給食を賄うこともできないほどに児童生徒の数が増加をしております。そのほかにも施設面などにおいて課題のある学校は数多くあり、県当局に対してはＰＴＡ等を通じて毎年度要望が出されていることも当局は御存じだと思います。
そこで質問ですが、施設整備計画策定時に計画期間の中間に当たる平成二十七年度に中間見直しを行うという予定になっており、まさに本年度がその年度であります。平成二十七年度も半分を経過する中、教育長も特別支援学校を視察し現状は十分に理解していると思いますが、現時点でどのような整備が行われているのか、またどのような見直しを図っていくのか伺います。以上、四項目について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 清水港周辺の将来像についてお答えをいたします。
清水港はふじのくに静岡県の最大の港でございます。文字どおり海の玄関口であると。同時に長崎港、神戸港にまさるとも劣らぬ三大美港の一つであり美しい交流拠点でもあるということでございます。何といいましても物流拠点でございますので、その物流拠点としての役割を高度化させるための方策、同時に利便性の向上に努めてまいるものでございます。そしてまた清水港の周辺にはそこから見渡すことのできる富士山、また伊豆半島、南アルプス、すぐそばの久能山東照宮、国宝、そして三保松原ということで、ここが交流空間としてのアイデンティティーを今、急速に高めつつあるわけでございます。近年清水港客船誘致委員会が中心になりまして官民一体となった積極的な誘致活動が実り、御案内のように大型客船の入港が急増している次第であります。明日二日ですが、十一万トンを超える「サファイア・プリンセス号」が約二千人の中国の方々を乗せて清水港に初入港いたします。オプショナルツアーで静岡市内や富士宮市内を訪問することとなっております。大事なのはそこにとまるバス、ガイド、ホテル。こうしたものがないとお客様がそもそも来ないということがわかっておりますので、こうしたものをしっかりと整えつつ応接をしたいということであります。
こうした大型客船の入港時には一度に二千人規模の乗船客を受け入れねばなりません。円滑にツアーに送り申し上げ、ツアーに参加しない方々にも周囲で快適に過ごしていただくというプログラムをつくらねばなりません。加えましてクルーズ船それ自体を見たいという方もございましてそういうクルーズ船ファンの多くの見学者が訪れられるので、そういう方々の受け入れ環境をも改善し、人が集われ楽しまれ憩われる快適な空間を創出するため日の出地区に交流拠点づくりを進めることにしております。四号上屋と五号上屋は取り壊しをいたしまして、六号上屋につきましても機能性を別途移しましてクルーズターミナル及び緑地等の機能の適切な施設配置計画を作成いたします。またにぎわい施設等への利活用を見込んでいる日の出六号上屋――マリンターミナルのことですけれども――の改修事業としてＰＦＩ事業等の民間活力の導入可能性の調査も行おうと思っております。
このため県では、本年度末を目途に民間の創意工夫を活用いたしまして来訪者や地域住民の皆様にとって魅力ある交流拠点としての今申しましたような再開発計画を策定するとともに、国の地方創生先行型交付金を活用いたしまして清水港が客船ツアーの寄港地として選ばれるように大型客船の集客を担当する海外の旅行会社等を対象に県内の豊富な観光資源を紹介するツアーの実施などの経費を九月補正予算案に計上し、本議会においてお諮りしているところであります。
日の出埠頭のみならず折戸湾あるいは江尻、そして袖師、興津、清見と続くこの周辺地域ですね。さらに山合いに行きますれば庵原の大王で有名な百済に救援に行った大王ですね、その名前を今日に残している庵原だとか、その近くの新東名のおりたところにございます新丹谷の美しい、今、土地改良事業でできました農園もございまして、さらには甲府からの中部横断自動車道が二年以内に高規格道路として開通するということで、大変に魅力のあるところだということです。
今、物流拠点としての役割、また空間交流拠点としての役割と言いましたけど、これは県がやっているんですね。国と県とでやっているわけです。これから民間もやれるようにという御提言でございました。例えば横浜港は横浜市がやっています。神戸港は神戸市がやっています。同じ政令指定都市ですけれども静岡市はその能力も蓄積もないんですね。ですから我々がやらざるを得ないと。それと同時にこの清水区民の方々は自分たちの地域についての能力を文字どおり知っていらっしゃるわけです。それを生かし、かつ広域的に交流拠点としてのハード整備をし、また物流の拠点として、また交流拠点としてのハード整備もしていくという両方しなくちゃいけないということでですね、こういう自治能力を高めるような工夫が今こそ必要とされているというふうに私は思っております。清水区民の方々の代表者が選ばれると。あるいは清水区民の人たちが特別区のような形でみずからの将来を決められるというふうなことが、今、課題として論じられるべきときに来ているのではないかと思います。
