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本会議会議録
質問文書
平成28年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/30/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 静岡県の茶農家の生き残りをかけた振興策について ２ セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を利用した産業振興を推進するための取り組みについて ３ 静岡県のエネルギーの地産地消を産業振興につなげる戦略について ４ 豪雨対策緊急整備事業の進捗状況について ５ 田子の浦港汚染底質除去による安全宣言について ６ 富士山世界遺産センター（仮称）の魅力向上について ７ 高校生の自転車事故の減少対策について |
○副議長（藪田宏行君） これで佐地茂人君の質問は終わりました。（拍手）
次に、十三番 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇 拍手）
○十三番（鈴木澄美君） 皆さんこんにちは。自民改革会議の鈴木澄美でございます。私は自民改革会議所属議員として通告に従い、当面する県政の諸課題に対し分割質問方式にて知事及び関係部局長にお伺いいたします。
初めに、静岡県の茶農家の生き残りをかけた振興策についてであります。
東日本大震災の前年から続いた茶価の低迷は、今年は明るい兆しが見えたようです。新聞によるとことしの特徴は気候が安定し高品質の茶が生産できた。買い手の期待に応える品質の茶は底がたい展開で平均単価が前年を上回った。一方で品質が難であったり安定した買い手がない工場は序盤から値崩れし生産者の格差が拡大したと評価されています。私が回った地元の茶農家も同じ感想でした。まさに二極化したことしの状況は、本県の茶農家が生き残りをかけて取り組まなければならない分岐点のように感じました。
四月中旬に自民党茶業振興議員連盟で鹿児島県南九州市及び霧島市の茶農家を視察し、売れる茶づくりについて学びました。先ほどの本県と同じように、品質や安定した買い手を確保するためには消費者の食の安全・安心へのこだわりの変化に対応できる茶の生産であり、これは国内外を問いません。有機農法を導入し食の安全性という大きな付加価値を得たことにより直接の購入要望も多く、事前予約による取引などにより取引価格も低下することはないということでした。
そのほか、霧島市では本県の山間部と同じ環境で茶を栽培しても一番茶出荷時期のずれによるハンデはありません。抹茶など多様なお茶は国内で需要が増加していることからそれに対応した施策が求められている一方、煎茶が本来の茶の原点という思いで茶づくりに取り組んでいることや本県が発祥の「やぶきた」品種の課題も指摘され、優良品種への転換が進んでいるところです。
以上の取り組みは、既に本県の経済産業ビジョンにも示されていますが、農家を本気にさせるためにはより高い値で取引されるお茶が生産される必要があると考えます。
現在、次期経済産業ビジョンの策定に向け調査中と聞きますが、転換期を迎えている茶農家をその気にさせる県の施策について伺います。
次に、セルロースナノファイバー――ＣＮＦを利用した産業振興を推進するための取り組みについて伺います。
去る五月二十六日に富士市内においてふじのくにＣＮＦフォーラム第三回セミナーが開催され、学術講演や国、県、市、企業の取り組みが報告されました。新たな産業を開く未来の素材の誕生は、全国でＣＮＦへの関心が高まり激しい競争の時代に突入しました。これまでは本県が比較的早く取り組みリードしているかのように感じていてもさまざまな課題が見えてきました。
本県の本年度事業計画の特徴は、紙関係や塗料と接着剤を対象とし地域特性を生かしたより具体的な的を絞った取り組みが計画され、富士工業技術支援センターにはＣＮＦの製造や製品評価を可能とする機器類の導入を初め中小企業に技術情報やマッチング支援を行うコーディネーターが配置されると伺っています。さらに国との連携強化で県内の取り組みが優位に進む対策も講じると伺いました。また富士市では六月七日に富士市ＣＮＦ研究会を立ち上げ、地元企業が素材となるＣＮＦを購入する際の費用の一部を助成する制度の創設や市の担当者を国の関連部署に派遣するなどの動きが見え始め、県との連携にも期待がかかります。
本年一月に富士市で開催された知事広聴の際に、関係者から素材の入手が困難でその支援をしてほしいという要望では、富士工業技術支援センターにあるサンプル製造設備では製造できる量が少なく企業の期待に応えられるかという懸念が残ります。他県の同様な施設では本県よりも多く製造ができる施設を持っているとも伺っています。一例ではありますが、そのような現場からの意見や要望をしっかり受けとめて対策を講じていくことが重要と考えます。
そこで、県外との競争に打ち勝つために他地域の取り組みをどう受けとめ、産官学及び国、県、市がどう連携していくことが望ましいのか、県がどのように戦略的に取り組むのかを伺います。
