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本会議会議録
質問文書
平成23年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 赤堀 佐代子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/24/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 道路交通ネットワークについて ２ 自主防災組織について ３ 総合病院における精神・身体合併症医療の確保について ４ 地域での見守り体制について ５ 学校教育における農業体験の推進について ６ 小学校におけるエネルギー教育について ７ 警察における優秀な人材の確保について |
○副議長（岩瀬 護君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第八十七号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、五十三番 赤堀佐代子君。
（五十三番 赤堀佐代子君登壇 拍手）
○五十三番（赤堀佐代子君） おはようございます。
質問に先立ち、丸二日間にわたっていまだに救出できないでいるニュージーランドの大地震被害者に、心からお見舞い申し上げます。一刻も早く救出されますよう願うものであります。今も余震が続く中で救助は大変であろうと思いますけれども、富山県の外国語専門学校の生徒さん初め多くの方々がまだ救出されておりません。一刻も早く救助を願うものでございます。
質問に先立ち、一言感謝の言葉を述べさせていただきます。
昭和十二年にこの議場が建設されました。大理石の堂々とした柱、石での県下の様子の彫刻、神聖で重みのある議場、登録有形文化財に指定されている歴史あるこの議場で、私が質問させていただくのも本日が最後となりました。
今まで多くの議員がともに汗して、よりよい静岡県を目指しそれぞれの立場で質問をし議論を重ね、県政の場で働いてまいりました。三期十年微力ながら議員として責務を果たすため、精いっぱい尽力させていただいたことを誇りに思っております。
ここまで一緒に県勢発展のために御一緒できました皆様に心から感謝を申し上げ、本日の私に課せられた時間に知事並び関係部局長、教育長、警察本部長に御質問いたしますので、率直な御回答をお願いいたします。
まず初めに、道路交通ネットワークについて伺います。
地域高規格道路として整備が進められる金谷御前崎連絡道路については、富士山静岡空港と御前崎港を結ぶ区間が去る一月二十三日から供用を開始し、また来年度の政府予算案では国道一号と結ぶ区間が新規補助事業に採択されました。本当によかったと思います。
金谷御前崎連絡道路は、新東名高速道路、国道一号、東名高速道路、富士山静岡空港、御前崎港、国道百五十号を連結する本県の発展にとって重要な交通基盤であり、早期の整備促進を期待しているところであります。また志太榛原地域と中東遠地域の境界を南北に縦断しており、志太榛原・中東遠地域の一体的な振興を図る上で、地域ではここを馬の背と呼んでおります。背骨とも言うべき道路交通ネットワークの根幹となる道路であります。ただし道路交通ネットワークは背骨だけでは機能することは弱く、あばら骨があって初めて有効に機能するものであります。
志太榛原地域の牧之原市と中東遠地域の菊川市は、古来から塩の道で結ばれておりました。旧静岡県と旧浜松県が一体となって現在の静岡県が誕生したことにより、塩の道は本県から信州へのメーンルートとして信州街道の名称で県道に認定され、その後、北遠地域や森、掛川、小笠のお茶を相良港から清水港を経て輸出するティーロードとして整備が行われました。
金谷御前崎連絡道路が単に富士山静岡空港と御前崎港を結ぶだけでなく、この空港と港の整備の成果を地域に波及させる機能を発揮するためには、金谷御前崎連絡道路と交差する東西のルートを充実し、現代の塩の道やティーロードとして機能させる必要があります。また富士山静岡空港や御前崎港の魅力を高めるためにも志太榛原・中東遠地域とを結ぶ県道を整備し、このことにより地域の物産や観光資源の活用を図っていくことが重要であります。
志太榛原地域と中東遠地域が一体となって富士山静岡空港や御前崎港を活用し、周辺地域の活性化につながり魅力ある地域を形成していくためには、両地域を東西に横断的に結ぶ県道の整備による道路交通ネットワークの充実が必要であると考えますが、県の今後の取り組みについて知事の御所見を伺います。
次に、自主防災組織について伺います。