県としましては、世界の人々を魅了する豊かな自然と美しい景観や豊富で多彩な食と多様な文化力等の静岡県、なかんずく清水港が持つ場の力を最大限に発揮いたしまして、国内外の憧れを集め世界につながる海の玄関口づくりを官民一体となって推進してまいりたいと思っております。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） イタリアとのスポーツ交流についてお答えをします。
昨年十一月、イタリア大使館を通じてフリウリ・ベネチア・ジュリア州との交流を促進しないかという提案をいただきました。具体的には二〇一六年の日伊修好通商条約百五十周年を記念をして、世界最高峰の自転車レースのジロ・デ・イタリアの最大の見せ場であるゾンコラン山のあるこのフリウリ・ベネチア・ジュリア州と世界遺産富士山を有する本県とサイクリングを通じての、あるいはサイクリング等のスポーツを通じての交流を進めたいという提案でありました。
これを受けまして、八月の末に同州を代表するサイクリング大会カルニア・クラシックに合わせて訪問をして今後の交流について協議を行ってまいりました。四日間にわたり地域を挙げて盛大に開催される大会の様子に感動を覚えるとともに、県民サイクリスト八名の参加や本県のＰＲブースでの富士山の紹介は現地メディアでも大きく報道されるなど非常に大きな反響がありました。
同州のボルゾネーロ副知事等との懇談では、静岡県と同州の住民が相互にそれぞれの地で開催されるサイクリング大会に参加するなどスポーツを通じた交流を進めることについて共通認識を持つとともに、同州の誇る高品質のワイン、チーズ、生ハム等の特産品を静岡県に紹介したいという意向が示されたところであります。
静岡県は温暖な気候のもと、世界遺産富士山を初め豊かな自然、豊富な食材など多彩な観光資源に恵まれていることから、このサイクリング大会を契機として国内外から多くのサイクリング愛好者を呼び込むことが期待されます。また同州との交流を進めていくことはラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックにおけるイタリアからの事前キャンプの誘致や食文化交流など、イタリアとの交流促進にもつながっていくというふうに考えております。
今後、十月下旬には知事にイタリアを訪問いただき同州知事を初め関係者との信頼関係の構築を図りスポーツを通じた交流に関する協定締結を行うとともに、来年度の同州関係者の御来静に向けてサイクリングコースの選定など自転車競技団体等との受け入れ体制の準備、構築を進めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） ワーク・ライフ・バランスの推進についてお答えいたします。
若い世代からの二人から三人の子供が欲しいという希望をかなえるためには男女が共に仕事と家庭を両立できるワーク・ライフ・バランスの実現は大変重要であり、県では子育てはとうとい仕事であるという理念の普及を図り、子育てと仕事の両立を推進しているところであります。
イクボスとは、部下の子育てや介護などの私生活と仕事との両立に配慮でき業務効率を上げる工夫にも取り組む経営者や管理職のことです。県では平成二十五年度から子育てしながら働きやすい企業を表彰しており、こうした企業にはワーク・ライフ・バランスに取り組む経営者が多く見られることからイクボスの普及と育成を図ることといたしました。イクボスの普及につきましてはイクボスの役割などをわかりやすく説明したふじのくにイクボス心得帖を作成し、県内企業などへ配布やホームページでの公開を行っております。イクボスの育成につきましては県内企業の管理職や県幹部職員を対象とした養成講座の開催やイクボスが活躍している企業を紹介する事例集を作成し、県内企業などに対して職場における実践を働きかけることとしております。また十二月には経済団体と連携して子育て応援全国フォーラムを開催しワーク・ライフ・バランスの推進に向けた本県の姿勢を県内外に示すほか、働きながら子育てのしやすい魅力ある企業が県内には多数あることを発信していきます。
今後とも、経済団体や市町などと連携を強化し子育てや介護などと仕事が両立できる「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」のふじのくにの実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 特別支援学校の整備についてお答えします。
今年度、私自身数校の特別支援学校を訪問し現状を視察するとともに、教職員や関係者の生の声を伺ってまいりました。特に知的障害対象の特別支援学校においては児童生徒数が著しく増加しておりまして、結果として普通教室等が不足するなど狭隘化に直面している学校があると認識しております。