次に、静岡県のエネルギーの地産地消を産業振興につなげる戦略について伺います。
エネルギーの地産地消を進める背景には、地球温暖化対策を実行するために着実な経済成長、徹底した省エネ対策、効率的なエネルギー消費量の抑制を満たし、地域内エネルギーの企業や家庭などでの活用を進めることが求められています。
本県が目指すエネルギー施策に関しては、ふじのくに未来のエネルギー推進会議にて議論されてきました。本年度は六月十四日に第一回の会議を開催。エネルギーの地産地消を地域経済の活性化につなげる戦略の策定に向け有識者や業界団体などで構成する分科会を設置する予定で、今までのエネルギー施策に関する整合性などを確認し企業がこの分野に事業として参入するに当たっての課題や新たにどのようなサービスが提供できるかが検討されると伺っています。
三月に策定された静岡県エネルギー地産地消推進計画では、エネルギー産業戦略会議の設置や県内事業者のエネルギー事業への参入促進、新たなエネルギー産業振興、水素エネルギーの利活用について触れています。
県内各地の取り組み状況は、昨年度までに民間事業者参画による農業用水を利用した小水力発電事業が沼津市で、木質バイオマスによる熱電供給の可能性調査が小山町で、木材乾燥施設への未利用材による小型バイオマスボイラーの可能性調査が富士市で行われました。今後、御殿場市のエコシティー化事業や、富士市では分散型電源や再生可能エネルギーを活用し、地域ＰＰＳの指定による地産電力の活用など既に着手または計画された事業が目立ちます。
地産地消推進計画に示された小規模分散型エネルギーの導入促進に列挙された内容は、既に事業者が中心となって進めてきたものが多く地域産業の活性化につなげるためには何が課題かを整理する必要があると考えます。また地産エネルギーとして位置づけられた化石燃料による小規模火力等の活用については、温暖化防止に逆行するのではないかという懸念も与えかねません。
そこで県として、エネルギーの地産地消を推進し産業振興につなげるための課題をどのように捉え戦略の策定に向け取り組んでいくのか伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木澄美議員にお答えいたします。
静岡県の茶農家の生き残りをかけた振興策についてであります。
本県の茶生産は、このところ煎茶需要の減少、茶価の低迷により縮小の一途をたどっております。こうした状況下で農家が生き残っていくためには、よいお茶をつくっていれば必ずお客様が喜んで買っていただけるという、そうしたこれまでの態度だけでは不十分であるという時代になっておりまして、いわば茶業全体の構造再編、構造改革が必要であると。それを通して徹底したコスト削減ができ生産性を向上させ消費者のニーズに対応した付加価値の高いお茶の生産ができるようにすることが大事であると考えております。
本県は、これまで共同茶工場における共同摘採、農閑期の複合作物の導入、販売戦略の策定などを御支援申し上げ茶業経営の体質強化を推進してまいりました。今年度は新たに茶園集積推進事業を創設いたしまして、これを活用して隣接する茶園の畝方向の統一などを進め、茶工場の中心となる担い手への茶園の集積を促進してまいります。
また、近年特に抹茶の需要が高まっているのは御案内のとおりでございます。昨年度、主要な業者による研究会を組織し戦略を検討するとともに、加工施設の整備を支援しております。その結果、平成二十九年度の抹茶生産量は平成二十六年度の二倍を超える五百五十トンとなる見込みです。これは平成二十年には二百十一トンでした。それから六年後の平成二十六年には二百六十九トン、わずか五十八トンしか伸びなかったんではありますが、この平成二十六年から平成二十九年の三年の間に二百六十九の二倍以上の五百五十トンを達成したということです。私どもは平成三十四年には抹茶生産を一千トンに上げるという目標を掲げているところであります。
さらに、食の安全・安心に対応するためＧＡＰの取得を進めるとともに、特に海外では有機茶の人気が高いことからその生産拡大を推進してまいります。加えて、茶農家や地域住民が茶畑のある暮らしに誇りを持ちつつ茶業の振興や地域の活性化を図っていけるよう、美しい茶園でつながるプロジェクトを富士市笹場地区など県内七カ所で進めております。
これらの取り組みとあわせ長期的な視点でお茶の消費を拡大していくため小中学校で児童生徒がお茶になれ親しむことができる県条例の制定を検討しておりますので、ぜひ御理解と御支援を賜りたいと存じます。
さらに、茶の都の拠点整備や世界お茶まつりなどさまざまな機会を通じ静岡茶の魅力を発信することで、転換期を迎えている茶農家の熱意を喚起させるように努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志君登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） セルロースナノファイバー――ＣＮＦを利用した産業振興を推進するための取り組みについてお答えいたします。
