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本会議会議録
質問文書
令和４年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/17/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ 新幹線新駅に対する知事の考えと実現に向けた今後の取組 ２ 富士山静岡空港の利活用について ３ 教育行政について （１）誰一人取り残さない教育 （２）教員による不祥事の根絶 ４ カーボンニュートラルを目指す取組について ｏ 太陽光発電設備の導入拡大と供給の安定化 ５ 犬や猫の殺処分ゼロに向けたボランティア支援の取組について |
○副議長（和田篤夫君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、四番 山本隆久君。
（四番 山本隆久君登壇 拍手）
○四番（山本隆久君） 無所属の山本隆久です。
質問に先立ち、一言申し上げます。
県は、熱海市伊豆山の土石流災害において行政対応検証委員会から行政対応の失敗を指摘されこの指摘を認め反省しおわびをしましたが、今回の事案に限らず全ての行政対応には通り一遍の対応ではなく県民の立場に立ち行政として責任ある対応を強くお願いを申し上げます。
それでは、通告に従い県政の諸課題について知事、関係部局長、教育長、教育部長に一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、知事の政治姿勢について、新幹線新駅に対する知事の考えと実現に向けた今後の取組について伺います。
県は、富士山静岡空港と直結する新幹線新駅の設置に向け平成二十六年度から令和元年度まで新駅関連の調査費を使いトンネル建設の技術的な検証や新駅の設置による効果の取りまとめ等の調査を実施したと承知しています。しかしながらＪＲ東海は新駅と掛川駅との駅間距離が短く新幹線の高速性が発揮できなくなるとして新駅の設置には否定的な姿勢と聞いており、県とＪＲ東海との間で正式な協議がなされたという情報も耳にしておりません。
新駅の必要性について知事は、令和三年六月議会において大石議員の答弁の中で私の考えは一度も変わっていないと発言、また先月行われた吉田町の防潮堤式典でも空港新駅への意欲をお話しされたと聞いておりますが、令和二年度以後は関連予算も計上されておらず実現に向け取り組んでいる姿が見えません。また実現に向けてはＪＲ東海との信頼関係が何よりも必要であるにもかかわらず、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議第七回地質構造・水資源部会専門部会後の五月十二日に行われた記者会見では県外へ流出するトンネル湧水を大井川に戻す方策として二つの具体策を提案したＪＲ東海に対し掘削中に出る湧水を全量戻すことができないという意味で敗北宣言であると発言をしています。中央新幹線の整備が安全かつ円滑に行われるとともに、自然豊かな南アルプスの環境保全や大井川の水資源の確保などが図られるようＪＲ東海と話合いをしながら進めている中で、敗北という敵対しているかのような言葉を持ち出したことに違和感を覚えたところであります。
このようにＪＲ東海と対峙する状況では、リニア中央新幹線が開通後、東海道新幹線のダイヤに余裕が生まれたとしてもＪＲ東海の理解が得られず新駅の設置は難しいのではないかと危惧をしております。知事が本気で新駅の実現を考えるならばＪＲ東海へ自ら赴き新駅は県、空港周辺市町、空港利用者の悲願であることをしっかりとお伝えし設置に向けた課題を共有した上でその解決に向けて動く必要があると考えます。設置経費の負担をすればいいのか、環境整備をすればいいのかなど具体的な課題をＪＲ東海と共有できない状況では有効な施策は打てません。
そこで、改めて知事の新幹線新駅に対する考えと実現に向けて今後どのように取り組むのか伺います。
次に、富士山静岡空港の利活用について伺います。
令和三年度の富士山静岡空港の搭乗者数は十八万八千四百九人となり、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、過去最低であった令和二年度からは回復の兆しが見え始めていますが過去最高であった令和元年度の七十三万七千九百四十人と比較しますと非常に厳しい状況が続いています。
