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本会議会議録
質問文書
平成30年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/27/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 静岡県の新ビジョン達成度の県民へのわかりやすい周知に ついて ２ 防災先進県としての災害時ドローン活用に向けた取り組み について ３ 大型スポーツイベント開催を契機とした障害者スポーツの 振興について ４ 不妊症・不育症治療に対する支援について ５ 富士地域における道路整備について ６ 工業用水道事業の水需要の拡大に向けた取り組みについて ７ 県立学校における児童生徒の個人情報の取り扱いと管理意 識について |
○議長 （渥美泰一君） これで鈴木澄美君の質問は終わりました。
次に、 四番 伴 卓君。
（四番 伴 卓君登壇 拍手）
○四番 （伴 卓君） 私はふじのくに県民クラブの所属議員として、 県政の諸課題について通告に従い知事、 副知事並びに関係部局長及び教育長並びに教育部長に分割質問方式にて質問いたします。
初めに、 静岡県の新ビジョン達成度の県民へのわかりやすい周知について伺います。
ポスト東京時代、 私が初めてこのフレーズを聞いたのは八年ほど前の知事の講演でした。 当時大学生だった私にはこのフレーズは希望を感じたことを覚えています。
ちょうど百五十年前、 日本は明治維新を迎えました。 以降日本は東京が政治経済の中心地でありヒト、 モノ、 カネ現代では多様な情報も含め東京に集中してきました。 川勝知事は以前ある取材で希望に満ちた青年たちが一度移り住むとなかなか抜け出せない。 東京の人口は自然増ではなく社会流入が主の人口増加。 人口動態のアリ地獄のようだと例えられておりこの表現は言い得て妙であると共感しております。
このような状況を鑑み国は地方分権化を進めています。 中央官庁の移転計画などさまざまな施策を推進しています。 知事が掲げてこられたポスト東京時代の考え方が呼応し、 さらに共鳴し合うタイミングではないでしょうか。
県は今年三月、 新たな総合計画静岡県の新ビジョン富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりを策定し、 基本理念静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にを掲げ新ビジョン施策を推進しています。 本県が地方分権化社会のトップリーダーになる、 ふじのくにという新しい地域国家を築くという思いは私も賛同をいたします。 しかしながらポスト東京時代や静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にするといったビジョンは、 正直なところ余り県民に認知されていないのではないかと感じます。 県政報告会等で取り上げますと初めて聞くという方も多く、 意味をきちんと捉えられていないケースもあります。
県は、 新ビジョン策定段階では県議会の審議に加えパブリックコメントの募集など幅広く県民の意見を聞いていますが、 策定後にも県が目指すふじのくに像についてしっかりと県民に周知することや施策の進捗状況や成果を点検し、 見直しながらビジョンをブラッシュアップしていくことも大切だと考えます。
県はこれまでも、 施策の評価結果をふじのくにづくり白書として取りまとめ公表していますが、 新ビジョンについてはどのように進捗状況を評価し新たな施策に反映させていくつもりなのか。 またその評価内容をどのように県民へ周知していくのか、 県の所見をお伺いします。
次に、 防災先進県として災害時ドローン活用に向けた取り組みについて伺います。
近年、 ドローンを目にする機会がふえてきました。 以前はヘリコプターなどからしか見ることができなかった空からの映像が簡単に入手できるようになりました。 先ごろ発災した平成三十年七月豪雨、 北海道胆振東部地震ではドローンから撮影された映像によりその被害の甚大さを誰もが実感しました。 全国的にも災害の規模や状況などを把握するためにドローンが用いられ、 人命救助の補助的な活用も進んでいます。
県内では、 焼津市や藤枝市の消防がドローン隊を組織し救出救助に関する活用をするなど本格的な運用を開始しています。 また複数の市町においても導入に向けた検討が進められています。 しかしながら各市町の運用体制や活用方法、 導入される機種は異なるのが実情です。 そしてドローン本体の購入や維持にかかる費用、 操縦人員の育成が運用を目指す市町の課題であるとも伺っています。
これらの課題を解決するため、 市町みずからが民間事業者と連携することも手段の一つですがさまざまな業種の事業者がドローンを所有しており、 これらを全体的に包括するような団体が設立されていない現在において協定を結ぶことは困難であるとも伺いました。