先月十七日は阪神・淡路大地震が起こったつらい記念日でした。十六年たった今もなお地震の恐怖が脳裏を離れません。東海地震の発生が予想される本県民の一人として、決して他人ごとではない悲痛な気持ちになりました。しかしいつまでも嘆いているだけでは将来の大地震に対する備えにはなりません。阪神・淡路では死者六千四百人余り、大惨事でしたが発災直後に地域の住民たちが何万人もの生き埋めの人たちをみずからの手で救出したということも事実でありました。大規模な災害時には自衛隊や消防などの行政機関に早急に頼ることはできず、住民みずからが救出救助の主体になるということが明らかになりました。
本県では、阪神・淡路大地震以前から自治会を中心に地域住民で構成する自主防災組織を普及してきましたが、改めてその必要性が強く認識されることになりました。ところが本県は三十五年を経る長い年月の間、地震対策に取り組んでいるゆえのマンネリ化なのか、自主防災組織の活動が必ずしも活発とは言えないのではないかと不安を感じております。
特に、各自主防災組織の倉庫にさまざまな防災用資機材が配備されていますが、ほとんどの自主防災組織が年一回の防災訓練のときだけに使っているというのが実情だと思います。中には倉庫の中に眠っているままほとんど使われていない事例もあるのではないかと危惧しております。さらに地域住民のほとんどの人が資機材を操作できないのではないかと思われます。これではいざ発災の際に使われることなく、宝の持ち腐れになってしまいます。また防災用資機材の操作になれているはずの訓練指導者や防災委員などの役員も一、二年程度で交代してしまい、資機材の操作の引き継ぎができていない、あるいは住民に使い方を十分伝達できていないで任期が過ぎてしまうなどの課題があると思われます。
そこで、防災用資機材の有効な利活用を促進し、自主防災組織の機能が十分に発揮されるようにするために、県はどのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。
次に、総合病院における精神・身体合併症医療の確保について伺います。
医師不足等を端緒とする総合病院の診療科の休廃止は大きな社会問題となっています。とりわけ小児科や産婦人科、麻酔科の医師不足による標榜科の休廃止は周知のところであり、行政においても地域医療の確保に取り組んでいるところであります。このような中で精神科は一般科に比べ診療報酬の入院基本料が低いため、病院経営を圧迫する大きな原因となっており、昨今自治体総合病院では精神科、心療内科を休廃止するところがふえ、患者やその家族から困惑や心配の声を聞きます。
総合病院は、単科の精神病院では対応できない内科、外科等の一般科との連携による精神・身体合併症患者の受け入れが可能であり、全国的にニーズが高まっております。私が住む菊川市の市立総合病院は、県内自治体総合病院において精神科病棟を有する唯一の病院であり、このような精神・身体合併症患者を受け入れております。しかしながら病院経営における精神科の採算性の問題があり、運営に苦慮しているところと聞いております。
こうした状況を踏まえ、精神・身体合併症患者を受け入れる総合病院に対し、何らかの手だてをとる必要があると考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
次に、地域での見守り体制についてお伺いします。
昨年の夏、全国的に大きな社会問題となった高齢者の所在不明問題は記憶に新しいところです。全国で約四万四千人、県内で約千二百人の百歳以上の高齢者がいる中で、全国で二百七十一人、本県においても下田、熱海市、東伊豆町の二市一町で計四名の所在不明者が明らかになりました。まただれにもみとられることなく息を引き取り、相当の期間放置されているような孤独死などのニュースが流れ、孤立化、無縁社会といった地域や職場、家族とのつながりが薄れる問題も発生しております。
これは、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がここ十年間で二倍以上になっていることや、地域社会のきずな、交流が希薄となり高齢者や障害者等の社会的弱者の方が地域で生活することが困難となってきているためと考えられます。日々の生活の中で、新聞や郵便物がたまっている、昼間、雨戸が閉まっている、暗くなっても電気がつかない、最近見かけないなど、周りの人がさりげなく注意を払うことで気づくことができると思います。
私は、昭和五十八年県主催の家庭婦人海外派遣事業に参加させていただいたとき、ドイツの高齢者の生活を視察したことを契機として、地元で高齢者への宅配給食ボランティアをやろうと地域の仲間に呼びかけました。当初は七人の高齢受給者でひとり暮らしの人に、手づくりのお弁当を八人のボランティアでつくり自宅まで届ける活動を始めました。この活動も既に二十年がたち、現在はひとり暮らしの老人と高齢者で御夫婦のみのお宅四十人ぐらいを、ボランティア活動者六十人余りの方で活動を二班に分け月二回のお弁当給食をお届けしております。このサービスは配達をするときに安否確認になるし、一声「風邪を引かないようにね」、「オレオレ詐欺に気をつけてくださいよ」ということを促しながら活動をしております。