富士山静岡空港は県民の貴重な財産であり県勢の発展に欠かせない施設であることから、県は運営権者である富士山静岡空港株式会社等と連携して積極的に空港の利活用を進めていく必要があると考えます。
特に全便が欠航または運休している国際線については、国においては入国者数が一万人から二万人に拡大されるなど新型コロナウイルスの水際対策を緩和する動きが進んでおり、今後さらなる緩和が見込まれることからほかの地方空港に遅れることなく富士山静岡空港への復便が実現するよう海外の就航先に対してメディアやＳＮＳを通じて本県の魅力を効率的に発信するなどにより静岡空港の存在感を高める必要があります。あわせて感染症の終息を見据えた長期的な視点として東南アジア諸国からチャーター便などの誘致など新規路線の拡大に向けた取組も進めていくべきだと考えます。
また国内線については、就航先から多くの人に本県にお越し頂けるよう富士山静岡空港の認知度を高めるとともに、就航先の自治体と協力してスポーツ、文化、産業などの多様な分野における交流を拡大するなど空港需要を掘り起こし路線の維持安定化を図ることが重要です。加えて厳しい時期にあっても富士山静岡空港ににぎわいを創出するためには、まずは地域の方から愛されさらには地域外からも多くの方が空港で楽しむことができるようなにぎわいづくりの取組が必要です。
新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続いていくと考えられますが、県は今後富士山静岡空港の利活用を図るためどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、教育行政についてのうち、誰一人取り残さない教育について伺います。
義務教育段階の児童生徒の不登校者数は小学校、中学校ともに平成二十七年度調査と令和二年度調査を比較すると千人程度増加しており、令和二年度は小学校で二千七十二人、中学校で四千四百五十七人となっております。全国と比較しても非常に多いことから現状を大変危惧しております。
小中学校の不登校において私が最も疑問視しているのは、不登校のお子さんがしっかりと義務教育を受けることができているかということでございます。教育機会確保法において学校外での学びの機会の充実について示されたことは十分に理解をしておりますが、様々な場所での学び方を認めていくとはいえフリースクール等に任せ切りになっている実態はないでしょうか。いじめや人間関係など様々な理由で学校に行きたくない子供、家庭の事情で学校に行きたくても行けない子供、少なくともそんな子供たちには何とか学校の教育を届ける責務があると思います。例えばＩＣＴを活用し自宅で学校の授業を受けたりクラスの様子を見ることにより学校とのつながりを維持することも可能だと思うのです。
本年度ふじのくに「有徳の人」づくり大綱が改定されました。基本理念である有徳の人の育成に誰一人取り残さない教育の実現が加えられその理念の下、不登校対策にも取り組まれるものと期待をしております。その際には成果を上げている他県の事例などもしっかりと研究し、見直すべき部分は見直していただきたいと思います。
県教育委員会は、教育理念である誰一人取り残さない教育の実現について現実に照らし合わせ今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
次に、教員による不祥事の根絶について伺います。
池上教育長が着任するや否や酒気帯び運転、建造物損壊、未成年者誘拐の容疑で教員の逮捕者が続出し初の記者会見が謝罪会見となってしまい心中お察し申し上げます。
しかしながら、この会見で教育行政のトップである池上教育長は一連の不祥事の背景としてまん延防止等重点措置が解除となった気の緩みやストレスがあったと分析した上で、なぜ学校で不祥事が多いのかというのは別の説明が必要であると述べられました。また行政のトップである川勝知事もストレスが背景にあったとの認識を示されましたが、現代社会においてほかの教員も行政の職員も民間企業の社員さんも農家さんも御高齢者も様々なストレスを抱えて生活をしています。