そこで、 現在県は市町から画像を中心に情報共有をしているとのことですが、 災害時の情報収集や救出救助、 消火活動、 水防活動、 さまざまな活用が期待されるドローンの導入を市町が進めるに当たり、 取得費用や運用にかかる人員育成の課題に対してどのような支援を行うことができると考えているか、 県の所見をお伺いします。
次に、 大型スポーツイベント開催を契機とした障害者スポーツの振興について伺います。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックが近づいてまいりました。 過去の大会でも日本人選手の活躍は私たちに興奮と感動を与えてくれました。 ちなみに前回夏季大会、 リオデジャネイロパラリンピックは本県から十二名の選手が参加をし銀メダル四個、 銅メダル三個の活躍がありました。 しかしながらオリンピックに比べパラリンピックは競技種目やクラス分けの多さ、 オリンピックに附属しているというイメージを持つ方が依然として多く、 ことし四月ＮＨＫが実施した世論調査によるとパラリンピックに関心ありと答えた人の割合は六割程度、 オリンピックの八割に比べると低い状況にあります。
第一回オリンピックが一八九六年のアテネ大会であるのに対し、 パラリンピックは一九六〇年のローマ大会が始まりです。 まだ半世紀ほどしかたっていません。 しかしながら二〇〇〇年の大会を契機にパラスポーツの強豪国に躍り出た国があります。 ホスト国のオーストラリアです。 オーストラリアは人口日本のおよそ五分の一、 大会を契機に選手の強化が始まり今ではオリンピックとともに好成績をおさめています。
サイクルスポーツの聖地を目指す本県において自転車競技が開催されることは、 またとない千載一遇のチャンスです。 ちなみに自転車競技は見たい競技ランキング十三位と世界の視線が集まります。
スポーツには、 世界と未来を変える力がある。 これは東京大会のビジョンの一節です。 東京大会を契機に新しいパラスポーツのあり方を醸成する機会ともなります。 障害は身体能力を制限することはあっても個人の努力を制限することはできません。 県には障害を乗り越え、 おのれの極限に挑むパラスポーツアスリートのサポートと各種競技の振興に努めていただきたいと思います。
そこで、 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを契機として県民に対する障害者スポーツへの理解促進や競技者、 競技団体への振興について県の所見をお伺いします。
次に、 不妊症・不育症治療に対する支援について伺います。
厚生労働省の調査によると、 直近の三十年で男女の平均初婚年齢は男性が約三歳、 女性が約四歳増加しています。 社会構造の変化に伴いこれらの数字にも変化があらわれています。 単純に年齢だけを比較してそれに善悪をつけることできません。 大切なことは現状に対してどのようなサポートをするかということです。
現在、 晩婚化や晩産化などを背景に不妊に悩む御夫妻がふえています。 二〇一五年の体外受精による出生児は全国で約二十人に一人となり五万一千人です。 これは年々増加傾向にあると日本産婦人科学会も発表しています。
平成二十八年度、 本県の出生数は約二万八千名ですのでおよそ千四百名が体外受精による新生児の可能性がありこれは決して特異なことではありません。 これらの治療は子供を授かりたいと願う御夫妻の愛情の一つのあらわれであり、 県内でも不妊症や不育症に悩む多くの御夫妻がいらっしゃいます。
先日、 御夫妻で不妊治療に取り組んでいる同級生に話を聞くことができました。 結婚すれば周りと同じように子供を授かれると思っていた、 まさか自分が不妊治療をするとは思っていなかった、 正直経済的な負担が大きい。 これ以上両親に頼るのがつらいなどやり場のない悔しさとそれでも子供を授かりたいという友人の声に胸が苦しくなりました。
体外受精などの不妊治療は保険適用外で高額の費用が求められます。 子供を授かりたいと考えている若い世代にとっては経済的に高い壁となります。 治療費については公費助成制度が設けられており、 平成十六年度から特定不妊治療に対する助成が開始されています。 平成二十八年度からは男性不妊治療、 平成二十九年度からは不育症治療費に対する助成も追加され経済的な支援は整いつつあります。
しかしながらもう一つ重要なのが心のサポートです。 治療を続けるもなかなか子供が授からない、 家族の協力が得られない、 仕事との両立が難しい、 治療を続けるかどうか決断できないなど私はさきの友人のほかにも不妊治療に悩む複数の方々に話を聞きました。 それらの方の中には妊娠はするものの流産を繰り返し子供が成長しにくい不育症の方もいました。 不育症とは何かという、 病態自体の社会的な認知がおくれており治療につながらず悩みながら孤立しているという問題もあります。
