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本会議会議録
質問文書
平成23年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/30/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 防災力の強化について (1) 第三次地震被害想定の県民への周知 (2) 自治会単位での災害図上訓練（ＤＩＧ）の実施 (3) 石油備蓄基地の安全対策 2 温泉発電の取り組み状況と実現性について 3 沼川流域の治水対策について 4 駿河湾港の課題について 5 信号機の停電対策について |
○議長（植田 徹君） これで中野弘道君の質問は終わりました。
次に、三十二番 櫻町宏毅君。
（三十二番 櫻町宏毅君登壇 拍手）
○三十二番（櫻町宏毅君） 私は、民主党・ふじのくに県議団所属議員といたしまして、当面する県政の諸課題について、知事、関係部局長、警察本部長に伺います。
質問に入ります前に、このたびの震災で亡くなられた多くの皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに被災された方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。被災地が一日でも早く復興できるよう私たち一人一人が常に被災地のことを思いやり、できることをできる範囲で行ってまいりたいというふうに思います。
私たち会派のメンバーも二班に分けて現地に入りました。どこへ行っても言われたことは「静岡県さんには大変お世話になっています」という言葉でございました。これは多くの県の職員が現地に赴き、そして多くの市町の職員の皆様もそしてボランティアの皆様も現地に赴いて献身的な対応をされたということが評価をされているのではないかというふうに思い、うれしくもあり、大変誇らしくもございました。現地からは継続した支援の要望がございます。県におかれましては、防災先進県という自覚を持って自負を持って引き続きの被災地支援に努めていただきますよう改めてお願いを申し上げます。
それでは質問に入ります。
まず初めに、防災力の強化について三点伺います。
一点目は、第三次地震被害想定の県民への周知であります。
先ほど中野議員のほうから第三次被害想定自体の見直しについての質問がございましたけれども、私は現時点ある被害想定の規模をどれだけ正しく県民の皆様にお知らせするべきかということについて御質問したいと思います。
防災に対する備えが他県に比べて一段と高い本県にとりましても、あのような大規模な地震や大津波によってとうとい命が失われた現実を目の当たりにいたしますと、防潮堤の整備などのハード整備の推進はもとより、県民に対しより一層の高い防災意識を持ってもらうことが重要になってまいります。御案内のとおり本県では平成十三年度に第三次地震被害想定を作成しており、今回の東日本大震災を受け想定される震度分布や津波浸水域などの地理情報システムを県のホームページで公開したところ、多くの県民の皆さんから「地震の規模や津波による浸水被害の状況を画面で確認できた」との感想が寄せられております。しかしすべての県民の皆様がホームページを見るわけではございませんので、さまざまな広報ツールを使って広く県民に周知することが必要と思われます。先ほど知事答弁の中で「海岸の状況や標高などの調査を行う」という答弁がございましたが、よりタイムリーに、より正しい情報をその都度、県民の皆様に発信をしていただければというふうに思います。
現時点で県がやるべきことは、県民の不安を払拭するあるいは万全な備えを期するためにも、まず現時点にある第三次地震被害想定を県民の皆さんに正しくわかりやすく周知することが必要と思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、県の所見を伺うものであります。
二つ目は、自治会単位での災害図上訓練――ＤＩＧの実施についてであります。
ＤＩＧとは、ディザスター――災害、イマジネーション――想像力、ゲームの頭文字を取って命名された本県が推奨する災害図上訓練の一つでございますが、ＤＩＧという言葉には災害を理解する、まちを探求する、防災意識を掘り起こすという意味も込められていると聞いており、防災意識を高めるツールとして効果が期待されております。ＤＩＧでは災害発生時には自分が住んでいる地域にどのような危険が潜んでいるかを、地域をよく知る住民が少人数に分かれ大きな地図を囲みながらみんなで書き込みを加えていくもので、例えば「倒壊しそうなブロック塀がある」、「水かさが増してあふれそうな河川がある」、「危険物を取り扱っている会社がある」などをメンバーで共有するというものであります。これに加え、さらにひとり住まいのお年寄りや障害者、言葉の通じない外国人などの存在を把握しておき、いざというときは近隣住民が総出で助け合いながら避難地へ逃げるということにも応用ができるはずであります。