教育委員会では過去にも著しいスピード違反や横領、誘拐といった不祥事が起きていますが、ストレスや気の緩みがあったからといってこれらの犯罪行為が決して許されるものではありません。特に誘拐は人として絶対に許されない犯罪であるということを指摘しておきます。今回性犯罪である盗撮の容疑で起訴された教員はその後別の盗撮の容疑でも追起訴されており、常習性が疑われるところに私は闇の深さを感じています。
本県では教員の不祥事が多発していたことから、私は昨年の十二月議会一般質問において教員の性犯罪根絶に向け性犯罪の専門家によるアドバイスを受けた対処方法、指導方法の研究をすべきだと提案し、教育部長から性犯罪の専門家による研修等を実施するほか犯罪心理学の知見を活用した効果的な未然防止対策の研究を進めていくとの答弁を頂いたところですが、年度開始早々に逮捕者が出てしまったことは誠に遺憾です。
そこで、教育長に今回の一連の不祥事についての受け止めと性犯罪を含めた教員による不祥事の根絶に向けていつどんなアクションを起こしていくのかお尋ねします。
次に、カーボンニュートラルを目指す取組について、太陽光発電設備の導入拡大と供給の安定化について伺います。
脱炭素化に向けた世界的な潮流や国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まり、日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ、国は二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロという高い目標を掲げました。第六次エネルギー基本計画でございます。
本県においても、今年三月にふじのくにエネルギー総合戦略を策定し、再生可能エネルギー等の最大限の導入促進や脱炭素化に合わせた産業の振興など四つの戦略による取組を進め二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現を目指すと伺っております。
本県における再生可能エネルギーの導入はこれまでの推移を見ても太陽光発電がその多くを占めており、当面はこれまでと同様に太陽光発電が牽引すると考えられますが、メガソーラーといった大規模な設備の設置は土砂流出の危険や景観への影響、森林伐採などが懸念され県内でも建設計画に対する地元住民の反対運動が起きている事例が多々ございます。また今後廃棄時期を迎える太陽光パネルが大量廃棄されることが懸念されており、より高度な技術が開発され適切な再資源化や処分が行われることが期待されています。あわせて太陽光発電は雨天や夜間には発電できず供給が不安定という特有の課題もありますので、太陽光発電は蓄電設備とセットで考えるのが常識となってきました。
カーボンニュートラル実現のためには太陽光発電のさらなる導入拡大は必要不可欠であり、家庭や工場等の屋根への設置、カーポート型太陽光発電設備など比較的小規模な施設での導入を一層促進し供給安定に向けた取組が必要であると考えますが、これについて県の考え方を伺います。
最後に、犬や猫の殺処分ゼロに向けたボランティア支援の取組について伺います。
環境省の発表によれば、令和二年度に全国の保健所などで殺処分された犬猫の数は昭和四十九年度以降で最少となる二万三千七百六十四頭で、殺処分数は十年前の平成二十二年度の二十万四千六百九十三頭と比べて一二％まで減少しています。本県も平成十九年度に静岡県動物愛護管理推進計画を策定して以来動物愛護ボランティア、市町、県が協働して不幸な犬猫を減らす取組をしてきたと聞いています。その結果令和二年度の殺処分頭数は犬では全国で少ない方から九番目の八頭、猫で三百七十頭の計三百七十八頭で十年前の平成二十二年度の五千九百七十四頭と比べて約六％まで減っており、全国よりも速いペースで殺処分数が減少しています。
県は新ビジョンの中でも犬猫の殺処分数ゼロを目標として掲げていますが、殺処分ゼロの実現は当然であって、問題は動物愛護法の求めるところである保護された犬や猫の全てが残りの命を幸せな環境で全うできるかだということであると考えます。そして殺処分ゼロの実現を支えているのは多くのボランティアの方々であると考えます。
高齢や病気入院等の理由で飼育困難になった、あるいは飼い主から飼育放棄され救出が必要となった犬や猫を引き取るボランティアの活動があります。高齢の犬や猫の場合はもらい手が見つからず最後まで世話をすることになります。また殺処分数の大部分を占める飼い主のいない猫を保護し不妊去勢手術を施す方々もおられ私財と時間、労力を投じて餌やり、治療及び不妊去勢を続けることは負担が大きいと考えます。