本県は、産学官が連携したふじのくにＣＮＦフォーラムをいち早く立ち上げ、富士工業技術支援センターを中核的支援機関とする体制を整備しております。フォーラムには現在百十三の企業や団体等が参画するなど国内でも有力なＣＮＦ産業の振興拠点となっております。
また、県の三人の研究員が国の産業技術総合研究所イノベーションコーディネーターを兼ねることとしたほか、ＣＮＦの世界的権威である東京大学の磯貝教授の研究室に研究員を派遣してまいります。これらの取り組みによって最先端の研究開発を進める産総研と県内企業との橋渡しを強化するとともに、富士工業技術支援センターに最新の知見や技術を蓄積してまいります。
さらに、昨年度企業局と連携して実施し好評だったＣＮＦサンプル企業展示会について本年十月に規模を拡大して開催するとともに、富士工業技術支援センターなどに専任のコーディネーターを配置して企業の現場の声を聞きながらより多くの製品開発を促してまいります。
県といたしましては、こうした取り組みを通じてさまざまな業種の企業や最先端の知見を有する大学、国、市町と連携しながら、東日本の拠点として紙・パルプはもとより現場の課題を解決する幅広い分野での研究開発を促進することでＣＮＦ関連産業を創出してまいります。
次に、静岡県のエネルギーの地産地消を産業振興につなげる戦略についてであります。
県は、新エネルギー等導入倍増プランの改定と合わせ静岡県エネルギー地産地消推進計画をこの三月に策定し、小規模分散型のエネルギー供給体系への転換によるエネルギーの地産地消を進めております。
こうした中、エネルギーの地産地消を具体的に実現し産業の振興につなげるため、既存の二つの計画をベースにエネルギー政策の総合戦略を今年度中に策定することとしております。策定に当たりましては、有識者やエネルギー事業者、関連メーカーの方々にも御参画いただき、エネルギー事業への参入促進、低コストで高効率なエネルギー関連製品の開発、普及、電力需給でのＩoＴ技術の活用、農林水産分野での新エネルギーの活用などの課題を解決するため、具体的なエネルギー産業の振興策を盛り込んでまいります。
県といたしましては、今後とも安全・安心で環境負荷の少ない持続可能なエネルギー体系の構築を目指しエネルギーの地産地消を一層強力に進めるとともに、本県産業の活性化を推進してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。
要望を一点、再質問を三点させていただきたいと思います。
まず、静岡県のエネルギーの地産地消を産業振興につなげる戦略についてでありますが、要望ということで、県内各地の取り組みは先ほど私からも御紹介したように官よりも民のほうが進んでいるというふうに、技術は持っているというふうに解釈をしています。
産業振興につなげるための課題は、事業化のための資金支援や規制緩和、それから県民の理解などが必要かなというふうに考えていますが、さきに触れました化石燃料と地球温暖化防止のように着実な経済成長には欠かせない、しかし相反する温暖化との問題ということもございます。県民に御理解いただくためにも県が果たす役割はあるのかなというふうに感じておりますが、ここが意外とタブーのような感じがいたしまして、化石燃料はまだまだ本県、国のエネルギー政策の中では大きな支えということになろうかと思いますので、県民の皆様にもこのあたりをしっかり伝えていくという県の役割をどうぞ御検討いただきたいというふうに思っています。
今後は、ふじのくに未来のエネルギー推進会議の分科会での議論を注視してまいります。
質問ですが、静岡県の茶農家の生き残りをかけた振興策についてであります。
六月二十七日の我が会派の相坂議員の代表質問の攻めの農業の取り組みでは、知事答弁として農業経営者の意識改革を挙げていただきました。茶農家が生きるためにも重要な課題だというふうに認識しています。これまでも本県の経済ビジョンにも示されている生産工程管理、先ほどＧＡＰと御紹介がありましたけども、それから幾つかの御提案がありました高付加価値化、これについてなどは既にこの間九州に行ったときの紹介をいたしましたけどもほかの地域では先行して取り組んでいるということなんです。そして何よりも成果が出ているということであります。本県農家に徹底して理解をしていただき実現するためには何が足りないだろうか。先ほど消費者に向けたさまざまな御提言がありましたが、まだ農家が本当に本気になっているのかということについて先ほどの御答弁ではよくわかりませんでした。もう一度御答弁をいただきたいと思います。
それから、セルロースナノファイバーの件でありますけども、先ほど触れました知事広聴の例から現場の声、意見、要望を聞くと他県との競争における支援が十分とは言えないというふうにとりました。本当に、本県がＣＮＦのメッカというふうに知事がおっしゃっていますが他県との競争に勝たなければメッカになり得ないというふうに思っておりまして、先ほどの県内の国とのかかわりの御紹介はありましたが、やはり地元といいますか、かかわる県民の皆様の企業の声にもう少し真摯に受けとめて、先ほど御紹介しましたようにほかの県では素材をしっかりもっとボリュームを多く提供できるような環境もあるというふうに考えていますので、行政のとり方としてはまだまだ不十分ではないかと思いますが、このあたりについてお聞きしたいと思います。
