ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
野崎 正蔵 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/28/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○危機管理部長（杉保聡正君） 地震・津波対策アクションプログラム二〇一三についてのうち、減災目標と減災効果についてお答えをいたします。
県では、アクションプログラムに基づき平成三十四年度までの十年間で想定される犠牲者を八割減少させることを目標に対策を進めておりますが、その基本目標で一人でも多くの県民の命を守ることを第一に掲げておりますとおり最終目標は想定される犠牲者をなくすことであると考えております。減災目標として掲げた八割減につきましては十年間の到達目標であり、防潮堤等の施設整備に一定の時間を要すること、住宅の耐震化などの進捗見込み等を考慮して設定したものであります。
今回の改定でもその状況は変わらないことから目標の変更は行いませんでしたが、最終的には犠牲者ゼロを目標とすることを明確とするためアクションプログラム終了後の平成三十五年度以降も地域の実情に合った津波対策である静岡方式を着実に推進し、さらなる犠牲者の減少に取り組むことを明記いたしました。
次に減災効果の考え方でありますが、津波対策の効果としては津波による想定死者数九万六千人のうち避難によるソフト対策で六万三千人、防潮堤整備などのハード対策で一万七千人、合計八万人を減災できるものと試算いたしました。このうち避難対策の効果六万三千人の内訳は津波避難タワーや避難路の整備によるものが三万九千人、看板や照明灯設置による避難の確実性の向上によるものが二千人、津波避難訓練の実施等により地震後の早期避難によるものとして二万二千人を見込んでおります。また防潮堤整備などの効果一万七千人については減災効果の大きい箇所や地域の合意が図られた箇所の整備を優先的に行い、一連区間で整備が完了する箇所の効果を見込んでおります。
なお、平成二十七年度末の時点の減災効果、約三万一千人につきましては津波避難タワー等の整備による避難対策効果を評価したものであります。
県といたしましては、市町や県民の皆様と連携してアクションプログラムを着実に推進し一人でも多くの犠牲者を減少できるよう努めてまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.