こうした状況に対応するためには、 不妊症や不育症で悩む方への心理的な支援を行っていくことが重要であると考えます。 不妊治療や不育治療は当事者になって初めて向き合います。 そこで子供たちの成長の過程の中で、 医科学的な見地から妊娠の適齢期に対する理解や不妊・不育治療についての理解も進めるべきかと思います。 そして治療を受ける方々にどのようなサポートが必要なのか、 治療に対する社会の理解の促進、 精神的ケアを含めた支援の拡充をどう進めるのか、 県の所見をお伺いいたします。 以上、 答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 伴卓議員にお答えいたします。
わかりやすい御質問ありがとうございました。
静岡県の新ビジョン達成度の県民へのわかりやすい周知についてであります。 できる限りわかりやすく御説明申し上げたく存じます。
私は、 平成二十三年度に本県では初めてとなる取り組みでございますが総合計画の評価を導入いたしました。 計画をつくり発表しそれで終わるということでは、 計画の意味がないということから評価というものを制度として導入したわけでございます。 以来計画を外部の視点で施策の効果を検証するということで、 また硬直的に捉えることなく、 常に必要な見直しを行いながら計画の実効性を高めていくという姿勢で県政運営に全力を傾注してきたところであります。
この平成二十三年度の計画は平成二十九年度に終了いたしました。 十年計画だったわけですけれども実質七年と一カ月で前倒しでできたということでございます。
今年度は新しいビジョン、 これの全体のタイトルは美しいふじのくにづくり、 人づくり・富づくりと題しておりますけれどもこれをスタートさせる年になっております。 これにつきましてもチェックをしていただく必要がございますので、 来月十月には行政評価の専門家で組織する評価部会を開催していただきます。 また同じく十月には県内各界各層の代表者の皆様で組織する総合計画審議会で評価をしていただきます。 さらにこの県議会におきましては、 十二月の定例会の全常任委員会におきまして新ビジョンに掲げる施策が確実にスタートダッシュできているのかどうか、 また社会経済の情勢の変化に的確に対応できているかなどの視点から評価をいただき、 そしてそれらをまとめまして来年の二月にふじのくにづくり白書として御報告を申し上げるという段取りになっています。
また去る九月八日、 九日には県民の皆様が主体となったふじのくに士民協働施策レビューというのを開催いたしました。 これは平成二十一年から毎年やっておりまして名前は変わってまいりました。 最初は何て言いましたっけ、 事業評価、 事業仕分け、 それが事業レビューになって今回士民協働施策レビューとなったわけでございますが、 これは全国でも十年間やっているところは何と本県だけになりました。 過去の平均参加者が百七十三名でありましたが今回は百九十二名という方が評価者に参加していただきまして、 そして評価してくださったこうした方々からは今後も継続してこうした施策レビューをしていくべきかと実施すべきと思う人の割合が九〇％、 それからレビューに参加して県との相互理解と信頼感は変わりましたかというアンケートに対しまして、 信頼感等が増した人の割合が七三・二％ということでございました。
こうしたことを通しまして、 まずは新ビジョンに対する御理解を深めていただきました上で議論をいただいてその結果をこちらで集約をいたしまして施策改善に反映するという、 これは実は全国で初めての取り組みであります。
このように、 県議会を初め県民や有識者の皆様の御意見を反映した評価結果や施策の改善について来年二月にふじのくにづくり白書として公表するということでございます。 しかしこれも分厚いので読む人もないのではないか、 わかりにくいのではないかという御指摘はもっともなところもございます。
そこで、 この公表の仕方についてではございますが伴議員の御指摘も踏まえまして新ビジョンの基本理念、 特に目指す姿を県民の皆様がわかりやすく御理解いただけるように概要版を新たに作成するなどいたしまして工夫を加えます。 さらにホームページや県民だより、 ラジオ、 新聞などあらゆる媒体を活用して県の政策をより一層わかりやすい形で知っていただき、 県政に対する理解を深めていただけるように我々全庁を挙げて取り組んでまいります。
ポスト東京時代というのを八年前にお聞きになったとのことでございますけれども、 御指摘のとおり江戸が東京に改められて東京時代というふうに呼ぶのが適切だということであります。 それ自体がそれ以前が江戸時代、 その前が安土桃山、 室町時代とあるいは平安、 鎌倉とありますけれどもこうした地名によって日本は時代を区分してきたわけですね。 場所が変わったごとに時代の風が変わってきています。 そして既に二十世紀の末に国会等移転審議会が首都機能の移転先も正式に答申してあとは国会議員の先生方が決めるだけの段階になってるんですが、 決められないということをお決めになられて宙ぶらりんになっているのが現状です。 ですからもう既に移転先も決まってますから、 ポスト東京時代というものを構想できるということからそういう言葉を掲げました。