現在静岡県では、九月と十二月に県下一斉の防災訓練を行っており私も毎回参加しておりますが、バケツリレーや小型消防ポンプの作動確認、担架の使い方、消火器を使った消火訓練など同じメニューの繰り返しとなっており、参加者も町内の役員や防災委員が中心となっているのが現状であります。訓練を充実させて地域内の被災を最小限に食いとめることも重要ですが、実際に東北地方において地域全体が壊滅状態になった現実があるわけで、ここは他県にも誇れる本県推奨の災害図上訓練――ＤＩＧの自治会単位での実施率を高め、救うべき命をふやすことも大切になります。例えば九月は消火器による消火訓練や消防ポンプによる放水などの訓練を行い、十二月にＤＩＧを行えば一年を通じて体験型訓練と図上訓練の両方を経験することができるわけであります。防災訓練は自治会独自の判断で行われるものと承知はしておりますが、県民の防災意識が高い今こそ有効な訓練方法としての周知と実施を県当局として呼びかけるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
三点目は、石油備蓄基地の安全対策について伺います。
我が富士市の田子の浦港には約七万五千キロリットルの石油製品を貯蔵できる施設があり、この石油基地からは岳南地域だけでなく、遠く伊豆半島や山梨県峡南地域までガソリンや軽油が運ばれていると聞いております。今回の東日本大震災発生後に被災者を悩ませた事由がございました。電気や水道、ガスなどのライフラインが機能しないということはあらかじめ想定されていたわけですが、意外にもガソリン類が足りないというものでございました。車で避難したくてもガソリン不足で車が使えない。あるいは重機を使いたくても軽油がない。自家発電機を用意していても軽油までストックしていなかったので動かせなかった。発生直後のガソリン類の不足という問題は今回の東日本大震災で明らかになった事例であり、本県でもこのガソリン類が足りなくなるという対策をしっかりと講じなくてはなりません。
田子の浦港は吉原海岸や富士海岸に設置されている高さ十七メートルの防波堤によって、津波による直接的な打撃から守ることはできても、中央航路の東側にある石油基地が浸水する可能性が高いと思われます。そもそも県が第三次地震被害想定において想定しているマグニチュード八の地震が発生した場合、田子の浦港周辺には震度六強から七の揺れがあると想定されており、この大きな揺れに対し基地内にプラントを持つ石油会社各社がどのような地震対策をしているのか、行政として監視、指導を行う責任があると思います。一次的に石油が漏れ出し近隣を汚染するという危険性を排除すること、二次的には今回の東日本大震災で明らかになったガソリン類不足による避難生活への影響を最小限にすることという二つの地震対策の観点から、田子の浦港を含め県内における石油備蓄基地の安全対策について、県はどのように進めていくのか伺います。
次に、温泉発電の取り組み状況と実現性について伺います。
地震対策と同じく、今議会では新エネルギー導入促進に向けた議論が活発に行われておりますが、私が今回取り上げる温泉発電も新エネルギーの一つであり、昨年度から企業局が伊豆半島において、その実現性について調査を始めたと承知をしております。
温泉発電は地熱発電と混同されがちでございますが、発電方法には違いがございます。地熱発電は地中深くから取り出した蒸気で発電する方式であり、他県においても既に導入がされております。例えば日本一源泉本数が多い大分県で九州電力が運営しております八丁原地熱発電所は国内最大の十一万キロワットの発電能力があり、約三万七千世帯の電力が賄える規模ということであります。しかし地熱発電は見えない地下の高温貯留層を予測して掘削するなど初期投資には多額のコストがかかる上、場合によってはくみ上げられないというリスクも生じます。また周辺の温泉の枯渇を心配する声もあることから新規の開発は進んでおりません。
一方、現在企業局が取り組もうとしております温泉発電は既に活用している源泉から引いたお湯の熱で代替フロンやアンモニア水などの媒体を気化させ、その蒸気でタービンを回して発電するもので、直接入浴に利用するには高温過ぎる温泉の熱を五十度程度の温度に下げる際、余剰の熱エネルギーを利用して発電するため初期投資コストは少なく既に噴出しているためリスクもありません。発電能力は小さいものの占有面積が比較的小規模で済み、既に高温の温泉が噴出していますので、発電用の原料が不要という利点だけでなくＣＯ２の発生もほとんどゼロ。太陽光や風力発電よりも安定的な発電効果が期待できるなど、温泉発電はこれからのエネルギー政策にとって大変注目すべき発電方法といえます。他県でも実例がなく本県でも適地を選定している段階とのことですが、全国で四番目に源泉を多く有する本県にとって温泉という天然資源を活用できるという優位性もあることから、より一層取り組みを加速させるべきと考えますが温泉発電の取り組み状況と実現性について企業局長に伺います。
次に、沼川流域の治水対策について伺います。