だれもが行く道であります。ボランティア活動を通して、老いることを自分とダブらせ教えられることが多くあるとボランティア活動者は言います。受給者は宅配給食を心待ちにし、朝から小さなお座布団をつくって二百円の自己負担を置いて待っててくださいます。張り合いのある生活であると聞きます。
だれにもわからなく知ってもらえず終期を迎える、こんな悲しく寂しいことがあってはなりません。今後はだれもが住みなれた地域で安心して暮らすことができる恒常的な見守り体制の構築が何よりも大切であるのではないかと考えますが、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、学校教育における農業体験の推進について伺います。
現在、小中学校、高等学校や特別支援学校において農業体験が行われていると聞いています。農業については、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、食料自給率の低下、さらには農作物の安全性や環境に与える影響等さまざまな問題が指摘されております。一方で農業には生産活動を通じ国民に安心・安全な食料を供給するとともに、環境保全や景観保全、さらには人々の心を豊かにするなどのさまざまな機能があります。
昨今、いじめ問題等心が痛む事件を耳にします。さまざまな原因があるとは思いますが、小さいときから心の教育が不足しているような気がしてなりません。そこで小中学校の段階から農業体験を行うことで、豊かな心をはぐくむものとして大いに役立てることができるのではないかと考えます。
昨今の教育は、知識を身につけさせることばかりに重点が置かれているように感じますが、実際にみずからが農業を体験し汗を流すことは心身の鍛練につながり、食に対する関心も高まり、心の教育を推進する上ではかり知れない効果があると思います。さらに地域に出て農家の方々と交流を図ることによって、地域の活性化や伝統の伝承等にもつながるのではないでしょうか。
私の地元の菊川市でも、退職した方々が中心となりコンニャクづくりをし、その玉からコンニャクをつくりイベントでおでんに変わります。大豆からみそをつくるなど活動をしていますが、皆さん生き生きと大変幸せそうで満足そうでした。農業体験は生涯を通じて役立つものであります。まさに生涯学習の代表的な柱の一つであるように思われます。
そこで、県として学校教育における農業体験について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
次に、小学校におけるエネルギー教育についてお伺いします。
経済活動や生活の根幹を支えるエネルギー資源に乏しい我が国は、みずから使うエネルギー資源の大部分を海外に依存し、その安定供給を確保することが必要不可欠となっております。また近年エネルギーの利用に伴う環境問題、中でも地球温暖化問題への対応が世界的に求められております。
我が国では、これまで二度にわたる石油ショックの経験から、省エネルギーに努めるとともに、原子力を初めとする石油代替エネルギーの開発導入に努力してまいりました。本県においても水力、原子力、風力の発電所が立地しております。各電源の特色をうまく組み合わせるとともに環境に配慮しながら、安定的な電力の供給が必要であると考えております。このように我が国にとってエネルギー問題への対応は喫緊の課題となっておりますし、この問題については、二〇〇二年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、経済分野を中心に各種施策が展開されているところでございます。
しかしながら私は、特に次代を担う子供たちが、我が国のエネルギーの現状を学んだり地球環境の問題を初めこれからのあり方を考えたりする機会を、小学校の段階から子供たちに持たせることが重要と考えます。
私の隣市である御前崎市には中部電力浜岡原子力発電所がございます。専門知識を有する人材ばかりでございます。例えば電力会社の方々に御協力をいただくなど、早いうちから子供たちにエネルギー問題への関心を高めていくことが、持続可能な社会の創造に必要であると考えます。
そこで、小学校におけるエネルギー教育の現状と、今後のエネルギー教育にどのように取り組んでいくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
最後に、警察における優秀な人材の確保について警察本部長に伺います。