それから、 ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンと何をこんな横文字をという御指摘もあると思いますし、 私もそう思っておりました。 ところがドリカムを知らないでいる伴議員のような世代はいないそうですね。 そのドリカムというのがドリームズ カム トゥルーの略だと、 みんなその歌は親しんでると。 そこまでということであればその意味は夢を実現するということですから、 だったらそれを使いましょうと。 そして英語ですから、 いわば全世界の共通語に等しいですね。 ですからドリームズ カム トゥルー イン ジャパンというのを今度はですね、 世界の中の静岡ということですからこれを掲げようと、 その先頭に立とうということでですね、 世界の中の静岡県を実証するための世界クラスの地域資源とか人材というものを表にして、 今この五年余りで七十七件余りになっておりますけれども文字どおり世界クラスになっているんですね。 ですからこういう標語を使える現実的根拠があるわけです。
しかし、 それがわかりにくいということでは何もなりませんからそこで今後とも県民の皆様の御理解と御参画をいただきながら毎年度のＰＤＣＡ――プラン・ドゥー・チェック・アクションというこうしたサイクルでございますので、 こうしたサイクルを回しながら不断の見直しを徹底して、 居心地がよくて誰もが努力をすれば人生の夢が実現できて幸せが実感できるとドリカムですね。 その拠点をこの地に築くべく、 私の持てる力はもちろんでございますけれども皆さんの力を合わせてやってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長 （渥美泰一君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事 （吉林章仁君） 大型スポーツイベント開催を契機とした障害者スポーツの振興についてお答えいたします。
本県ゆかりのパラアスリートは、 リオデジャネイロパラリンピックにおける活躍により多くの県民に感動を与えてくれました。 最近ではパラサイクリングの野口選手やボッチャの杉村選手、 車椅子 ラグビーの若山選手など多くの選手が世界のひのき舞台で結果を残しております。 東京二〇二〇パラリンピックでの活躍を期待をいたします。
県では、 毎年県障害者スポーツ協会や各競技団体の協力を得ながら障害の程度や種別にかかわらず参加できるわかふじスポーツ大会を開催をしております。 今年度で十九回目を迎えまして十七競技に三千人を超える障害のある方が参加する全国的にも有数規模の大会となっております。 またリオのパラリンピック出場選手により結成されました障害者スポーツ応援隊からわかふじスポーツ大会開会式に若山選手と陸上の山本選手に参加をいただきました。 陸上の山本選手は御本人もわかふじスポーツ大会に出場されていたことを紹介されまして選手の皆さんを激励をしてくださいました。 このほか応援隊の皆様が特別支援学校等を訪れまして、 講演や実技披露によります障害者スポーツの魅力を広めていただくなど裾野の拡大に積極的に取り組んでいるところでございます。
さらに、 障害の有無にかかわらず老若男女誰でも楽しめるスポーツであるボッチャやフライングディスクなどにつきましても皆様に知っていただきますよう、 体験会の開催等を通じて周知をしてまいります。
東京二〇二〇パラリンピックに対する県民の皆様の関心を高める施策につきましては、 パラリンピック二年前イベントといたしまして八月二十六日からパラサイクリングの体験会を初めわかふじスポーツ大会でのパラリンピック競技ＰＲブースの出展やパラアスリートの皆様をお迎えしての決意式を開催をいたしました。 また視覚障害のある方に自転車を楽しんでいただくためのタンデム自転車の前方に乗車するサポーターの養成や県内の特別支援学校でのパラサイクリングの乗車体験会等、 障害のある方がスポーツに触れる機会の拡大のための経費を本議会にお諮りをしているところでございます。
今後も、 パラリンピックに向けてさらなる機運醸成を図りますとともに障害のある人もない人も一緒にスポーツを日常的に楽しめる環境を整え、 県障害者スポーツ協会を初め競技団体の皆様とも連携をいたしまして競技機会の拡充を図るなど障害者スポーツの振興に全力で取り組んでまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 金嶋危機管理部長。
（危機管理部長 金嶋千明君登壇）
○危機管理部長 （金嶋千明君） 防災先進県としての災害時ドローン活用に向けた取り組みについてお答えいたします。
南海トラフ地震が発生した場合、 津波やがけ崩れ等により道路が寸断され陸路による被災状況の把握が困難になることが想定されております。 このためドローンを活用して近づくことが困難な被災現場の上空から必要な情報を収集することは、 迅速かつ効果的な災害応急対策を行う上で非常に有効であると考えております。 また議員の御紹介にもありましたが、 県内では焼津市等におきましてドローンを情報収集や救助活動等に活用する取り組みも進められているところであります。
