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本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
土屋 源由 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○危機管理監（外岡達朗君） 伊豆地域の災害対策についてのうち、津波対策についてお答えいたします。
県では、伊豆半島沿岸十市町の海岸線を五十の地区に細分化し、平成二十六年度から各地区協議会において地域住民とともに地域の実情に合った津波対策の検討を進めているところであります。
津波対策における防潮堤等については、整備が必要な海岸延長のうち約五割でレベルワン津波に対応した堤防高を確保しており、現在防波堤の粘り強い構造への改良なども進めております。今後は地区協議会において合意形成が図られた地区から整備を実施してまいります。
また、津波避難ビルの指定、津波避難タワーや高台への避難階段の整備など避難のための取り組みも進められており、伊豆半島沿岸十市町においては津波避難ビルの指定が二百八十九カ所、津波避難タワーの整備が九カ所、避難路の整備が二十一カ所となっております。
県といたしましては、引き続き市町とともに住民の方々との協議を重ね早期に合意形成が図られるよう努めるとともに、市町が進める津波避難施設や避難路の整備などに対し助言や緊急地震・津波対策等交付金による支援を行うなどアクションプログラム二〇一三の減災目標である犠牲者八割減少を目指してまいります。
次に、避難情報の提供についてであります。
災害発生時や発生のおそれのある場合に、避難勧告等の避難情報が的確に住民の方々などに伝わり必要な避難行動がとられることは人命被害等を減少させる上で極めて重要であり、県内各市町では同報無線や防災メール、広報車などを主体に住民の方々への避難情報の伝達が行われております。
県では、迅速に被害情報を収集し市町、防災関係機関、ライフライン関係各社等と情報共有をするためふじのくに防災情報共有システム――いわゆるＦＵＪＩＳＡＮと言っておりますが――を整備しており、このシステムを通じて市町の避難勧告、避難指示等の情報は自動的に携帯電話に緊急速報メールとして配信され、加えて避難所開設情報などについてもＬアラートを介してテレビ、ラジオなどのマスメディアから情報提供されております。
また、土地カンのない観光客の方々等にもわかりやすい避難誘導標識の普及拡大を進めているほか、災害時等徒歩帰宅者の支援に関する協定を県内のコンビニエンスストア等と締結し道路などに係る災害情報が提供される仕組みも構築しておりフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用した防災情報の発信なども行っております。
県といたしましては、引き続きインターネット等を通じた避難情報の発信に努め、より多くの手段で避難情報が県民や観光客の方々等に速やかに提供される体制を築いてまいります。以上であります。
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