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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
落合 愼悟 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/04/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（三須敏郎君） 水素エネルギーに関わる企業に対する取組の支援についてお答えいたします。
二〇五〇年カーボンニュートラル実現のためには運輸、産業、発電等の部門で幅広く活用が期待される水素エネルギーが鍵となります。今後の本格的な普及に向けて県内企業の参入を促し各部門での研究開発や実証を加速させ早期の社会実装に取り組む必要があると考えております。
一方、水素エネルギーの産業化には技術的課題の克服や設備投資などのハードルも多く現段階で水素関連産業に関わる県内企業は少ないのが実態です。県が昨年度実施したアンケートでも、多くの企業が水素関連産業への参入に関心があるものの協業先の不在や研究開発力の不足等の課題を抱えていることが明らかになりました。こうした中で県内企業の参入を促すには企業間連携による経営資源の活用や技術力の補完等の協力関係の構築が重要と考えております。
このため、県内のエネルギー関連企業が参加する創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会の中に来年度水素専門の部会を立ち上げます。同部会員による情報交換や勉強会、視察などを通じてマッチングの強化を図り企業間の連携を促進してまいります。
また、このほど水素や燃料電池分野で先行する山梨県から水素関連産業での連携の提案を頂いております。これを機に県内企業と山梨県内企業との共同の勉強会など今後の協業につながる取組も進めてまいります。
県といたしましては、こうした県内外での企業間連携を後押しすることで県内企業の技術開発に向けた動きを支援し地域の活性化につながる水素関連産業の創出に取り組んでまいります。
次に、中小企業の事業承継促進に向けた特例税制の活用についてであります。
事業承継では経営だけでなく株式の引継ぎも必要となり、この株式譲渡に係る贈与税や相続税が大きな負担となっております。このため国は一定要件の下非上場株式に係る納税猶予制度を設けており、平成三十年度からはさらに要件を緩和した特例措置を十年限定で実施し事業者に早期の取組を促しております。
県でも本特例措置の活用促進を図るため、これまで事業者のサポートを行う東海税理士会静岡支部の税理士や商工団体、金融機関の職員向けの研修会を継続的に開催しており、今年度も金融機関を対象に五回の研修会を実施したところであります。こうした取組が功を奏して県内の活用実績は増加しておりこれまでに特例承継計画の受付件数が三百七十三件、その中で既に贈与や相続手続が完了し特例措置の認定を受けた件数が百二十二件となっております。
今回の提出期限延長を機に、県では法人会や青色申告会のほか税理士会とも連携して提出期限や手続、条件等についてきめ細かく周知を図ってまいります。また事業承継ネットワークの活動として事業承継推進月間を設け、関係団体の協力の下事業者向け相談会の集中開催などより効果的な取組を実施してまいります。引き続き本制度の利用が見込める事業者に確実に情報が行き渡るよう積極的に周知を行い活用促進を図ることで、県内中小企業の円滑な事業承継を支援してまいります。以上であります。
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