これらを踏まえまして、 県ではドローンを配備する市町に対し緊急地震・津波対策等交付金により取得費用を支援しており、 これまでに県内五市がこの制度を活用して七機のドローンを配備いたしました。 また県消防学校ではドローン導入に関心のある市町に対してドローンの操縦を体験する講習会も開催しております。
県といたしましては、 被災情報の迅速な収集や救助活動への活用の観点からドローンの配備を希望する市町に対して引き続き支援を行うとともにドローンが収集した情報を県や他の市町間でも共有できる仕組みについて検討を進め、 本県防災力の一層の強化に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長 （池田和久君） 不妊症・不育症治療に対する支援についてお答えいたします。
不妊症や不育症に悩み、 検査や治療を受けている方が増加しております。 このため県では年齢が上がるほど妊娠しにくくなることや流産の危険性が高まることなどの正しい知識を若い世代に普及することを目的として、 高校生などを対象に出前講座を実施するほか治療と仕事の両立を図るため静岡労働局とも連携し広く県民の皆様の理解が深められるよう努めております。
また、 体外受精などの特定不妊治療、 人工授精などの一般不妊治療、 不育症治療の三つの治療費助成を全て行っている都道府県は全国で本県を含め五府県と充実した経済的支援策を講じており、 これらが必要とされている方に有効に活用されるよう制度のさらなる周知に努めてまいります。
中でも、 不育症は社会的認知度が低く流産を繰り返し悩む方が不育症を自覚せず検査や治療に至らない現状が課題となっているため、 平成二十八年度から不育症こころとからだのセミナーカフェを開催し専門家によるセミナーや同じ悩みを持つ方の交流を行っております。 さらに県民の治療への不安軽減や最新の医療の情報提供を行うため不妊不育専門相談センターを開設しており、 本年四月からは 仕事を持つ若い世代の利便性に配慮し、 電話相談時間を午後三時までを午後七時までに延長するとともに医師による面接相談日を金曜日から土曜日に変更し、 相談しやすい体制の強化を図ったところであります。
県といたしましては、 子供を持ちたいと願う方の気持ちに寄り添ったきめ細かな支援により安心して出産、 子育てができる環境づくりに努めてまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 伴 卓君。
（四番 伴 卓君登壇）
○四番 （伴 卓君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
知事、 答弁ありがとうございます。 ぜひ若い感性を生かして、 そして他県で取り組みがないということは、 私は最初横文字はなじみにくいかもしれませんけれども、 やっていないからこそ価値があると思いますので一緒にふじのくにづくりに邁進させていただきたいと思います。
そして、 パラスポーツですけれども私も県の陸上協会の公認審判員として大会には運営に携わってまいりました。 本当に目の前でアスリートが全力を出し切って挑戦している姿というものは甲乙はつけるものではありませんけれども感動を覚えます。
そして、 最後の不妊治療になりますけれども、 一つ提案になりますけれども電話相談ですとかまた専門医、 専門家の相談も大事なんですけれども意外となかなか顔が知れたくないという方もいらっしゃるんですけれども体験者同士の話を聞いてみたい、 こういった声もありますので何かの折にですね、 こういったことも試行していただければと思います。
それでは、 質問を続けます。
富士地域における道路整備についてお伺いします。
本県東部地域では東名、 新東名、 国道一号バイパスなど東西に動く広域的な自動車専用道路、 主要幹線道路が整備されており生活、 産業、 観光等に大きな効果をもたらしています。
一方、 富士市内に目を向けますと東西の幹線道路となる富士川を渡る橋梁が少ないことはかねてからの懸案事項であります。 殊に県道富士由比線の富士川橋で発生する渋滞は深刻であり、 大規模地震等に対する防災対策の観点からも富士川渡河部の状況を不安視する県民も少なくありません。 また市街地では南北道路の整備が十分でないことから、 朝夕の通勤時間帯における岳南地域を縦断する国道百三十九号への交通集中は周辺道路にも影響を与え深刻な問題となっています。
以上のことから、 道路整備は渋滞緩和のみならず地域の活性化や生活安全確保、 良好な都市環境の形成に大きく寄与すると考えられ当地域においても整備の着実な推進を強く望むところであります。
現在、 東西幹線道路となる県道富士由比線のバイパスとして新々富士川橋及び南北幹線道路となる都市計画道路本市場大渕線の整備が進められています。 これらは富士地域の道路網の骨格軸となる重要な道路であり新しい道路への交通の転換は渋滞対策にも直結します。 多くの県民が早期の開通を期待しているところです。
