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本会議会議録
答弁文書
平成31年２月静岡県議会定例会
小楠 和男 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/22/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 南海トラフ地震の新たな防災対応についてお答えをいたします。
南海トラフ地震につきましては突然の発生を前提とすることが対策の基本となりますが、異常な現象を観測した場合に発表される臨時情報につきましては、不確実な地震発生予測であってもその情報を被害軽減に最大限生かすことも重要と考えております。
国は、新たな防災対応として、平時の生活の継続を原則とするが津波浸水域等のうち特に脆弱性の高い住民については一週間程度事前避難することなどを基本的な考え方とし、今年度内に自治体や企業向けのガイドラインの案を策定する予定です。国が策定予定のガイドラインは標準的な防災対応を示すものであり、地域の特性などが十分には考慮されていないものと考えられます。
このため、本県の特性である津波の到達が非常に早いことや四十年以上にわたり取り組んできた防潮堤や避難施設の整備、津波避難訓練の効果などを考慮した本県独自のガイドラインを来年度中に策定し、県民や企業の皆様が自身の防災対応を計画できるよう促してまいります。
県のガイドライン策定に当たりましては、考慮すべき課題が幾つもあります。
例えば、臨時情報が発表された際の一週間程度の事前避難について対象者をどう絞り込むか、事前避難先をどう確保するのか、あるいは避難行動要支援者の事前避難に伴うリスクにどう対応するのかなどの課題があります。このようなことから県が、ガイドライン策定に当たりましては県防災会議専門部会等におきまして有識者の御意見を伺い、また県内にモデル地区を設定した上でワークショップを開催するなど地域の住民の皆様や関係者との意見交換を行い、それらも考慮し実効性の高い対応策を検討してまいります。
また、臨時情報が発表された場合の防災対応は予知を前提とした警戒宣言発令時のものとは大きく異なります。したがって県民や企業の皆様が的確に防災対応を実行できるよう各地域で出前講座やシンポジウム等を開催し、具体的な対応策を丁寧に周知してまいります。
県といたしましては、南海トラフ地震の突然の発生に備えた対策を引き続き推進するとともに臨時情報への対応など新たな防災対応に取り組むことにより、犠牲者の最少化を目指し命を守る安全な地域づくりの実現に努めてまいります。以上であります。
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