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本会議会議録
答弁文書
令和４年６月静岡県議会定例会
四本 康久 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/20/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 四本議員にお答えいたします。
富士山噴火に関する避難方法の周知についてであります。
富士山噴火から命を守るためには住民の皆様が噴火現象を正しく理解し適切な避難行動を取ることが重要であります。
このため、県では令和三年三月に改定された富士山ハザードマップの内容について防災講座の開催や地震防災センターにおける火山防災展示の充実などを通して住民の皆様へのさらなる理解促進を図っております。
県が参画する富士山火山防災対策協議会が、令和四年三月に公表した仮称富士山火山避難基本計画の中間報告により避難対象エリアや避難スキームの見直しなど基本的な避難の考え方が示されました。中間報告では住民避難の基本方針として火砕流や大きな噴石が届くおそれのある第二次避難対象エリアは事前に避難、溶岩流が三時間以内に到達する第三次避難対象エリアは噴火後市町の避難指示に基づき避難とされました。また同一市町内の避難先への移動については交通渋滞を考慮し原則として健常者は徒歩避難としています。協議会では仮称富士山火山避難基本計画の今年度内の完成を目指し現在避難行動要支援者への対応や降灰からの避難対策等の検討を進めているところであります。
一方、富士山周辺の各市町では中間報告で示された避難の考え方に基づき具体的な避難先や避難方法等を盛り込んだ市町避難計画の策定を進めております。このため県では溶岩流の流下マップや避難対象エリアマップ等の地理情報データの提供など市町への技術的支援を行うとともに、地震・津波対策等減災交付金に火山防災対策のメニューを追加、拡充し財政面においても支援を強化しているところであります。
市町避難計画の策定を踏まえ、いざというときに住民の皆様が適切な避難行動を取ることができるように市町と連携し住民説明会や実践的な避難訓練を繰り返し行うなど地域の実情に応じた具体的な避難方法について粘り強く周知に努め、噴火時の逃げ遅れゼロの達成に向けて全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
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