そこで、 現在県が整備を進めている新々富士川橋、 富士本市場大渕線の整備状況について確認するとともに今後の見込みについてお伺いをいたします。
次に、 工業用水道事業の水需要の拡大に向けた取り組みについてお伺いします。
昭和十六年、 企業局は静清工業用水の給水を開始して以来、 工業用水道事業を経営することで本県経済の発展を支えてきました。 私の地元富士地域では製紙産業の隆盛の中で地下水の過剰なくみ上げが地下水位の低下を招く問題を起こし、 地域の工場の水需要に応じるため東駿河湾工業用水道、 富士川工業用水道の整備がされました。 以来安定的な給水が行われ紙パルプ、 化学、 石油、 食料品などの多様な産業の発展を支えてきました。 しかしながら工業用水道はその多くが高度成長期に建設され老朽化が進み現在、 施設の全面更新が必要な状況になっています。
しかしながら、 富士地域では企業の移転や生産規模の縮小に伴い水需要の減少が著しく東駿河湾工業用水道、 富士川工業用水道の経営状況は非常に厳しくなることを企業局も想定しています。 これらの状況を踏まえ企業局は経営戦略を昨年度末に策定し、 長期的な財政収支計画を踏まえた経営基盤の強化に現在取り組んでいることと思います。 しかし今後工業用水道を維持していくためには、 今のところ幾つかの選択肢しかありません。
一つ目は、 水道料金の改定です。
企業局シミュレーションでは、 今のユーザー状況で管路更新を含めた適正な水道の維持をする場合、 利用料金は今後右肩上がりに膨らんでいきます。
二つ目は、 新規受給者の獲得及び既存企業の受給量の増加です。
管路周辺で企業誘致できる場所の確認や整備を進め、 新たな工業用水ユーザーの進出、 既存の受給企業に需要の拡大をしてもらうしかありません。 既に管路の更新は始まっており、 マスタープランは実行に移されています。 安定供給を進めるために更新は必要ですが、 コストの面で課題は膨らむばかりです。 受益者負担の原則はわかりますが、 費用負担の高騰は企業移転を誘発しかねません。 もし企業移転が進めば、 本県経済はもとより地域に与える影響ははかり知れません。 どうか企業局には後者の戦略をもって取り組んでいただきたいのです。
そこで、 経営戦略を進めながら新たに取り組みを開始していることも含め今後どのようにして需要拡大を考えているのか、 所見をお伺いします。
最後に、 県立学校における児童生徒の個人情報の取り扱いと管理意識についてお伺いします。
学校では生徒のさまざまな個人情報が取り扱われています。 これらの情報を使用するのは教職員だけでなく学習教材や学校行事、 卒業アルバムを作成する写真館など学校外部の事業者に学校を介して提供されることがあります。 この際多くの事業者は適切な利用を心がけていますが、 県外に目を向けますと問題が発生をしています。
個人情報保護法は民間業者はもちろんのこと、 行政や学校にも適応されます。 多くの自治体では国の個人情報保護法を鑑みた自治体版の保護条例が策定されており、 本県も平成十五年に策定し昨年の法律改正に合わせて条例改正をしています。
本県の個人情報保護条例第二条には教育委員会がその対象であることが明記されており、 そこで今回は卒業アルバムの業務委託を例に挙げ教育委員会及び県立学校の個人情報保護に対する意識についてお伺いします。
初めに、 学校がなすべき業務委託先の監督についててです。
個人情報保護法第二十二条では、 「個人情報取扱事業者は、 個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、 その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、 委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」 とあります。 さらにこの条文を内閣府の個人情報保護委員会が定める個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインによる解釈では、 一、 適切な委託先の選定をすること、 二、 委託契約の締結をすること、 三、 委託先における個人データの取り扱い状況の把握をすることと、 三つの義務が教育委員会もしくは学校に課せられています。
県立学校が卒業アルバムの作成依頼を事業者にする際、 二の委託業務の締結は業務委託契約書の内容を見るにクリアできていることがわかりました。 しかしながら重要なのは、 一の適切な委託先の選定であります。
同ガイドラインでは、 適切な選定の説明として委託先の安全管理措置が少なくとも同法第二十条及び本ガイドラインで委託元に求められるものと同等であることを確認するため、 講ずべき安全管理措置の内容に定める各項目が委託する業務内容に沿って確実に実施されることについて、 あらかじめ確認しなければならないとあります。 注目すべきはあらかじめ確認しなければならないということです。 つまり学校側から事業者に業務委託をする際、 複数の事業者に見積もりを求めることや複数の入札者から契約をすることが契約時に委託契約によって安全管理を課すだけでなく学校が見積もりを依頼する事業者を選ぶ段階、 もしくは事業者が入札に参加する段階で学校側はその事業者が適切な情報の管理及び保護に関する対策を講じているか確認することが義務づけられています。
