ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成30年９月静岡県議会定例会
山本 貴史 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長 （木苗直秀君） 教職員のメンタルヘルス対策についてお答えいたします。
教職員が子供たちと向き合い日々の成長に喜びを感じながら教鞭をとるためには、 多忙化の解消とともにメンタルヘルス対策が重要であり、 特に若手教職員のストレスケアの充実が必要であります。
県教育委員会では、 セルフケアの観点から異動により環境が変わる採用四年目の教職員を対象としたメンタルヘルス研修会のほか、 職場におけるラインケアのための管理職研修を開催しております。 また平成二十八年度からは、 教職員全員のストレスチェックに加え民間の専門機関による電話、 メールによる相談やカウンセリングも行っております。
議員御指摘の教職員サポートルームでは、 教員ＯＢあるいはＯＧの相談員が採用二年目の教職員約八百人と面談を行っております。 訪問して悩みを聞き出すことで早期のケアにつながり、 また管理職ではない教職経験豊富な相談員が対応することでより相談しやすい仕組みとなっており、 相談者や学校からは効果がとても大きいと評価されてきております。 メンタルヘルス対策は継続的にかつ教職員に寄り添って実施されるべきものであります。 これまでの取り組みにより長期休業者が減少するなどの効果が上がっており、 学校における働き方改革が求められる中、 今後も教職員が悩みを抱え込まず生き生きと教育活動に専念できるようメンタルヘルス対策の充実に取り組んでまいります。
次に、 教員の行き過ぎた指導についてであります。
学校は、 子供たちが安心して学び健やかに成長する場所であり、 教員によるパワハラ的指導は決して許されるものではありません。
県教育委員会では、 教職員の意識の徹底を図るため平成二十七年一月にパワハラとなり得る言動の具体例や管理監督者の責務、 対応方策などをとりまとめたハラスメントの防止等に関する指針を定め、 研修等の場を通じて機会あるごとに周知啓発に努めております。 パワハラが発生しやすい部活動につきましては、 本年四月に策定した部活動ガイドラインに体罰の根絶に向けた取り組みを明記し周知を図るとともに、 指導に従事する体育主任者や外部指導者の研修会におきまして繰り返し適正な指導を徹底しております。
学校のハラスメント相談員や倫理一一〇番などの相談窓口には昨年度二百八十五件の相談があり、 事実確認の上教職員への指導や処分を行うとともに、 処分事案の内容を掲載したコンプライアンス通信を全教職員に配付し校内研修などにより再発防止に努めております。
今後とも、 教職員の意識の向上と早期の対応に努めることにより、 児童生徒の人格が尊重され一人一人が伸び伸びと能力を発揮できるパワハラゼロの学校づくりを進めてまいります。 以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.