それから、二点目の質問は、本県にはＣＮＦを大々的に製造するメーカーがございません。他県に比べて素材の入手や製造メーカーとの連携などがハンデだというふうに感じています。メーカー誘致やハンデを乗り越える対策も必要と考えますが、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 若原農林水産戦略監。
○農林水産戦略監（若原幸雄君） 静岡茶の茶農家の生き残りをかけた振興策についての再質問にお答えいたします。
他県の産地等に比べて本県の茶農家の方々の意識改革の状況をどこまで本気で皆様取り組まれているかということについてのお尋ねと認識しておりますけれども、正直申し上げまして当然ながらでございますけれども、ちょうど最初の御質問の際にことしの一番茶の価格でも非常にちゃんと売れているようなお茶を生産されていらっしゃる方々となかなか苦しい状況に直面されている方々がいらっしゃるという御質問の際のお話というのがまさに典型でございまして、県内でも非常にきちんと取り組まれて結果を出されている、成果を出されていらっしゃる生産者の方々、これは間違いなく確実にいらっしゃると思います。他方でそういう方々に比べまして比較的従来のやり方でやっていけるんではないかというような御認識なのかどうか私からはわかりませんけども、いずれにいたしましても実際に結果が出るような取り組みにまだ手をつけられていらっしゃらない方々がいるのもこれまた否定できない事実かと存じます。
本県といたしましては、そういった既に結果を出されている他県ももちろんでございますけども、本県内でも着実にさまざまな形でお客様のニーズに応えるお茶をつくったりですとか生産の合理化に努めまして二茶や三茶でもちゃんと利益を出すような生産をされていらっしゃる茶農家の方々、いっぱいいらっしゃいますのでそういった方々の取り組みが少しでも本県のさまざまな茶農家の方までもっと行き渡るような形で成功事例の普及でございますとか、そういったようなことに努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） ＣＮＦ産業の振興に関して、二点再質問にお答えいたします。
まず、一点目の他県との比較の問題でありますけども、いろいろそれぞれの県で取り組んでいるということは承知しております。我々はいち早く立ち上げて、大学の、今日本でトップといわれる東大の磯貝先生と京都の矢野先生、お二人とも我々のほうのフォーラムの顧問になっていただいておりまして定期的に私も意見交換をして進めております。
さらに、私どものほうは製紙産業が富士を中心に、今日本一の集積を誇っているというふうに考えております。そういう技術も生かしてやっていくということを前提にして進めております。先ほど議員のほうから御指摘のありましたサンプルの入手がなかなか難しいということにつきましても、今いろいろ企業のほうとも相談して、あるいは新しい拠点の機能を強化していく中でそういうものもどうやれるかということで、今検討していますのでまた御理解をいただければというふうに思っております。
それから、今の話にも絡みまして、ＣＮＦを製造している企業がないんではないかという御指摘、それが大きなハンデではないかというふうになっているんじゃないかというふうな御質問であります。ほかの地点は、どちらかといいますと製造する企業と利用する企業の一対一の関係で製品化が出ているというふうに考えております。なかなか具体的な製品化が出ていないというところで自分としてもちょっとじくじたる思いがあるわけですが、本県にはいろんな業種の、利用可能ないろんな業種の企業がいるということ、それが強みになっておりまして積極的に参加もしていただいております。さらに製造のほうの、ＣＮＦの製造については日本製紙さん、王子製紙さん、星光ＰＭＣさん、いろんな方、いろんな日本で大きく製造している企業も工場を本県に持っております。
富士市とも今連携して新しいＣＮＦの製造拠点をぜひ本県にという活動も今一緒になって進めております。そういうことを見ていただいて、進めておりますので県議会のほうにも御協力をいただいてぜひ達成できるようにしていきたいと思います。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 一点要望を申し上げます。
茶農家を回ったときにこんなことを言われました。県の職員は以前はよく自宅にも訪問したが、今は新しく着任してから離任するまでの間、一度も顔を見たことがないということがあると。一番大切なことはよく顔を合わせて心が通じ合うことだというふうに考えています。出先機関の職員の皆さん、本当大変だと思いますが、それによって県の施策をしっかりと、県の考え方を伝えていくということが改めて大事だというふうに感じました。
いま一度基本に立ち返ることを望みたいと思います。知事がよくおっしゃっている現場主義ということは、まさにもう一度、一番裾野の広いところで展開をしていただけるように知事からもお話をいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
