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本会議会議録
答弁文書
平成29年２月静岡県議会定例会
大石 裕之 議員(無所属の会・責任世代)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 静岡茶の輸出拡大のための取り組みについてお答えをいたします。
県は、主要農林水産物の九品目についてマーケットインの考え方に基づき市場と生産が結びついた県独自のマーケティング戦略、ふじのくにマーケティング戦略を今月十六日に策定いたしました。この中でお茶についてはワサビや温室メロンとともに一層促進することとしております。
お茶の輸出については、その課題として海外ニーズの高い抹茶や有機認証茶の生産拡大と海外バイヤーとのマッチングなどが挙げられています。これらに対する今後の方向性として販売に直結した有機認証茶、残留農薬基準対応茶等の生産拡大を打ち出したところです。
これまでも、生産現場では需要が高まっている抹茶、有機認証茶の生産性や品質の向上を目的に県内各産地で被覆技術や有機認証の実証モデル園を設置し、生産技術の普及に取り組んでおります。今後はこの戦略に基づき販売と直結した形での取り組みを進めてまいります。
具体的には、本議会でお諮りをしている茶産地構造改革事業費助成を活用し、流通販売事業者と連携をして行う有機ＪＡＳの認証取得や高品質な抹茶を栽培するための施設整備を支援し生産量をふやしてまいります。加えて残留農薬基準への対応につきましては平成二十七年度に作成をしたアメリカ、ＥＵ、台湾の残留農薬基準に対応した茶の防除体系の普及を図っており、関係機関と連携してさらにその取り組みを拡大してまいります。
流通販売面では、アメリカやＥＵで開催される食品見本市に本県ブースを引き続き設置し輸出事業者の出展を支援するとともに、アメリカとイギリスに設置したサポートデスクを活用し海外への販売拡大を支援をしてまいります。また県内の輸出事業者と生産者とのマッチング機会を創出し、輸出される緑茶の中での静岡茶のシェア拡大に努めてまいります。
健康志向の高まりや和食ブームを背景に、平成二十八年の全国の緑茶輸出額は約百十六億円と十年間で四倍にふえております。茶関係業者で組織する静岡茶輸出拡大協議会の二百八十五者の皆様とともにその流れを促進し後押しし、一層の輸出促進に努めてまいります。以上であります。
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