長引く景気の悪化に伴い今年度の就職戦線は極めて厳しく、県内においても大学生や高校生の就職内定率が低迷し、就職したくても就職できない若者がふえております。優秀な人材を確保するチャンスでもあります。
私は、四年前に文教警察委員長を務めさせていただきましたが、警察の活動を目の当たりにし、警察官という職業が公務員の中でも特に厳しい仕事であるということをつくづく実感いたしました。
採用後、警察学校における一人前の警察官になるまでの訓練は非常に厳しく、それを乗り越えた者だけが県民の生命、財産をあるときは命がけで守ってくださいます。頼もしく誇りを持った立派な警察官となります。時には犯人の逮捕や事件事故の解決のために家族や子供の行事にも参加できず、ただただ黙々と仕事に励む警察官が多いと聞きます。それが職務とはいえ本当に御苦労なことだと感謝申し上げます。
常々、安村本部長が言われているように、警察官には悪に負けない気力、体力が不可欠であるとともに、人の気持ちや痛みのわかる温かく思いやりのある――金太郎のような人ですね――気持ちを兼ね備えた人材が求められており、県民もそれを望んでおります。静岡の治安維持に貢献していただく優秀な人材を確保するためにも、警察官の募集・採用活動に力を入れてほしいと強く思います。
そこで、最近の警察官採用試験の受験状況と、優秀な人材確保に向けて県警はどのように取り組んでいくのかを警察本部長に伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岩瀬 護君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 御質問にお答えするのに先立ちまして、赤堀議員ほか今議会をもって御勇退なさいます議員先生方のこれまでの御尽力に対しまして、深く敬意を表したいと存じます。
それとともに、冒頭で御発言なさいました、二日前の日本時間のお昼過ぎに起こりました、ニュージーランドのクライストチャーチを中心にした地震でございますけれども、本県におきましてもできる限りの情報収集と可能な限りの援助をするということで動いております。幸いにして本県の人たちもそこにいますけれども、目下のところどなたも被害に遭ったという情報は寄せられていません。浜松北高校の高校生が数十名行っています。それからまた浜松医大の学生が卒業旅行ということで行っておりますが、それぞれ安否が確認されておりまして目下のところ無事が報告されております。
一方、日本からはレスキュー隊が参りまして即座に救援態勢に入れると、特に語学学校のところで被害に遭った青年たちの救援に入るということでございますが、そこですぐおわかりのように、即座に救援態勢に入れるということは時差もほとんどないということです。四時間あるんですけれども、すぐに救援態勢に入れるということは時差が少ないということですね。
もう一つは、やはり異なる言葉を話す国に行きますと、相手の言葉で尋ねられても今の状況を正確に伝えることができないということがあって、それが二次災害につながりかねないということがございますので、こういう災害を一つの転機といたしましてこういう特に経度で時間、時差の少ない地域におきましては、防災連携に努めて国際的な互助の体制を構築できるように、危機管理監と相談をして地域外交の一端に加えようというふうにも今考えているところでございます。
そしてまた、去る十九日から昨日に至りますまで富士見の祭典におきまして、県議会の議員の先生初め県民の皆様方に多大な御協力を賜りまして、すばらしい祭典を終えることができたことに対しまして心から御礼を申し上げます。
特に、最も御礼を申し上げたいのは富士山でございます。十九日から昨日まで雨が降りませんでした。何と言いますか山部赤人の長歌の中にありますけれども、「天の原振り放け見れば……白雲もい行きはばかり時じくそ雪は降りける」とありますけれども、雲も遠慮して特に一昨日、昨日と一点の雲もなく美しい姿を我々は見ることができて、内外からの要人も深く深く感動をされてお帰りになったということで、最大のホストは富士山そのものであったということで、我々の気持ちが通じてまことに美しい富士見ができたことに対して、心から感謝の気持ちでいっぱいでございまして、御礼を申し上げる次第でございます。
さて、赤堀議員にお答えいたします。
初めに、道路交通ネットワークについてであります。
志太榛原・中東遠地域の基軸となる金谷御前崎連絡道路は去る一月二十三日、これも二月二十三日のちょうど一月前ということでお祝いを兼ねまして、東名相良牧之原インターチェンジから西萩間までの四キロメートル区間が開通いたしました。私もその開通式に参りましてその喜びをともにした次第でございます。これによりまして富士山静岡空港から御前崎港までが十五分短縮され、三十分程度でアクセスが可能となり、陸・海・空の交通ネットワークが飛躍的に強化されました。