さらには、 三の委託先における個人データ取り扱いの状況把握が義務づけられており、 契約を交わした以降も業務についてチェックをしなければならないことは明白であります。
今回、 私は質問をするに当たり学校名は伏せた状態で複数の写真事業者にヒアリングを行いました。 残念ながら実際そこまで学校側から徹底した管理は行われていないそうです。 長いつき合いの中で学校と写真館の信頼関係が構築されてはいるとは言うものの、 法律がこれを求めている以上学校は講じなければならないと思います。 ですから理想を言えば、 きちんと個人情報保護法にのっとった情報の安全管理ができる事業者が学校からの見積もり依頼に応じることや入札参加条件として適正かつ安全に情報管理ができる事業者を学校が選ばなければ、 万が一事業者に不測の事態が発生した場合学校は責任を負うことになります。
県や学校は、 リスクマネジメントができていない事業者が学校からの業務を委託することがないような対策と万が一過失も含めた情報流出等の問題が発生したときの応対を県教育委員会としても考えておくべきだと思います。 これはなぜかと申しますと近年、 卒業アルバムの入札や受託をめぐり不当に安い価格で参入し、 途中で業務放棄をする悪質な事業者がふえてきている報告があります。 子供たちのかけがえのない学生時代の思い出と情報を守るのは学校の責務ではないでしょうか。
そこで、 以上のことを踏まえ県立学校の教職員だけでなく学校業務を請け負う事業者を含めた学校関係者間における個人情報の取り扱いと管理意識について、 教育委員会の所見をお伺いします。 以上、 答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長 （平野忠幸君） 富士地域における道路整備についてお答えをいたします。
新々富士川橋及び都市計画道路本市場大渕線は、 国道一号や国道百三十九号を補完し富士地域の骨格を形成する都市内幹線道路として地域内の交通の円滑化をもたらし産業活動の活性化、 生活の安全・安心の確保など地域の発展に寄与する重要な道路となることから富士市と協力して鋭意整備を進めているところであります。
新々富士川橋につきましては、 これまでに取合道路の約九割の用地を取得するとともに橋梁下部工八基のうち既に三基が完成し現在三基を施工中であり、 残る二基は工事契約に向けた手続を進め本年度中に着手する予定であります。 引き続き取り合い道路の用地取得と工事を進めるとともに上部工の早期着工を図り二〇二〇年代前半の開通を目指してまいります。
本市場大渕線につきましては、 潤井川南側から県道富士富士宮線までの一・四キロメートル区間のうち、 街路事業で整備を進めている市道弥生線から北側の〇・八キロメートル区間では本年六月に全ての用地契約が完了したことから、 二〇二〇年度の開通を目指し交差点等の工事を進めてまいります。 また道路事業で整備を進めている市道弥生線から南側の〇・六キロメートル区間では約八割の用地取得が完了しており、 工事着手に向け残る用地の早期取得に努めてまいります。
県といたしましては、 新々富士川橋と本市場大渕線の整備が地域内の交通課題の解決はもとより周辺地域との交流にも大きく寄与することから富士市と連携し、 地元関係者の皆様方の御協力をいただきながら用地の取得や必要な予算の確保に努め事業の着実な推進に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 梅藤企業局長。
○企業局長 （梅藤久人君） 工業用水道事業の水需要の拡大に向けた取り組みについてお答えいたします。
産業構造の転換に伴う用水型企業の減少や節水技術の向上が進む中で工業用水の需要を拡大するためには、 工業用水道の認知度を高めその優位性を知っていただき新たな利用者を開拓していくことが重要であると考えております。
企業局では、 これまでも工業用水料金のホームページへの掲載、 製紙関係機関誌への工業用水道情報の掲載それから管路と工業用地情報が一体となったマップによる市町と連携した企業誘致などに取り組み、 過去三年間で七件の新規契約につながっております。
しかしながら、 工業用水道の周知にはまだまだ工夫の余地があると考えております。 今年度は商工会議所の協力を得まして、 水道水との料金を比較した資料と管路の路線図をセットにし会員企業に配付をいたします。 また企業等に施設計画立案の段階で利用を検討していただくため、 工場等の建設に携わる不動産業界あるいは建設業界などに工業用水道に関する情報を提供してまいります。
企業局といたしましては、 これらに加えまして経済産業部など庁内の情報誌の活用や市町の産業や開発担当部局との連携などによりまして局一丸となって積極的な営業活動を展開し、 工業用水道の水需要の拡大に努めてまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 鈴木教育部長。