このため、本年度内に中間見直しを予定している静岡県特別支援学校施設整備計画においては各地区における今後の児童生徒数の推移を十分に見きわめた上で狭隘化の解消や通学困難の軽減に向け、小中高等学校の余裕ある教室やあるいは未利用施設の活用も含め新たな本校や分校の整備を検討しているところであります。
また、狭隘化により緊急に整備が必要な特別支援学校につきましては施設整備計画の中間見直しとあわせて特別教室の分割や改修による普通教室の確保などの工夫をして、児童生徒が充実した学校生活が送れるよう引き続ききめ細かな対応をしてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 山田 誠君。
（五十一番 山田 誠君登壇）
○五十一番（山田 誠君） 要望と、そして再質問を二点させていただきます。
先ほど知事が清水港の管理について静岡市に蓄積をしたものもないとかそういった話をされましたが、全く今まで自分たちが管理をしてないわけですから、ないのが普通じゃないですか。逆に言えばもし静岡市にやるということであればそれをちゃんとフォローするのが私は県の役目だと思います。ですからそういう発言は私はあまりされないほうがよろしいのではないかと思います。私は清水港というのは清水だけの話じゃなくてもっと中部全体、静岡県全体の話だと思っておりますので、小さく清水区だとかそういうふうな捉え方ではなく、本当に静岡県の大きな財産だと思ってやっていただきたい。そんなふうに思います。ですのでそのことを要望しておきます。
そして、サイクリングの関係でイタリアとの交流を進めていくという形で、非常にこれはぜひスポーツやあるいは食の文化、食。そういったものを幅広く知っていただきたいと思いますが、できればもし具体的にこのような時期に考えていくんだと。サイクリング大会とかですね。そういったもし考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
そして最後に特別支援学校でありますが、各地区の推移を見ていく、あるいは特別教室を普通教室に転換をしていくというような話でありますが、もう特別教室も全部使い果たしているところはどうすればいいんでしょうかね。ですからそういった現状にもう来ているんです。ですから本当に一つ一つしっかりと見てそしてきちんとやる。そして例えば市や町で学校の統合があったりする場合なんかを、そこを今度活用するために県に譲り受けるとかあるいは県立高校の中でもまだまだ特別支援学級のないところもあります。進学校なんかは特にそうなんですが、そういったところへ設置をしていくとか本当に手は幾つでもあると思います。総合的にしっかりと私はやってもらいたいと思いますが、そのための決意が教育長、あればお聞かせいただきたい。以上です。
○副議長（杉山盛雄君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 自転車交流についての再質問にお答えをいたします。
イタリアでの自転車レースを見てまいりましたけれども、雰囲気は日本の大マラソン大会のような感じであります。これは公道を制限をして、自動車の通行を制限をしてそこを自由に走っているという状況です。これは日本で見た場合、一般のサイクリング大会でそのような状態にするというのはなかなか難しいといいますか、交通の混雑状況それから地元の受け入れ状況等を考えると厳しいものがあると思います。そういった点でまだまだ日本にはそういったサイクリングをしっかり受け入れる文化がありませんので、そうしますと来年例えばこちらで大会を開催するときに、いつの時期にどのような規模でどのような形で開催するかというのは相当詰めが必要だというふうに思っております。そのあたりをしっかり詰めて、向こうから来てよかったと思っていただけるような大会を検討していきたいというふうに思っております。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 再質問いただきました。
先ほどお話ありましたように、西部支援学校それから東部支援学校についてももう既に整備の段階に入っていまして、平成二十九年、三十年に整備されると思います。ほかの部分についても今、実際には細かく調べておりますし、それから早急にやらなければならないところは計画の見直しということも含めて対応してまいりたいと思っています。
○副議長（杉山盛雄君） 山田 誠君。
（五十一番 山田 誠君登壇）
○五十一番（山田 誠君） ぜひ、特別支援学校についてはこれからも心を砕いていただきたいと思います。なかなか子供たちの中には体温調節もできないような子供たちもいらっしゃいますし、本当にそういった意味でのきめ細かな対応を県の教育委員会にはぜひともお願いをして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（杉山盛雄君） これで山田誠君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
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