豪雨対策緊急整備事業の進捗状況について伺います。
近年、局地的で記録的な短時間集中の豪雨により県内各地で浸水被害や土砂災害が頻発しております。平成二十六年十月の台風十八号では、静岡市を流れる巴川の流域で昭和四十九年の七夕豪雨以来、床上・床下浸水を含め千五百戸を超える浸水被害が発生しました。また土砂災害においても県内で発生している年平均約五十件を上回る六十四件の被害がこの台風で発生しました。
このような浸水被害を抜本的に解消するための河川の改修には相当規模の予算や年月を要します。一方で局地豪雨により発生する洪水を安全に流すためには、現状の河川の能力を十分発揮させることが重要であります。
そのため、日常の適切な河川の維持管理が、浸水被害軽減に大きく寄与するものと考えられます。平成二十六年の台風十八号以降、県では土砂の埋塞により河道の流下能力が不足している河川や護岸の老朽化あるいは欠損等により災害危険度の高い河川の有無やその現況を把握するための総点検を行ったと聞きました。また土砂災害については、危険な箇所が多く特に近年災害が発生し危険性が高い地区においては地域住民から土砂災害防止施設の整備を求める強い要望が上がっています。
このような状況から、昨年度より豪雨対策緊急整備事業を自民改革会議などが中心となり創出し事業を推進されていますが、その具体的な実施内容や進捗状況について県の所見を伺います。
次に、田子の浦港汚染底質除去による安全宣言について伺います。
田子の浦港において昭和四十年代までに発生し長年にわたり負の遺産であった汚染底質は、平成二十九年度までに撤去を完了し県が安全宣言を出す見込みと聞いております。田子の浦港を抱える富士市民にとっては、県がいう安全宣言が出ることは、この上ない、待ち望んでいたことがやっと現実になる思いでした。これにより名実ともに富士山と田子の浦港がセットで観光振興や物流の拠点として地域活性化に寄与することは間違いありません。
さらに、防災対策の面からもしゅんせつ土の防災施設への有効活用が図られ、掘り込み港としての宿命から河川から流入する土砂等の維持しゅんせつによる経費対策として民間による活用も期待されています。県が積極的に取り組んできたおかげと感謝しつつ、土砂の最終処分を引き受けていただいた港湾周辺の地元の皆様の御理解や御協力を忘れてはいけません。
しかし、本年度に入りここ数年予算確保が厳しく計画期間内での完了が見込めない状況であることを伺いました。心待ちにしていた安全宣言がいつどのような状況をもって行われるのかが気がかりでなりません。港湾の大部分のしゅんせつが終わり、その後の継続調査においても異常値が見られないことから安全宣言に値するともとれますが、それは真の安全宣言とは言えません。
田子の浦港の活性化の勢いに水を差すようなことがないよう対応を求めますが、そこで、現在の汚染底質除去の状況及び完了の見込みを、また安全宣言をいつどのような状況をもって行い県民の理解を得るのか所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
○交通基盤部長（村松 篤君） 豪雨対策緊急整備事業の進捗状況についてお答えいたします。
近年、局地的豪雨が頻発し各地で河川の氾濫や土砂崩れなどが発生していることから、家屋の浸水被害や土砂災害を軽減する緊急的な対策として昨年度から二カ年で豪雨対策緊急整備事業に取り組んでおります。
河川の対策としては、浸水被害が頻発する地域のうち緊急点検により特に早急な対応の必要性が確認された四十三河川において洪水の流下を阻害する土砂の撤去や河川断面の拡大、老朽化護岸の改修などの整備を進めております。このうち富士市の春山川など四十河川については本年六月末までに流下能力の回復や向上が図られており、引き続き浸水被害の軽減に向けて事業を進めてまいります。
また、土砂災害対策としては、危険箇所が集中し近年斜面の崩壊等が発生した地域のうち緊急度の高い三十カ所において擁壁等の土砂災害防止施設を整備するものであり、昨年度は二十二カ所で整備に着手いたしました。このうち藤枝市の岡部本町の擁壁工など十一カ所については整備が完了し、本年度は残り十九カ所で整備を進めてまいります。
県といたしましては、頻発する集中豪雨に対して安全・安心な生活基盤を確保するため本事業を着実に実施するとともに、その効果を検証し今後の豪雨対策に反映させてまいります。
次に、田子の浦港汚染底質除去による安全宣言についてであります。
県では、田子の浦港において地元の皆様の御協力のもと平成十五年度から平成二十九年度までの計画でダイオキシン類の含有量が環境基準を超える底質の除去に取り組んできたところであります。昨年度末で汚染底質全体の八四％に当たる約四十六万立方メートルを除去し、除去が完了した箇所については事後モニタリング調査を行って環境基準を下回っていることを確認しております。
しかしながら、高濃度の汚染底質の処分に多額の費用を要したことから鈴川泊地及び沼川の水域の一部が未着手となっており、計画期間内での除去完了は困難であり、平成三十年代前半までには完了する見込みであります。