○教育部長 （鈴木一吉君） 県立学校における児童生徒の個人情報の取り扱いと管理意識についてお答えいたします。
県立学校では、 校長が情報セキュリティ管理者となりそのもとにシステムやネットワークの管理者を配置し組織として個人情報の適正な管理に努めるとともに、 教職員に対しましては研修や職員会議等の場で繰り返し適切な管理を徹底するよう伝えております。
具体的な対策といたしましては、 ＵＳＢメモリの利用制限や登録許可した者のみの情報システムへのアクセス、 データ廃棄時の取り扱いルールの作成、 ウイルス対策ソフトの導入などを行っており、 本年度からは県教育委員会におきまして県立学校の実施状況をチェックし必要に応じて現地での指導を行ってまいります。
また、 卒業アルバム等の作成の契約におきましては複製や目的外使用の禁止を定めた個人情報取り扱い特記事項を必ず盛り込むこととしており、 さらには入札前の段階での特記事項の周知等を徹底するとともに、 個人情報を伴う他の業務においても適切な管理について十分な説明をした上で契約等により事業者への義務づけを徹底してまいります。
情報通信技術は急激に進歩しております。 日ごろからセキュリティ対策の状況を把握し必要に応じて改善を図っていくとともに、 情報漏えいは重大なインシデントとして認識し教職員のみならず業務を請け負う事業者を含め個人情報保護法ガイドラインを遵守するよう、 大切な情報財産である個人情報の管理意識の高揚に努めてまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 伴 卓君。
（四番 伴 卓君登壇）
○四番 （伴 卓君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
初めに交通基盤部長に要望を一点いたしたいと思います。
今回この二つの県事業についてヒアリングをまたしておるわけなんですけれども、 そこで住民の方からこんな意見がございました。 行政は道路の供用開始が済めばそこで一段落かもしれないが新道周辺に暮らす私たちは一生その環境と共存していかなければならない。 住民の気持ちをきちんと理解して道路整備をしてほしい。 新しい道ができることによって、 特筆するものは当然あります。 しかしながら道ができなければよかった、 昔のままがよかったと地域住民が思わないように担当職員の方には相当の敬意を持って用地交渉であるとか地域説明会などに当たっていただきたいと思います。 もちろん今でも誠意ある対応を心がけていただいていると思うんですけれども、 より相手の心をおもんぱかった対応をしていただければと思います。
そして、 続いて工業用水ですけれども、 やや手前みそな質問で恐縮ですが私の実家も製紙産業の一角を営んでおります。 本当にこの大きな企業が転出してしまうということは当該地域にとりましては本当に大きな問題であります。 ですのでかといって安定供給、 そのためにコストがかかるということも十二分に把握をしておりますので、 どうにか料金のほうもなるべく保ちながら新規のユーザー獲得に尽力をしていただきたいと思います。
最後に教育部長、 御答弁ありがとうございました。
卒業アルバムについては、 これ要望になりますけれども本当に全国で今さまざまな問題が実は発生をしております。 こうした中で単純に卒業アルバムという一つの物をつくるということではなくて全国の写真館、 業者さんたちは、 今新しい取り組みとしてしっかりと自分たちでセキュリティマネジメントをして子供たちの情報を守ろうという取り組みをしてくださっています。 これをしっかりと行政がこの法律に条例にのっとって呼応していく、 これを強く求めたいと思います。
そして、 やはりこういった対策をするためにはコストがかかります。 保護法にのっとったいわゆる資格を取得するにもやはり費用がかかります。 今、 正直町の写真屋さん経営かなり逼迫をしています。 こうした中で費用を捻出するということも当然苦しいところがあります。 そしてこれはちょっと余分な話かもしれませんけれども、 今県内ではないと聞いていますが、 かつては学年の担任分、 担当分の卒業アルバムを献本するというような学校保存用とは別に献本するというようなことがありました。 少なくとも十数年前まで富士市では行われていたそうです。 こうしたことは、 やはり写真館の営業を逼迫させますので注意をいただければと思います。
そして、 こういった子供たちの情報を守るのは本当に学校の責務だと思っておりますので改めてこれを強く要望いたしまして質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長 （渥美泰一君） これで伴卓君の質問は終わりました。
議事の都合により、 休憩します。
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