こうした動きを受けまして、自動車関連企業の規模の拡大、消防署の建設など沿線開発が活発化しております。富士山静岡空港や御前崎港の強化と相まって、今後の地域振興にこれらのインフラが大きく寄与するものと確信しております。
さらに、まだ供用されておりませんが、国道一号菊川インターチェンジから国道四百七十三号倉沢インターチェンジに至る三キロメートル区間が、ありがたいことに国の来年度の予算案に新規事業箇所として盛り込まれました。これによりまして金谷御前崎連絡道路は新東名高速道路や国道一号などと連結され、ネットワーク機能が一層強化されることになります。
金谷から国道一号を経て倉沢そして東名と、そして御前崎と三十キロがつながるということになりまして、議員のおっしゃる背骨がしっかりできるようになった。横軸に関しましては、もちろん東名、一号線、新東名、さらに新幹線というのがございまして、さらに何て言うんでしょうか、空間軸とでも言いましょうか、空のルートもあるということでございます。
そうした中で、さらに県道吉田大東線や菊川榛原線及びいにしえの塩の道と一部が重なる相良大須賀線は、当地域を東西に結び金谷御前崎連絡道路と一体となって初めて整備効果が発揮できるというものでございます。現在菊川市の潮海寺など六カ所で道路拡幅やバイパスの整備を精力的に進めております。
県といたしましては、この地域が陸・海・空の交通が結節する優位性を生かしまして、本県の新たな玄関口にふさわしい魅力的な地域となりますよう、特に陸・海・空のネットワークにおいて、これほど見事にそうしたものが連結しているところはないというモデル地域といたしましても、基盤となる道路ネットワークの充実に努めてまいりたいと決意している次第でございます。
次に、地域での見守り体制についてであります。
高齢者の所在不明問題では、地域における見守り、支え合いの体制の構築が大変重要であると、改めて認識したところでございます。
現在、県では県の老人クラブ連合会に御委託申し上げまして、会員がひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を訪問していただいて、話し相手となったり外出や家事の援助などを行う友愛訪問活動促進事業を行っています。また各市町におきましても、ひとり暮らし高齢者などが急病や事故等のため救助を必要とする際に利用できるように、緊急通報システム装置配布事業というのをいたしまして、地域での見守り体制の整備に取り組んでいます。
こうした取り組みをさらに強化するために、県におきましては自治会、老人クラブ、民生委員、自主防災組織、社会福祉協議会などに加えまして、民間事業者等との連携、協力をも推進してまいります。来年度そのためにふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業と名を打ちまして、四億八千万円の予算を計上いたしました。
この事業におきましては、地域の実情に合わせた見守り体制を構築するということを目標に、まず第一に市町に対する助成を行います。第二に県レベルの関係団体による連携推進のための組織づくりに入ります。第三に民生委員等を対象とした見守り機能強化のための研修を組織いたします。こうして地域の見守り、支え合いの体制構築に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。
議員御指摘のように、これはだれにもめぐってくる問題であり、もう既に二千五百年前に人は生まれる苦しみがある、老いる苦しみがある、病に伏せる苦しみがある、また死を迎えるという悲しみがあると、こういう生老病死というのはだれ一人として免れることができないという、そういうものでございます。したがって自分もその立場に立つという観点に立ちまして、高齢者の方を初め地域で暮らす方々が安心して住みなれた地域で暮らしていけるように力を合わせて、現場でございます市町等と連携をしながら、県としても精力的に取り組んでまいりたいと決意しております。
なお、その他御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（岩瀬 護君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 自主防災組織についてお答えいたします。
静岡県では、昭和五十一年に東海地震説が唱えられて以来、災害時における共助のかなめとして、自主防災組織の結成とその育成に努めてまいりました。
現在、県内には五千を超える組織があり、その結成率はほぼ一〇〇％で全国トップクラスとなっております。しかしながら少子高齢化や地域のつながりの脆弱化などにより、その活動内容に濃淡が生じてきているのが現実となっております。この活動内容の濃淡が議員御指摘のように、訓練のマンネリ化や防災資機材の老朽化、操作のふなれなどの事態を生む一因となっているものと考えております。