安全宣言につきましては、全ての汚染底質の除去が完了した時点で学識経験者から成る田子の浦港底質浄化対策検討委員会において全港内の底質の安全性についてお諮りし、安全宣言を行いたいと考えております。
県といたしましては、一日も早く安全宣言を行って従来のイメージを払拭し、世界遺産である富士山を間近に望み駿河湾の宝の一つである田子の浦港が観光や産業の振興等の拠点としてさらに発展するよう事業を推進してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 要望二点、申し上げたいと思います。
豪雨対策緊急事業は、今いろいろな成果の御報告がありました。
県民の要望が非常に理解しやすい形で成果が出ているというふうに感じています。先ほど幾つか私の地元の春山川の話も出ましたし、もともと要望が出ていたものがやっと動いたねというふうな感想もいただいているわけです。やはり大きな費用を伴う事業の前にそういう形でなおかつ実質的に効果のある、そういう事業であればぜひとも二年間の限定に終わらず来年以降も事業が継続できるようにお願いをしたいと思います。
それから、田子の浦港の底質の関係でございますけども、全ての撤去が完了してから関係する皆様に識者にもお集まりいただいて安全宣言を出すというふうなお話でした。二十九年度にこだわらず、しっかりと安全を確認した上でという県の姿勢は評価されるべきだというふうに考えています。
今まで公害問題等、特に田子の浦港も含めてですけども、どこかに何か中途半端な形で課題が残ったまま後からそれが表に出てきたときのやっぱり市民、県民の考え方といいますか、捉え方は決していいものではないので、そこらをしっかりと伝えていくということは大事かなと思います。その結果が少しおくれるけどもというふうな御判断は私も賛同できます。
あとは、国の予算等も必要だということもあろうかと思いますので、ぜひとも当局だけではなくて関係する私たち自民改革会議も国に対してお願いをするような場面があればぜひともどんどんお願いしていきたいなというふうに思います。
次の質問に移ります。
富士山世界遺産センター――仮称――の魅力向上について伺います。
富士山世界遺産センター――仮称――は、ユネスコ世界遺産センターに提出した保全状況報告書において情報提供戦略の拠点施設として位置づけられ大きな役割を担うとともに、国内から多くの方が訪れる施設として地域では完成を心待ちにしているところであります。
山梨県においても、世界遺産富士山の普遍的価値に関する情報発信や保存管理の中心的な役割を担うものとして、おもてなしと――交わるというふうに書きますが――交いを基本コンセプトとして総合的な情報発信、関係機関との調整連絡、関連施設等への誘導といった機能を担うセンターの整備を進め、去る六月二十二日に開館したところであります。
本県センターにおきましては、「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」の四つの基本コンセプトのもと、富士山を守る人材の養成、富士山の自然や文化を紹介する展示、富士山の歴史や美術などを題材としたセミナー、富士山を初めとする世界の山岳文化の研究などさまざまな事業を展開すると伺っております。多額の費用をかけて整備する以上、国内外から多くの方にお越しいただき、来館者がもう一度訪れたくなるような施設としなければなりません。そのためには建物だけではなく事業内容の充実が不可欠であります。センターでは研究体制も整いつつあると伺っています。
今後、研究成果を生かした展示や資料収集の推進など静岡県側の特色を生かしながら、四つの基本コンセプトを最大限に発揮しセンターの魅力を向上するため、県ではどのような取り組みを進めていくのか伺います。
最後に、高校生の自転車事故の減少対策について伺います。
自転車は、環境負荷の低い交通手段として、また健康面からもその利用のニーズが高い反面、交差点における一時不停止、信号無視、スマートフォン使用運転などルールを無視した極めて危険な行為は後を絶ちません。
警察庁では、平成二十三年十月、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策を策定し、本県警察においても関係機関、団体と連携した取り組みを推進し、さらに危険な違反行為を反復して行う自転車運転者への対策として昨年六月一日には自転車の運転による交通の危険を防止するための講習――自転車運転者講習制度がスタートしました。結果、本県においては平成二十三年以降五年連続で自転車が関係する交通事故が減少し、平成二十七年には四千二百六十二件となるなどその取り組みの成果があらわれています。
しかしながら、警察等関係機関の懸命な取り組みにもかかわらず、朝夕の通学・通勤時間帯を中心に依然として一時不停止や右側通行などの交通ルールを無視した中高校生をたびたび目の当たりにし非常に残念に感じることがあります。