毎年、梅雨の時期から秋の長雨の時期までを中心に全国各地で大雨による洪水や土砂災害のニュースが報道されており、昨年小山町を襲った集中豪雨による被害も記憶に新しいところであります。河川近くにお住まいの県民にとって天気予報で大雨警報発令と聞くと浸水するのではないかという不安な日々を過ごしておられます。沼津市から富士市を流れて田子の浦港に注ぐ沼川は勾配が少ない河川であるがゆえに水がたまりやすく、大雨の時期にはたびたびはんらんし地域に浸水被害をもたらしている河川であります。過去、私が一般質問で登壇した際、この沼川の治水対策について質問させてもらいましたが、その際当局からは、「県及び富士市、沼津市が連携して豪雨災害対策アクションプランを策定し、これに基づく対症療法的な治水対策を進め、浸水被害を防ぐ努力を最大限行う」との答弁がありました。この対症療法的な対策は抜本的な解決策には実はなり得ておりません。以前から沼川流域の治水方法としては、沼津市内の沼川新放水路の建設や富士市田子の浦港の石水門の改築など大がかりなハード対策が有効とされておりますが、現在の国や県の財政状況を考えるととても早期の実現は期待できません。一方で毎年の降雨量が前年同期よりも多くなる傾向にあるわけで、今後県としての責任と使命を果たすため沼川流域の治水対策をどのように行っていくのか、県の取り組みについて伺います。
次に、駿河湾港の課題について伺います。
川勝知事体制になって以降、県は、経済発展の重要な社会インフラとして清水港、田子の浦港、御前崎港それぞれを単独で整備するのではなく、駿河湾港として一体的に管理運用することとし関係者による審議会を設立して検討を重ね、平成二十三年三月に駿河湾港アクションプランを策定いたしました。駿河湾港が抱える課題といたしましては、一、経済のグローバル化に伴い国内外の港湾間競争が激化。特に本県企業が地元の港湾を使用せず京浜港や名古屋港を使用しコンテナ貨物の地元港湾使用率、いわゆる自港利用率が六割程度であること。二、リーマンショック以降コンテナ取扱高など貨物取扱量が減少し今後は港としての生き残りをかけて他港との連携が必要不可欠な状況にあること。三、国は国内港湾の選択と集中を打ち出し将来性と民間活力の導入を条件に港を絞り込む方針を打ち出し、選定を行ったこと。四、東日本大震災を受け、震災復興の拠点となり得る港湾の防災対策の重要度がさらに増したことなどが挙げられ、どれも緊急かつ重要な課題となっております。
特に、国によります選択と集中によって御前崎港は重点港湾に指定されたものの、田子の浦港は清水港とセットでエントリーした国際バルク戦略港湾の選定から外れ、名古屋港と連携した港という位置づけがされました。これにより田子の浦港に対する国直轄による新規事業の投資の可能性は低くなったと言わざるを得ず地元富士市に不安な影を落としております。ただし現在進められている中央泊地のマイナス十二メートル化などの直轄事業は大型貨物船入港の必須条件であり、確実に実行されるよう県としても駿河湾港の一つである田子の浦港の整備のため、国へ強く申し入れをお願いしたいところであります。さらに今回の東日本大震災において、被災県の各港には全国から寄せられた救援物資や自衛隊を初めとする復旧車両、各種重機の受け入れ拠点となるなど大変重要な役割を果たしました。本県においても東海地震や三連動の地震発生が叫ばれる中、駿河湾港が復旧・復興のための拠点となることは間違いなく、果たす役割は一層高まったといえます。
そこで、御前崎港が重点港湾の指定を受けたこと、清水港、田子の浦港の連携が国際バルク戦略港湾の選定から外れたこと、さらにさきの東日本大震災などアクションプラン作成後に発生した事象を踏まえ、今後どのような港湾整備を県として行っていくのか伺います。
さらに、それぞれの港には独自の港湾計画がありますが、御前崎港の十七年、田子の浦港の十年、清水港の七年と作成、改定からかなりの年数が過ぎており、作成当時の港を取り巻く環境と現在とでは大きな乖離があります。三港の連携を優先して駿河湾港アクションプランを作成した今、次のステップとしては港を有する地元自治体や経済団体、さらに企業誘致などを担当する県庁内経済産業部などと協力して各港湾計画を現状の社会情勢に見合ったものに改定し、駿河湾港アクションプランに基づき、それぞれの港湾の将来像についてしっかりとした絵を描くべきだと考えます。これが港を有する自治体への安心感にもつながり、企業誘致や留置などのインセンティブにもつながるはずだからであります。
そこで、作成、改定からかなりの年数が経過している各港湾計画の見直しについて、県は今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
最後に、信号機の停電対策について、警察本部長に伺います。