活動が活発な自主防災組織を見ますと、会長を支えるリーダーが防災委員などとして複数人おり、年齢層も幅広く在任年数も三年から五年程度となっております。こうした委員が、常日ごろの組織活動だけではなく、会長と力を合わせて地域の特性を踏まえた訓練計画の策定などにも取り組んでおります。
こうしたことから、県では自主防災組織の維持強化を図るため、地域防災力向上人材育成研修により、防災委員など組織のリーダーとなって活躍できる人材の育成に取り組んでおり、今後とも講座数の増加やその内容の一層の充実に努めてまいります。
防災資機材につきましては、整備してから長期間を経たものもあり、議員からも貴重な御指摘をいただきましたので、自主防災組織の防災倉庫とそこに収納されている資機材の総点検を市町の協力を得て来年度実施してまいります。この調査結果を踏まえまして、倉庫と資機材の新設や更新を行うとともに、高齢者や女性でも手軽に扱うことのできる資機材を導入するなど、改めて整備を促進してまいります。
なお、整備の促進につきましては、大規模地震対策等総合支援事業費補助金を活用しまして、県としても積極的に支援してまいります。以上でございます。
○副議長（岩瀬 護君） 石川健康福祉部長。
（健康福祉部長 石川俊一君登壇）
○健康福祉部長（石川俊一君） 総合病院における精神・身体合併症医療の確保についてお答えをいたします。
精神障害者の高齢化等に伴い、肺炎や骨折などの身体合併症を有する患者が増加しており、入院可能な医療機関を確保する必要性が高まっております。このため静岡県保健医療計画では、総合病院等において一般科医と精神科医が診療情報や治療計画を共有し、適切に診療に対応する体制を整えることとしております。
精神科関係の入院料は一般科の診療報酬に比べ低い上、国の精神・身体合併症患者の受け入れに係る補助制度は、休日、夜間にも患者を受け入れなければならないなど条件が厳しく、多くの病院においてこの採択基準を満たすことが困難な状況にございます。こうした状況が精神・身体合併症医療の推進を図る上でも大きな障害となっておると認識をしておりますことから、県といたしましては、意欲のある病院が精神・身体合併症患者を受け入れやすくなるよう、国に対しまして補助事業の要件の緩和など制度の見直しや診療報酬の充実を要望してまいります。以上であります。
○副議長（岩瀬 護君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 学校教育における農業体験の推進についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、農業には生産活動を通して食料を供給するという機能だけではなく、実際に体験することにより、働くことの大切さを実感したり相手を思いやる心や奉仕の精神の涵養、さらには食料問題や環境問題等を考える契機となるなど、大変重要な役割があると考えております。
先日、一校一農園推進事業に参加しております磐田市立豊岡南小学校に知事とともにお伺いいたしました。学校近くの耕作放棄地を活用して栽培した黒大豆を用いた給食を子供たちと一緒にいただきましたが、どの料理も大変おいしく、子供たちもあふれんばかりの笑顔で堪能している様子を見ることができ、改めて農業のすばらしさに感動したところであります。また高等学校におきましては、例えば県立松崎高等学校や県立引佐高等学校が、ボランティア組織と連携し棚田の整備、草刈り、田植え、収穫等の保全活動に取り組み、地元との交流を深めております。
県教育委員会といたしましては、来年度からの事業としまして「大地に学ぶ」農業体験推進事業を計画しております。この事業は、農業関係高等学校など十二校が拠点となり小中学校、高等学校や特別支援学校と連携し、地域の関係機関や農家の方々の御協力を得て遊休農地等において農業体験を行うものであります。このような取り組みを通しまして、各学校における農業体験の一層の推進を図ってまいります。
次に、小学校におけるエネルギー教育についてであります。
議員御指摘のとおり、エネルギーに関する学習は、地球温暖化を初めとした環境問題とも密接なかかわりがあり、これからの社会を生きる子供たちにとって大変重要であると考えております。
現在、小学校では、社会科や理科などで我が国のエネルギー資源の現状や発電の仕組みを学習するなど、エネルギーについての基礎的な知識を学んでおります。さらに総合的な学習の時間や教員研修におきまして、発電所を訪問したり実験を通してさまざまな発電方法やエネルギーについて学ぶ電気実験教室、原子力発電について学ぶ講座など企業やＮＰＯの出前講座を活用し、児童が身近な生活とエネルギーとのかかわりについて学んだり、教員が指導内容について研修しているという学校もございます。