本年一月、自転車の安全利用促進委員会が中高生の自転車事故実態調査を公表しました。調査は平成二十六年中の全国の自転車事故を対象として分析したものでありますが、中高生の事故頻度はシニア層と比べ四、五倍であること、事故の大半に自転車側の法令違反があること、人口一万人当たりの事故率では本県の高校生が全国ワースト二位であり、その比率は全国平均の約三倍に当たるとの驚くべき結果でした。県内の平成二十七年に発生した自転車事故でも年代別では高校生が最多であり、その多くが交差点での出会い頭事故により負傷していると聞き及んでいます。高校生の交通秩序回復に向けたさらなる取り組みが必要であると考えます。
そこで、本年の自転車事故の現状、自転車運転者講習制度の適用状況及び今後における高校生の自転車事故の減少に向けた取り組みをいかにして進めていくのか警察本部長に伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 富士山世界遺産センター――仮称――の魅力向上についてお答えいたします。
富士山世界遺産センターの整備につきましては、ことしの四月から建設工事に着手いたしました。現在、文化人類学、考古学、美術史、日本史、文学を専攻する五人の研究者が中心となりまして展示物の企画や解説文の作成などに取り組むほか、ユネスコ世界遺産委員会の決議を踏まえた巡礼路の調査を実施するなど開館に向けた準備を進めているところです。センターには多くの方に富士山の多彩な価値を学んでいただけるよう最新の展示技術を駆使した常設展示のほか、絵画などの作品をごらんいただける企画展示室や富士山関係の書籍を閲覧できるライブラリーなどを配置いたします。
しかし、来館者が繰り返しお越しいただけるような魅力ある施設とするには、広報活動はもとより議員御指摘のとおり事業内容の充実が不可欠です。今年度は御殿場市出身の方から寄贈をいただきました富士山を題材とする約一千五百枚の絵はがきのデジタルアーカイブ化を行うほか、絵画を初めとする各種資料につきまして寄贈や寄託、購入などによる収集を進め、研究や展示の充実を図るなどセンターの魅力向上に努めてまいります。
我々のこのセンターは「守る」、富士山の保全。そして交流の場となる「交わる」。そして広報、ＰＲをする「広める」。そして「究める」と、研究と。この四つの柱から成っているわけでございます。このたびオープンされました山梨県のほうでは所長に秋道智彌先生、国立民俗学博物館の教授をされ、また国立の地球環境研――地球研の名誉教授もされた最高の学者を――もっとも彼は海の研究なので何で山に来られたのかと思いますが――ともかく最高の研究者を擁されているわけでございます。私ども、この五人の研究者の方々をなるべく早く県民の皆様方に御紹介するといいますかお披露目するために来年の二月二十三日富士山の日に、これは五人の先生に御登場いただこうというふうに思っております。
それから、本県に美術館であるとか、それから県立大学にございますグローバル地域研究センターなど県立のものがございますけれども、実はこうした世界遺産センターとかあるいは地球環境史ミュージアムのようなものを持ったのは初めてのことです。国で言いますれば先ほどの国立民俗学博物館とか国際日本文化研究センターとかこの地球研とか、あるいは国立の遺伝研などがそれに当たるわけでございますが、こうしたものをどのように県の職員が制度として取り扱っているのか、今迷っているのが現状です。
私は、これははっきりと研究部とそれから管理部と研究協力部の三部門体制をとるべきであると、これは国立のこういう研究機関がとっているものです。民俗学博物館は、一番の中心は研究者です。だから研究部がいます。同時にあそこは展示をしなくちゃいけない。そうした意味ではこれは研究協力というのが要ります。ミュージアムのほうでは、こちらでは移動ミュージアムなどをなさっておられます。これは研究協力が要ります。管理部は事務官です。研究部は研究者です。そして研究協力というのが要るということで、こうしたこの二つの我々はミュージアムセンターを持ちますので、これを国立のいわゆる大学共同利用機関に倣いまして県立の大学研究教育、大学共同でこの研究教育に利用できる機関として組織することが重要であると思っております。
今のところ、例えば教授お一人は位でいえば班長だということで課長さんや局長さんの下でそういうレベルでの扱いを受けられているので、まことにこれは奇怪な光景が見られます。これはやはりまだ初めてのことなのでしようがないと思いますが、大学コンソーシアムともやがて連動をいたしましてその拠点が東静岡につくられると存じますけれども、とりあえずこの二つの研究所に、失礼しました、富士山世界遺産センターと地球環境史ミュージアム、公募にして最高の方々に選んでいただいたトップクラスの若手研究者が来ておりますのでそれに応じた、やがてノーベル賞とはいわなくても国際的な賞であるとか国内のさまざまな文化賞をとるような人たちなんです。そういう人たちの取り扱いに対しまして、事務官と同じような形に今なっているのを早急に改めるよう検討を、戦略監を通じて命じたところでございます。