三月十一日の東日本大震災の後、東京電力管内では電力不足に対応するため計画停電が実施されましたが、いろいろな不便さがあったことは御案内のとおりであります。大変困ったことの一つに信号機が作動しない交差点があったというものがございます。私自身も一回目の計画停電時間中には運転をしておりましたが、幹線道路の交通量の多い交差点の信号機は停電時でも作動していたのですが、交通量が少ない交差点では信号機が点灯しておらず、どちらが優先なのか交差点に進入する車同士が迷ってしまう状況となりました。二回目のときは夜間でしたので自宅におりましたが、自宅付近の交差点に行ってみますと信号機は点灯しておりませんでしたが、所轄の警察官が蛍光スーツを着用し交差点の真ん中に立ち大きな音でホイッスルを吹きながら交通誘導をしてくださっておりました。計画停電中の二時間もの間、ずっとホイッスルを吹き続けながら誘導してくれたかと思いますと、当該警察官に対し感謝と敬服の思いを抱かざるを得ませんでした。
三月十四日から十八日まで及び二十二日から二十五日までの九日間に行われた計画停電中の交通事故発生件数は軽傷人身事故が十件、物損事故は六件とのことですが、これはあくまでも計画停電中に信号機が消えていた交差点で起きた事故であり、信号機が点灯しなかったことを原因とする事故件数ではないことを申し添えておきます。そもそも信号機の点灯ありなしにかかわらず交通法規を守りながら譲り合いの運転によって事故を防ぐ努力をすることがドライバーの責務であることは承知しておりますが、信号機の点灯によって交差点内に進入することになれ切っている私たちドライバーにとって、その信号機が点灯していない交差点はこの上ない危険な場所として映ってしまいます。
今後、夏場の電力不足に向け計画停電が発生する可能性もありますし、何らかの理由によって突然停電することも想定されるわけですので、停電になっても自動的に自家発電に切りかわる信号機の設置状況と今後の導入計画とあわせ停電時の事故防止に対する県民意識の醸成をいかに図られるのか警察本部長にお伺いし、ひとまず私の質問を終わります。（拍手）
○議長（植田 徹君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 櫻町議員にお答えいたします。
初めに、防災力の強化についてのうち第三次地震被害想定の県民への周知についてであります。
議員御指摘のとおり、想定される東海地震におきまして地震災害の軽減を図るためには、県民の皆様に、あらかじめどのような被害が発生するかを周知しておくことが極めて重要であると考えております。こうしたことから、県におきましては昭和五十三年、そして平成五年、そして平成十年から十二年にかけて検討して平成十三年に第三次被害想定を作成いたしました。想定結果の概要だけでなく、中学校区単位でも十分把握できるよう各地域の震度や液状化危険度、津波浸水域などの詳細な想定図を県のホームページで公開しております。また自主防災新聞、パンフレット等を通じまして広報啓発にも努めております。市町におきましても県が作成した被害想定をもとに、避難場所や地震が発生した場合円滑に避難するために必要な事項などを掲載したハザードマップやパンフレットを作成配布することなどにより住民への周知を図っていただいております。
さらに県では、このたびの東日本大震災を受けまして五月から県のホームページにおきまして、地図や衛星写真の表示ソフトを使い震度分布、住宅の被害率、津波浸水域などの項目に加えまして新しく海抜、避難所、津波避難ビルなどのデータを掲載することにいたしました。県民の皆様に自分が住む地域の被害想定や避難経路の見直しに役立ててもらえるように、東海地震第三次被害想定の地理情報システム――新しいＧＩＳの運用を始めたところでございます。このシステムでは第三次被害想定や防災拠点のデータベースを地図上で同時に重ね合わせて表示する、見える化を行うことで住民が視覚的に状況を把握することができます。従来のシステムに比べて、より一層県民の皆様の理解、周知が進むものと期待しておるものでございます。今後はこのシステムのさらなる充実を図り、県民の皆様へのよりわかりやすい情報提供に努めてまいります。また市町におきましても、このシステムの内容を広報紙に掲載するなどさまざまな形で地域住民への情報提供に活用していただけるものと考えております。
この第三次被害想定の中で、特に地震につきましてはそれなりの御関心も高いと存じますけれども、津波につきましては、やや油断もあったかと存じますが、このたびの東日本大震災の津波の被害が多くの方々に共有されることになりまして、現在、この第三次の被害想定に基づいてどのような形で我々が津波に対する対策を講じてきたのかと、この対策につきましてもこれを正確に皆様方に知っていただく努力をしたいと思っております。実際、海岸線におきましては、ほぼ九〇％、対策は終わっております。河川におきましては三十八河川のうち十八河川が終わっているかと存じますけれども、我々といたしましては、こうしたまだ終わっていないところについての情報を提供すると同時に、これを可及的速やかにまずこれをしっかり仕上げて、そして国のいわゆる三連動、八・七、あるいは二連動、八・四というものに対応した見直しをいたしまして対策を講じると。まずは第三次被害想定というものがどういうものであるかということをお知らせすると同時に、それに基づいた対策がどこまで講じられているかということもあわせて周知徹底していくような、そういうシステムを構築したいと存じます。
次に、駿河湾港の課題についてでございます。