これらの重い負担を愛護精神のみで頑張っておられるボランティアは、餌代や治療費の調達に苦慮される場合もあるのではないでしょうか。現在ボランティアの人数が少ない上に譲渡活動を担う若いボランティアが不足しているため、今後担い手の平均年齢が高くなりますますボランティアの負担が増してくると憂慮しております。人と動物が共生する社会の実現を目指し殺処分ゼロを掲げる県として、この担い手であるボランティアとの連携や負担軽減は重要でありもっと寄り添う姿勢を示すべきではないかと考えます。
そこで、県は動物愛護ボランティアの支援にどのように取り組んでいくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 山本議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
新幹線新駅に対する私の考えと実現に向けた今後の取組についてであります。
新幹線新駅は本県の空の玄関口となる、いや本県のみならず山梨県にとっても今や自らの空港という共通認識がございますけれども、この富士山静岡空港に新幹線が加わりますと高機能で利便性の高い交通ネットワークの強化につながります。また新駅は訪日誘客支援空港に認定されている本空港のインバウンドの需要、またアウトバウンドの需要の受皿としても大きく寄与することになります。国際的見地におきましても重要な社会基盤となるものであります。
新駅設置に対する私の考えは公益のためになるので実現させたいというものでございまして、一度も変わったことはありません。昨今の新型コロナ危機によりポスト東京時代の動きが本格化しておりまして、地方がイニシアチブを取って変革の主体となる時代が到来しております。もし新駅ができますれば、それは国内で唯一の空港と新幹線が直結する新駅ということになります。本県の新しい時代を切り開き将来にわたり持続的な発展の礎になると確信しているものであります。
これまでまずそれが技術的に可能かどうかということで独自に検証してまいりまして、可能であるという結論を得ております。しかしながら地元の人々に歓迎されなければなりませんので周辺住民の皆様、関係者の皆様とも意見交換を重ねてまいりました。
島田市、牧之原市、吉田町が進められている人や物の流れを生み出すふじのくにフロンティア推進エリアの取組と連携して新たなモビリティーの導入を含めた空港や駅、拠点施設を結ぶ交通ネットワークの強化に努めるなど新駅設置に向けた環境づくりに取り組んでおります。
本地域が有する茶園、あるいは田園景観など魅力あふれる自然空間と調和し持続可能で利便性の高いネットワーク機能を有する都市空間を形成することはまさしく国が目指されているデジタル田園都市構想の実現につながるものであり、新駅設置はその象徴であると考えております。
議員御指摘の掛川との距離が短いと、それはほかの人も言っていますけれども約十六キロです。それは熱海と三島の距離でもあります。ですから決してそこだけが特別短いというものではありません。
そして、ＪＲ東海とこれは話し合わなければできませんので知事になって以来何度もＪＲ東海の実質的な意思決定者であって最近亡くなられました葛西敬之氏に面会を申し込んだところなかなかそれは実現しませんで、ようやく平成二十四年の秋にそれが実現いたしましてそして前提が一つあると、それは何かと、リニアです。リニアがサービスを開始すればダイヤが変わるので、したがって可能性が出てくるという話だったわけですね。そして大体彼はどのぐらいの年月かかる、どのぐらいのお金がかかるということも私にお伝え頂きました。だから今はリニアだということだったわけです。
一方で、そういうことだとしても技術的にできるのか、地元の人たちの意向はどうかということがありますので私は議会でもですね、リニアができてからということではあるけれどもまずそれをやっておかないとできないということでやってきたわけですね。
しかし、今はリニアだけではありません。もう一つあります。水です。リニアと水が前提で初めて新幹線新駅というものの実現可能性が出てくるわけです。リニアに、今一時間に十三本、十四本ぐらい新幹線が走っておりますけれども基本的にのぞみ機能が中心ですね。ですからのぞみ機能がリニアのほうに移る可能性が非常に高いので、このこだまとひかりのサービスが増すというこれはどなたも、ＪＲ東海も言っていることでございます。