ともあれ、日本の国土の中心であり象徴である富士山にふさわしい施設として国内外から将来にわたり多くの方にお越しいただけるよう、平成二十九年十月の完成を目指して着実に整備を進めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 西川警察本部長。
○警察本部長（西川直哉君） 高校生の自転車事故の減少対策についてお答え申し上げます。
初めに、本年におけます自転車事故の現状についてでありますが、五月末では一千六百三十二件発生しておりまして、うち高校生が関連しております事故は三百七十四件と自転車事故全体の二三％を占めているところでございます。
次に、自転車運転者講習制度の適用状況についてであります。
道路交通法の改正によりましてこの制度ができてからの一年間で講習の対象となったものはまだ出ておりませんが、一定の違反により事故を起こしたものなど四百九十九人が登録されております。うち高校生は百七十八人、全体の三六％を占めているところであります。高校生の犯しました主な違反内容といたしましては、一時不停止が九十四人、安全不確認やハンドル操作を誤るなどの安全運転義務違反が三十七人、信号無視が二十八人といったところでありました。
最後に、高校生の自転車事故減少に向けた今後の取り組みについてでございます。
これまでにも学校、教育委員会を初め関係機関、団体と連携いたしまして、交通ルールの徹底のための講習会のほか交通事故防止の必要性について関心を高めるために実車を使用した参加体験型の自転車教室を中心とした交通安全教育を実施しておるところであります。昨年は県内の高校において二百十四回、約六万七千人の高校生に対して実施をいたしましたところでございます。
今後も、さらなる良好な自転車交通秩序の実現に向けまして事故や違反の多い通学時間帯を中心として交差点等における指導、取り締まりを徹底して行うとともに、道路管理者等関係機関と連携した自転車通行環境の整備に努めてまいります。
また、とりわけ高校生の交通規範意識の向上への取り組みが極めて重要でありますことから、道路上に潜む危険性、いわゆるヒヤリハットでございますが、これを自転車の実車指導等によって具体的に体験をさせます参加体験型講習会の開催、交通事故の加害責任の周知徹底など引き続き学校や教育委員会と連携をいたしまして高校生の交通安全教育の充実に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。
一点要望と、一点再質問させていただきます。
まず、高校生の自転車事故の減少対策につきましては、思った以上にいろんな講習会等、教育委員会とも多分協力されてやってるなという感じがいたしました。ぜひとも数字の上でやはり減らなければいけないということなので、これを推し進めていただきたいと思います。
それと、加害者となることも考えなきゃいけないということで、損害保険に加入することも大切ですけども保険の更新時に自転車安全整備士に点検整備をお願いするということになってるそうなんですが、これは経済的な負担が大きいということで更新時にこれに入らないというふうなケースもあるということなので、約一万円ぐらい費用がかかるということなんですがどのようにしてその負担を避けて保険にもさらに続けて入っていただけるかというふうな工夫をぜひともしていただきたいなという要望を、一つ挙げたいと思います。
それから、富士山の世界遺産センターの魅力向上についてでありますが、知事のほうから今後の取り組みについて、また研究教育というふうなことで御紹介がありました。非常に大きな期待をしているところでございます。
ところで、世界遺産センターの中の、もう一度対応についてお聞きしたいと思いますが、充実した収蔵品があると他の美術館との交換展示などに有利と聞くというふうなことを聞いております。計画的な収蔵品の確保の計画がどうなっているのか。先ほど御殿場市からの寄附があったということですが、知事の御答弁の中には購入するというお話はございませんでしたけども、計画的に県としてもこういうところに予算を投入していくということが必要ではないかと思いますが、そのあたりについて再度質問を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 富士山世界遺産センター――仮称――の魅力向上についての再質問についてお答えいたします。
計画的に絵画等を購入すべきでないかという御質問でございますけれども、現時点ではさまざまな寄贈あるいは寄託をしていただく絵画等については積極的に受け入れるということにしておりまして、今回も御殿場市の在住の方からそういう形で寄贈の申し出がございまして私どもは受け入れたということでございます。
購入ということに関しましては、これは予算の問題がございますのでよく内部で研究員とも相談しながらどういう対応ができるかということを検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） これで鈴木澄美君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩します。
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