駿河湾港の整備につきましては御前崎港が幸運にも重点港湾に選定されました。清水港、田子の浦港は国際バルク戦略港湾の選定の過程におきまして、国交省より御指摘のとおり「清水港・田子の浦港に関しては、次世代大型船舶について名古屋港をファーストポートとして、これと連携しつつ対応を図ることとする」という、そういう位置づけを得たものでございます。これに基づきまして本年三月に策定した駿河湾港アクションプランに基づいて、三港のコンテナやバルク貨物の取り扱い機能の拡充を推進してまいろうと考えております。
この三港の位置づけでございますけれども、清水港は国際拠点港湾として駿河湾港の中心に位置する静岡県の国際ゲートウエー。第二にオール静岡県と内陸県とをターゲットとしたコンテナの国際物流拠点港湾。第三に県内産業の国際競争力強化に向けた航路の維持拡充。この航路には欧米基幹航路並びにアジア域内航路が入ります。そして世界的なバルク船舶大型化への対応というのが第四点に入ります。
御前崎港は重点港湾になりましたが、これは県西部のものづくり産業を支える物流拠点と位置づけております。まず特定のニーズを掘り起こす航路サービスを提供すること。第二に背後圏産業を支える完成自動車の輸出拠点であること。第三に内貿易のユニットロードの拠点であること。第四に背後の土地利用におけるポテンシャルを活用することでございます。
そして、田子の浦港というのは県東部の産業を支えるバルク貨物の拠点港としての位置づけでございまして、一つには背後産業の原材料、エネルギーの輸入供給拠点であると。これは県議御指摘のとおりでございます。そして清水港との連携による穀物輸送の拠点化というものでございます。
こうしたことを踏まえまして、清水港、御前崎港のコンテナターミナル機能を拡充する。また田子の浦港におきましては本年二月に完成いたしました十二メートル岸壁に加えまして、引き続きバルク貨物船の大型化に対応した航路や停泊地の整備を進めます。また民の視点による港湾経営を推進することにしております。まずは御前崎港におきまして指定管理者制度の導入を目指します。また東日本大震災の教訓をもとに耐震強化岸壁や津波防護施設の整備を進めますとともに、三港が相互に補完する駿河湾港事業継続計画、ビジネス・コンティニュイティー・プラン――ＢＣＰを策定して大規模災害に強い港づくりを進めてまいる所存でございます。
さらに、現在ふじのくに戦略物流ビジョンというものを策定中でございますが、これと連携をする形で本年度から三港の港湾計画の見直しに着手いたします。こういうことを通して駿河湾港を全体として国際競争を勝ち抜くことのできる港に育ててまいりたいと考えている次第でございます。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（植田 徹君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 防災力の強化についてのうち、自治会単位での災害図上訓練――ＤＩＧの実施についてお答えをいたします。
静岡県では自主防災組織活動を行う基本としまして、自分たちの地域を知り地域の特殊性を踏まえた防災対策を充実するため、その活動のリーダーとなる地域防災指導員の養成研修におきましてＤＩＧの必要性を認識していただき、その実施方法を学んでいただいております。この研修によって養成された地域防災指導員は各自主防災組織の中で訓練にＤＩＧを取り入れ、各地域の自主防災対策の強化に役立てております。ＤＩＧは自分たちの地域が置かれている状況を把握する上で大変役に立つ手法でありますので、今後とも県が実施します出前講座などでその普及に努めるとともに、各自主防災組織において年に一度はＤＩＧの手法を用いて自分たちの地域を点検する訓練を行うなど、その積極的な活用を市町と連携しまして働きかけてまいります。なおＤＩＧにつきましては、自主防災組織だけでなく家庭内での防災対策を行う上でもその効果を十分期待できますので、家族が一緒になって家庭内の安全対策を話し合うことのできる家庭内ＤＩＧを県で開発しまして、その普及にも努めております。また中小企業者がＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を策定する際に役立つよう事業所内ＤＩＧの開発にも取り組んでおります。
次に、石油備蓄基地の安全対策についてであります。
石油備蓄基地は消防法に基づきまして震度七クラスの揺れにも耐え得る構造設備基準への適合や保安管理体制の整備などにつきまして、市町消防本部の許可を受け設置されており各消防本部が定期的に立入調査を行うなど安全確保の徹底に努めているところでございます。また各事業所は消防本部ごとに防災協定を締結しまして、防災訓練の実施とか災害時の相互支援などの自主保安の推進にも取り組んでいただいております。なお田子の浦港の石油備蓄基地につきましては、基本水準面より九メートルから十五メートルの高さに地盤をかさ上げしまして、さらに石油会社各社が独自に防潮堤を築くなど予想される津波、高潮などへの対策が講じられているところでございます。これまで県内の石油備蓄基地では大きな災害は発生しておりませんが、さきの東日本大震災におきまして大規模な製油所で火災などの被害が生じたことから、県では石油等の危険物を取り扱う事業所の施設点検の実施などについて各消防本部に指導の徹底を指示したところでございます。今後、国において東日本大震災の被災状況の分析などから設備基準等の見直しがあった場合には、市町や事業者などと連携しまして迅速かつ的確な対応を図りまして県内の石油備蓄基地の安全確保に一層努めてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 前田企業局長。
