ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成29年９月静岡県議会定例会
宮沢 正美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 宮沢議員にお答えいたします。
静岡県経済の再生についてのうち、産業人材の育成についてであります。
答弁に入ります前に私も一言いたします。
今般、安倍首相によりまして衆議院が解散されました。選挙に差し迫られる国会議員が私利私欲であるというふうに言われたのには一驚いたしました。私ども行政をあずかるものとしましては、文字どおり公僕でございますから、人のため世のために尽くすのが我々の仕事であるということを改めて言い聞かせたいと存じます。また県議の皆様方もそれぞれの地域の代表として地域の福利また地域の自治の向上にお務めいただきまして、静岡県の地方自治の品格を高めるようにお互いに切磋琢磨したいものだと存ずる次第であります。
もう一点、経済の指標というのはさまざまなとり方がありますが今平成二十九年度です。平成二十六年度というのはもう既に三年前のことでございます。そのときの、なるほど実質経済成長率は低うございました。しかしながら平成二十一年度に四・数％あった完全失業率、これが二％台に激減して人々は何とか仕事にありつくことができたのです。ですから何を見るかによりまして評価が変わりますから、経済指標を見るときには全体の連関を見ながら、特にその一部をもって全体と見誤らないようにしなくてはならないというふうに思う次第でございます。
さて、答弁に入ります。
私は、英数国理社のようないわゆる知性を高める学習も大切ですけれども、あわせて工業、農業、商業、こうした体に身につける、技芸を磨く実学が同じくらいに重要であるという認識を持ちまして教育委員会また総合教育会議また地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会でこの件につきまして理解をいただきながらこの実学の奨励をしているところであります。そうした観点にちょうど適合した御質問をいただきましてありがとうございました。
現在、沼津、清水、浜松の技術専門校では高校卒業生などを対象に企業のものづくり現場における即戦力となる人材の育成に取り組んでおります。県内企業からの技術専門校卒業生を求める声は多く、求人倍率は先ほど議員御指摘のとおりでございますが、リーマンショック時における静岡県の有効求人倍率は〇・四倍だったわけです。しかしながらそのときでも、技術専門校卒業生に対しては有効求人倍率は二倍以上を維持しておりました。平成二十八年度は約五倍となっております。引く手あまたということでございます。また卒業生の九割以上が県内企業に就職をしておりまして、技術専門校は地域の企業にとって欠くことのできない産業人材育成機関として高い評価をいただいているところであります。
一方、経済のグローバル化や科学技術の進展に伴い企業が求める人材にも変化が見られ、より高度な知識が必要とされる生産ラインの制御やシステム管理等を担うことができる技術者のニーズが増加しております。このため県では経済界や有識者、教育界などからの御意見を踏まえて、こうした新しいニーズに対応した人材を育成するために沼津及び清水の技術専門校を短期大学校とすることにいたしました。そして設置に必要な学科や定員等に関する基本計画を策定する補正予算を本議会にお諮りしているところであります。
また、新設する短期大学校では若者に対する二年間の教育のほか、地域の企業に開かれた人材育成サポート拠点を設け企業ニーズに応じたオーダーメード型訓練を行うなど企業在職者や離職者に対する職業訓練も充実させてまいります。
県といたしましては、ものづくりの現場で生き生きとみずからの技能・技術を発揮できる人材の育成を進め、実学を身につけている者が誇りを持って技術立国ふじのくにの実現をともに目指していけるように尽力してまいりたいと存じます。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.