一方、空港は牧之原台地の上にあるわけですね。牧之原台地は全てあの美しい緑、また様々な産業、農業、これは大井川の水に依存しているわけですね。大井川の水がかれたり水質が悪くなったりいたしますと空港それ自体が干上がってしまいますから、したがってその水が確実に、美しい水が十分な流量をもって今と同じくらいの確保できなければ空港を造ることはできません。ですからこの水を守る、言い換えると南アルプスを守るということとリニアが両立させられて、そうしますとその見通しができたときには文字どおり技術的にはもう検証が一応できておりますし、そして地域の住民の皆様との今までの意思疎通もできておりますのでできるということでございます。いかにして南アルプス、命の水を守りかつリニアをこの完成させる、これをどう両立させるかと、ここに知恵を絞るということは空港新幹線駅というものの実現の前提になっているということでございます。
県といたしましては、地域や関係団体などと連携を図りまして陸・海・空の交通ネットワーク機能を着実に高めましてふじのくに これは山梨県も含んでいることでございますが 空の玄関口に新たな価値を創出する新幹線新駅の実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（和田篤夫君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 富士山静岡空港の利活用についてお答えいたします。
富士山静岡空港の利用者数は、昨年十一月以降七か月連続で前年同月を上回るなど新型コロナウイルス感染症の影響からの回復の兆しが見え始めてはおりますが、いまだ国内線のみの運航であり一刻も早くコロナ前の水準に回復できるよう取組を進めてまいります。
国内線につきましては、回復基調を確実なものとするため産業等の様々な分野で就航先の市町や団体との民間交流事業を促進するなど交流人口の着実な拡大を図ってまいります。またユーチューブで人気のインフルエンサーが本県の観光地を紹介する動画の配信や本県と就航先双方のＪリーグチームの対戦会場で観光情報をＰＲするなど、従来にない効果的な手法を模索し積極的な広報を展開してまいります。
国際線につきましては、急速に訪日観光客の受入れの動きが進む中で今月中には新千歳や那覇を加えたいわゆる七大空港で運航が開始される予定となっており、富士山静岡空港の国際線再開の期待が高まっているところであります。国の動きに対応し他空港に先駆けて国際線が復便できるよう現在就航エアラインや旅行会社等と連携を密にして情報交換を行っているところであります。
今後、再開の決め手となる旅客需要を高めていくため中国、韓国、台湾の皆様の来訪意欲を喚起するよう航空会社や旅行会社と協働し本県の魅力を動画サイトやＳＮＳを通じて発信するとともに、チャーター便運航への支援を拡充し運営権者と連携した積極的な誘致活動を展開するなど将来的な路線拡大につなげていく所存であります。
また、利用者の拡大には多くの皆様に空港に来て親しみを持っていただくことも重要であります。運営権者ではディズニーのショールームの設置あるいは空港ロビーへのピアノ設置など様々な試みを行っており、県といたしましても開港記念イベントの開催や山梨県との協働施設ふじのくに空のしおり三七七六に周辺市町の情報発信コーナーを設置するなど空港のにぎわいづくりに連携して取り組んでまいります。
本県の空の玄関口でありふじのくにの空の玄関口である富士山静岡空港は地域の発展と交流を支える重要な社会資本でありますので、その効用の最大化を図るため運営権者や関係団体の皆様と連携し多くの方に利用されにぎわいと魅力にあふれる空港となるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 教育行政についてのうち、誰一人取り残さない教育についてお答えいたします。
小中学校における不登校児童生徒が増加する中、平成二十八年に成立したいわゆる教育機会確保法で多様で適切な学習活動の重要性や休養の必要性が示されて以降、教員等のサポートを受けられる学校内の適応指導教室だけでなく市町教育委員会が設置する教育支援センターやフリースクール等の民間施設など学校外で調理や農作業等社会的な自立に向けた多様な学びの支援を受ける児童生徒が増えております。こうした児童生徒に対しましても、学校はそれぞれの状況を尊重した上で学習や体験活動に対する支援を行うことが重要であると考えております。