（企業局長 前田幹夫君登壇）
○企業局長（前田幹夫君） 温泉発電の取り組み状況と実現性についてお答えいたします。
企業局では伊豆地域の場の力である温泉をさらに有効に活用するため、平成二十二年度から温泉発電の事業化について調査研究を行っております。昨年度は温泉発電に適した高温で湧出量が豊富な源泉のある候補地を選定いたしました。現在は、その中から事業化の可能性があると思われる東伊豆町熱川地区など四地点について事業化に向けた条件や採算性等の調査を始めたところであります。温泉発電の事業化に向けては現時点における電力会社の買取価格が非常に安く、改善の必要がございます。また大規模な発電所と同様のボイラー・タービン主任技術者の配置の義務づけによる経費増など多くの課題もございます。このため、今後、補助制度の拡充や規制緩和等、必要な措置を国へ働きかけてまいりたいと考えております。
東日本大震災以降、新エネルギーに対する県民の皆様の期待が高まっております。温泉発電の導入はエネルギーの地産地消につながるほか観光分野への波及効果も期待されることから、企業局といたしましては、関係市町や地元の皆様の協力を得ながら関係部局とも連携いたしまして、できるだけ早期の温泉発電事業の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 沼川流域の治水対策についてお答えいたします。
沼川は海岸線と平行して低平地を緩く流れる地形的条件に加えまして、流域の市街化や局地的豪雨の影響等により県内において浸水被害が最も多発している地区の一つであり、沼川流域の治水対策は本県河川事業における重要課題であるというふうに考えております。これまで抜本的な治水対策となります沼川新放水路につきましては、沼川からＪＲ東海道線までの用地を買収し暫定的な調整池として整備をしてまいりました。平成二十年度からは豪雨災害対策アクションプランに基づき、富士地区では和田川の河床――川底の切り下げや伝法沢川調整池の整備などを進め被害の軽減に一定の効果があらわれつつある状況にあります。新放水路のうちＪＲ東海道線から海岸までの区間につきましては、多大な事業費が短期間で必要となることや河口の閉塞及び海岸侵食への影響などさまざまな課題があります。このため新たな知見も活用し見直しを進めてきた結果、コスト縮減と海岸への影響を考慮した計画の策定に一定のめどがついたところであります。
このため、来年度から当該区間の整備に着手することを目標としまして、学識経験者や流域住民の皆様の御意見を伺いながら事業着手の前提となります河川整備計画を年度内に策定し、沼川流域の治水安全度の抜本的な向上が早期に図られるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 安村警察本部長。
（警察本部長 安村骼i君登壇）
○警察本部長（安村骼i君） 信号機の停電対策についてお答えいたします。
まず、県内には現在おおむね五千三百基の交差点用信号機を設置しております。停電により信号が消えた場合、自動的に起動し信号機へ電気を供給する発電機は国道一号等の幹線道路を中心に百五十七基を整備し整備率はおおむね三％となっております。これらは計画停電時にも自動的に作動することとなっております。このほか運搬可能な発電機など五百七十九基を確保しており、これらは停電時に警察官がスイッチを入れて作動させるものであり、その整備率はおおむね一四％でございます。その他の信号が消えた交差点につきましては可能な限り警察官を動員し手信号による交通整理を実施しておりますが、議員も御指摘のように何といっても信号機の力は大きいものがございますので、自動起動式発動発電機の導入については今後も引き続き主要幹線道路を中心に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、停電時の交通事故防止でありますが、停電時や停電が予想される場合にはなるべく外出を控えるとともに、信号が消えている交差点を通行する場合には一時停止と安全確認を確実に行うなど危険な状態を意識した安全な通行について各種講習会や警察署が発行する広報紙などを活用し、事故防止に対する県民意識の醸成を図っているところでございます。
なお、計画停電が行われる場合にはラジオ放送、県警ホームページなどあらゆる広報媒体により県民に注意喚起を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（植田 徹君） 櫻町宏毅君。