県教育委員会といたしましては、現在改訂中の静岡県版カリキュラムの中で、電力会社や科学館等との連携を図ることや体験的に学ぶ取り組みなどを示し、今後も外部の方の協力をいただきながらエネルギーに関する教育を充実させてまいります。以上であります。
○副議長（岩瀬 護君） 安村警察本部長。
（警察本部長 安村骼i君登壇）
○警察本部長（安村骼i君） 警察における優秀な人材の確保についてお答えいたします。
まず、警察官採用試験の受験状況でありますが、警察官採用試験は四年前から大体六倍前後で推移しておりました。ただその倍率が今年度は八・八倍となるなど徐々に人気が高まってきております。また合格者の中にはプロスポーツ選手、高校講師、信用金庫職員、山岳ガイド、開発研究者やプログラマーなど、これまで他の分野で活躍してきた多様な人材が、やりがい、将来性などに目を向け、県民のために頑張ろうということで受験している状況にあります。今後も当分の間年間二百人以上採用する状態が続きますので、議員御指摘のように、新規採用抑制を図る組織がふえる中、県警察といたしましては多くの優秀な人材を獲得できる好機にあると考えております。
次に、優秀な人材の確保に向けた具体的な取り組みですが、県警ホームページ、学生が頻繁に利用する就職情報サイトを効果的に活用した警察官採用情報の提供、若手警察官を中心に指定した五十八人の県警リクルーターによる学校訪問と学生への直接の呼びかけ、合同企業ガイダンスへの参加や警察学校の授業を体験・体感するオープンキャンパスの開催など、若者の心に訴える警察官募集活動を強力に展開しているところであります。
今後も、こうした取り組みにより警察官にふさわしい正義感、使命感、体力や気力といった適性を有する、いわば金太郎のような、または桃太郎のような人材の確保に向け努力してまいります。以上であります。
○副議長（岩瀬 護君） 五十三番。
（五十三番 赤堀佐代子君登壇）
○五十三番（赤堀佐代子君） 再質問させていただきます。
皆さんそれぞれにとても快い御答弁をいただいたということにします。
しかし、教育長に農業体験についてですけれども、いろいろな高校でもやっていますし、一校一農園の御視察もしてきて感動されたということをお聞きし、やっぱり大切だなということを思われたわけでして、今現状として県下の小学校、中学校、高校ではどの程度、何割ぐらい学校で取り組んでいらっしゃるか、これから取り組もうとしていらっしゃるのか、全校がそういうようなことを取り組めるというような形がとれたらいいと思いますので、その辺をお答えしていただきたいと思います。まちの学校ではそれができないということでは困ります。まちの子供たちのほうがやっぱり心がすさんでいるように感じますので、それは知恵と工夫でやれると思いますのでお願いいたします。
それから、防災の資機材は本当にありがとうございます。ぜひ再点検していただきたいなと思います。そして全日制住民にしっかりとわかってもらっておかないと、お勤めしている人だけが知っていたんでは間に合いませんので、そういうことに力を入れていただきたいなと思っております。
それから、精神病院のことですけれども、精神で入院して途中で一般科に移るということになっても、精神科の入院料としてずっと扱われます。
○副議長（岩瀬 護君） 五十三番、時間です。
○五十三番（赤堀佐代子君） では終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（岩瀬 護君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 再質問にお答えいたします。
何割ぐらいの学校がということですけれども、現在手持ちのデータでは平成二十年度ですけれども、小中学校合わせて約四百校弱の学校が農業体験に取り組んでおります。おおむね半分以上にはなると思いますけれども取り組んでおります。
また、もう一つの御質問でございます、全校でどこまでということでございますけれども、議員からもお話ありましたように、まちの学校といわゆる山間地の学校とでは状況が違うと思いますので、例えばまちの学校におきましては、もし敷地内に余裕があれば、学校の敷地内で農業体験のようなものをまずやってみるということもあろうかと思いますので、今回のこの「大地に学ぶ」農業体験推進事業というのを一つの契機としまして、いろいろな農業体験の方法につきましても、研究、検討していきたいなというふうに思っております。以上でございます。
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