そのため、学校内での支援にとどまらず学校外で学ぶ児童生徒に対しましても学級担任等が家庭訪問や電話連絡によって本人及び保護者とのつながりを保ち学習状況に応じた資料の提供や放課後等に一緒に運動を行うなど個に寄り添った支援を行っております。
議員御指摘のとおり、ＩＣＴの活用は不登校児童生徒とのつながりの維持や学習支援等の手段として有効でありますことから、今後は一人一台端末を用いてオンラインによる授業配信や面談等を積極的に進めるよう各市町教育委員会に働きかけてまいります。またスクールカウンセラーが児童生徒の自宅や学校外の学びの場を訪問してカウンセリングを実施するアウトリーチ型支援を行ってまいります。
加えて、個々の児童生徒に応じた適切で多様な学習の場を確保し自立支援をさらに進められるよう他県の好事例を参考にしながら市町教育委員会や民間施設等との連携の在り方を検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、児童生徒それぞれの状況に寄り添った支援を継続し一人一人が意欲や自信を高めるとともに前向きに生活できることを目指した誰一人取り残さない教育を推進してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 水口教育部長。
○教育部長（水口秀樹君） 教育行政についてのうち、教員による不祥事の根絶についてお答えいたします。
本年度に入り不祥事が頻発しており学校や教育行政に対する信頼を著しく損ねました。児童生徒や保護者、県民の皆様に深くおわび申し上げます。不祥事根絶に向け強い気持ちを持って取り組んでまいります。
具体的には、今後重点的な取組として児童生徒が被害者となる不祥事の根絶に向けた取組を強化してまいります。本年度初めての試みとして、学校のリスクマネジメント強化の観点で学校長などに対し七月から四回にわたって犯罪心理学の専門家等から加害者の心理的メカニズムや行動パターン等を学ぶ研修を行います。また潜在的事案の早期発見や抑止効果が期待される取組として、昨年度に引き続き全ての公立学校の児童生徒を対象にセクシュアルハラスメントに関する実態調査を実施してまいります。
加えて、飲酒運転やわいせつ、体罰はもちろん小さな注意を怠った行為でも自分や家族の人生を狂わせ児童生徒や他の教職員に多大な悪影響を与えます。こうしたことを自分事として考え組織全体で共有する取組として既にグループワークなどを実施しておりますが、さらに充実するよう過去の懲戒事案を類型化して整理した事例集を新たに作成し年度後半のコンプライアンス強化期間などにおいて学校内で活用するなどの取組を進めてまいります。
県教育委員会といたしましては、こうした取組を市町教育委員会、学校との連携の下で取り組み全力で教育行政に対する信頼回復に努めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） カーボンニュートラルを目指す取組についてお答えいたします。
太陽光発電設備の導入拡大と供給の安定化についてでありますが、太陽光発電は他の発電設備と比べ設備導入までに要する期間が短く再生可能エネルギー導入拡大に寄与するものの、特に大規模な設備の設置に当たっては地域との共生を第一に考えて進めなければならないと考えております。
一方で、住宅や工場の屋根への設置は環境への負荷が小さく今後の導入拡大が期待できる分野であることから設備の初期費用を設置事業者が負担するゼロ円ソーラーへの支援を通じ各家庭や事務所への設備の導入を促進してまいります。
蓄電設備につきましては電力の需給バランスを取る上で非常に有効な設備であります。現時点では価格が高いという課題がありますが、技術革新による低価格化や長寿命化に加え今後大量に発生することが見込まれる電気自動車やハイブリッド車の使用済み電池を再利用する取組なども始まっており、今後の普及が期待されるところであります。
県では、再生可能エネルギーと蓄電池をエネルギーマネジメントシステムにより組み合わせ安定的な電力需給を図るバーチャルパワープラントの社会実装に向けた協議会を設置し情報交換やビジネスモデルの検討などを行っており、引き続き地産地消によるエネルギーの安定供給に向けた取組を進めてまいります。