（三十二番 櫻町宏毅君登壇）
○三十二番（櫻町宏毅君） 御答弁ありがとうございました。時間もありますので、一点要望、三点質問をさせていただきます。
まず要望でございますが、温泉熱ですけれども、今、企業局長から取り組み状況がございました。これは他県でやってないんですね、静岡県がまず先駆的にやるという本当に先駆け的な存在になっていますので、ぜひいろんな壁があるかもしれませんけども、規制緩和などいろいろあると思いますが、それを破って何とか温泉発電先進県ということで位置づけになりますように、それをお願い申し上げたいと思います。
質問のまず一点目はＤＩＧでございますけれども、御答弁がございましたが、確かにＤＩＧを最初にやり始めたときは防災指導員の研修でものすごく活発にされてきてコーディネーター役もふえてきたんです。ところがだんだん日数が経過するにしたがって、そのコーディネーターの養成事業が減ってきてしまっていて、なおかつ県の姿勢は防災センターにお越しいただいて講習をやりますよというスタイルになっていますので、私はこれを機にもっと出向いて行って――さっき出前講座というお言葉がありましたけど――出向いて行って一人でも多くＤＩＧを理解して教えられる人、これをふやすことが必要なんじゃないかというふうに思うんですね。この辺について御所見を伺いたいのと、もう一つは先ほどちょっと私は十二月の防災訓練のときにやったらどうかと申し上げたんですけど、実は県には防災週間というのがあります。八月末から九月の頭にあるんですが、そのときにそれはもうＤＩＧ普及キャンペーンみたいな位置づけで、本当に多くの方々にこれを体験いただくということをもっと県が率先してやるべきではないかというふうに思います。このＤＩＧというのは皆さん御存じだと思うんですけど、地域を理解する、地域間のきずなを強めるという本当にいい手法でございますので、この普及についてのお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、二点目は駿河湾港であります。知事の答弁をいただいたんですけど実は駿河湾港につきましてはふじのくに戦略物流ビジョン、これは今策定中でありますけれども、その中の一つの大きな要素になるのではないかということで認識しておるわけでございますけれども、私は言うまでもなく、本県は空港ができて鉄道があり、そして新東名、現東名があって、さらに港まであるという、ほかの県にはうらやましがられるような物流に対してはすばらしいところなわけですね。そこにいて残念なのは、県内の荷主さんが他港に逃げているということです。六割の方しか使っていただけていないということなんですね。実は名古屋港は約九四％、横浜港は七八％。それだけ自分たちのところで使ってるわけです。ほかの県はここまでやっているのに静岡県は六〇％なんです。実は五年前とこの数字は変わらないんです。五年前も六〇、この平成二十年も六〇。ということは、ちょっと言葉は悪いですけど拡大できてないわけですね。ここについては本当に残念なことで国も直轄事業にお金を入れているし、県も一生懸命投資をして整備をしているにもかかわらず使ってもらっている荷主が少ないというのは何とか解決できないのかなというふうに思います。
まず、荷主さんの要望の一番大きいのは自分の事業所から港までの輸送距離。時間とコストがかからないから距離が一番最大の選択する理由だというふうに言われておりますけれども、本県を見ますと、清水港は例えば東部地域の産業が盛んな地域からは一時間以内で行けます。そして御前崎港も西部の地域の産業の集積している地域から一時間もかからないでしょう。それだけメリット的にはあるわけですね。なおかつ道路も整備されてきているということからすれば、荷主さんにしてみれば、より使ってみようかなと思える状況を少しずつではありますけれども整備をしてきているはずなんです。ところが利用していただけていない理由は何なのかというのは、どうしても私も理解できないんですけれども、ここで提案したいので、ぜひこれは駿河湾港構想を立ち上げた知事に御答弁いただければ大変ありがたいんですが、私はまず官民挙げてのポートセールスがまだまだ足りないと思っています。特に民。民間の方々がもっとうちの港を使ってくださいよということで、もっと手を挙げてやってもらうべきではないかというふうに思っております。それから航路の拡大。実は清水港は二十二航路、御前崎港は一航路しかないんですね。これをもっと広げないとエアポートの空港と一緒ですけれども路線がなければ使わないという悪循環になってしまうわけですね。ですから航路の拡大ということで商船会社にどのようなアプローチをされていくのか。これも重要なことだと思います。最後に背後圏。長野県や山梨県というのは海がありませんので、どこかの港を使わなきゃいけないわけですね。それなのに三遠南信だとか中部横断道がもう既成事実としてできそうになる中で、早目に手を打って、おたくの荷物はぜひ清水港で承ります、田子の浦で承りますといったことをやるべきではないかというふうに思うわけですが、この荷主をいかに確保するか。自港利用率を高める方策について、ちょっと細かい話で知事に御答弁させるのは申しわけないんですが、御答弁あればお願い申し上げたいと思います。以上です。
○議長（植田 徹君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 駿河湾港の活性化について、再質問いただきましてありがとうございます。
おっしゃるとおり本県の輸出入におきまして名古屋港あるいは東京、横浜港に持っていっている比率が非常に大きいということでございます。御前崎港は先ほど申しましたごとく西部に近うございます。にもかかわらずあんまり使われてこなかったということがございまして、ただこの丸一年ほどの間に御前崎港から東名に至る道が、連絡道路が整備されました。さらにこれは一号、さらに新東名まで合計三十キロ、めどができております。こうしたことで浜松にございますいわゆる陸地内におけるコンテナのターミナル。これを名古屋港に持っていくのではなくて直接御前崎港に持ってきていただくほうが距離も短くなるし、したがってＣＯ２の排出量も少なくなるしコストも減るということで、盛んに今ポートセールスを行っております。このたび御前崎港はガントリークレーンが、修理されたものが、そしてまた一基新しいものが整いまして、そして、そのことと合わせる形で外航路が――今、韓国と中国とインドネシアですかね――ついこの六月から航路がふえております。ですから取扱量はコンテナ船においてふえていく傾向にあると。これはやはり、今まで東名から御前崎港に至る連絡道路が必ずしも便利であるというふうに考えられていなかったということがあると思います。
一方、荷物が来るかどうかというのはこちらのポートセールスだけでなくて、それぞれの船会社やいろいろな人たちとの利害関係がございまして、相当骨を折ってやらなくちゃいけませんが、御前崎港の私は魅力が高まると同時に、少しずつではありますけれども、私はこの名古屋港に持っていかれたり、あるいは名古屋港から入ってきている西部の荷物が御前崎港を中心になっていくであろうと。同時に清水、田子の浦と連携しているという、この駿河湾港政策が周知されていくにつれて私は全体としての魅力が上がっていくものと見ております。
田子の浦港につきましては残念ながらバルク港湾としての指定が出されなかったんですけれども、一方で、やはり清水と連動しながら名古屋港と連携をするという形での位置づけで決して見捨てられたわけではないと。そして、これまで田子の浦港、やや汚い港だというイメージがございました。つまりヘドロでですね。ところが一方で、それは一般的なイメージとしては非常に美しいところだという、これはもう万葉集の力によると思いますけれども、それに応じた形で港整備ができまして、したがって、そうした来て美しいところだということが裏切られなくなったということもございまして、今は、いわゆる紙パルプの残滓もほとんど見られなくなったということ、大変喜んでおります。
したがって、少しずつではありますけれども、私も可能な限りポートセールスをいたしまして、駿河湾港一帯の発展に寄与してまいりたいというふうに、これまで以上にしたいというふうにお誓い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（植田 徹君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） ＤＩＧの再質問についてお答えをいたします。もっとＤＩＧをできる人をふやす努力をするべきではないかと、またＤＩＧの普及キャンペーン、こういうことなども行うべきではないかという先生の御意見について、お答えをいたします。
実は県のほうでは人材育成のために今二十を超える防災講座を実施していますので、この中で、できるだけ、その中にＤＩＧの研修、これを導入していく。そういったことを少し考えて、少しでもＤＩＧができる人をふやしていこうと。それから出前講座につきましては、今、各地域危機管理局ですね、四つの、ここを単位で実施していますので、これについてももう少し今年度は拡大をしていく、そういったことも考えていきたいと思っています。
それから、防災月間がございますので、そのときもひとつ、ＤＩＧ。これは実は今回東日本大震災を受けて先生御承知のように緊急津波訓練をやったところ、八万人という前回の十倍を超える人たちが参加していただきまして、そういった意味で自分の地域を見直そうという意識が非常に高まっていますので、自分の地域を見直す上でこのＤＩＧの手法というのは大変先生もおっしゃるとおり有効な方法でありますので、ぜひこういったものが、ＤＩＧの方法がその中で使われて津波対策について自分たちのところで見直す。そういった取り組みが図れるように県のほうでもそういった取り組みができるように努力をしていきたいとかように思っております。以上であります。
○議長（植田 徹君） これで櫻町宏毅君の質問は終わりました。
議事の都合により、休憩します。
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