○副議長（和田篤夫君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 犬や猫の殺処分ゼロに向けたボランティア支援の取組についてお答えいたします。
動物愛護ボランティアの皆様は動物愛護の推進のためには不可欠な存在であり、県といたしましてもボランティア活動との連携や支援が重要であると考えております。
県では、保健所から犬や猫を引き取り譲渡活動を行うボランティアの皆様への支援として血液検査やワクチンの接種等の獣医療を行うほか、飼い主のいない猫の不妊去勢活動に対しては関係団体を通じて助成をしております。さらに各地域でボランティア意見交換会を開催し活動の充実に向けた情報交換や人脈づくり等を行い県とボランティアの連携を図るとともに、ボランティアの育成を支援しております。
今年度からは、新たな支援の取組といたしまして企業や個人からペットフード等の寄附を募り必要とするボランティアの皆様へ提供する仕組みづくりを進めるほか、譲渡の際の飼育の補助など得意な分野で活動していただける若いボランティアを増やすためペット関連の専門学校の生徒や動物取扱業者に働きかけをしてまいります。
県といたしましては、ボランティア支援に引き続き取り組むとともに、飼い主に対して終生飼育の啓発指導を行い人と動物の共生する社会の実現を地域一丸となって推進し殺処分ゼロを達成してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 四番 山本隆久君。
（四番 山本隆久君登壇）
○四番（山本隆久君） それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
要望を三点、再質問を一点させていただきます。
まず、学校の不登校の生徒に対する義務教育の提供でございますが、やはり家庭訪問ですとか顔を合わせるということがつながりを絶やさないことで一番重要なのは重々承知をしておるんですが、やはり教師の皆さん一人一人の負担増にもなっていますので、そこは相談員ですとかやはりＩＣＴを活用して最低限のつながりを保ちながらも教師一人一人の負担を減らすような努力もしていく必要があると思いますので、またその辺の御検討をよろしくお願いします。
それから教師の不祥事についての対策でございますが、やはりこういうふうに現実問題として新聞をにぎわすような不祥事が続くとやはり教職員を目指す人の数も減るし目指していてもじゃあほかの県を受けようかとかということになってくると最終的にはまた全体的な教師の質の低下というところも言われると思いますし、特に飲酒運転にしても、特に性犯罪なんかだと九九・九％以上の教師には関係のない話であって、それの撲滅に向けてということでグループワークに駆り出されたりするのもこれもまた余分な負担につながりますので校長先生を集めて性犯罪の専門家の方の意見とかそういうところからやってですね、なるべく現場の教師の皆さんほとんど関係のない、そういう犯罪とは関係のない縁のない方たちでございますのでその人たちのいわゆる実務を妨げないような中で極力効果を上げるようにお願いをしたいと思います。
それから、空港の利活用について若干の意見を述べさせていただきます。
空港それぞれ運営会社さんがにぎわいづくりということでやられておりますが、県の持っている保有地でキャンプ場を展開したりとかしておりまして、あそこも非常に見晴らしのいいところでございますのでそういった空港運営会社さんが完全な空港の敷地内でやることと、それから敷地外の県が保有しているところを利活用するという二本立てでですね、とにかく地元の方はもちろん県内外の方からも富士山静岡空港を忘れないような忘れないでいてもらうような工夫をしていただきたいと思います。
最後に一点質問でございますが、犬猫の殺処分に向けて再質問させていただきます。
ボランティアさん本当に大変で、私の知り合いのボランティアも犬を七頭引き取って飼育をしておって、それでも近所から臭いですとか鳴き声がうるさいということで引っ越しをされました。その方おっしゃるには、若干の私財があるからこうやって引っ越ししたんですけどねと言ってはおったんですけれども、殺処分をされる要は引き取り手のない犬を引き取ってそれがために近所からクレームが出て引っ越しまでするというこういう奇特なボランティアさんもいて、そういう方に支えられて殺処分ゼロというのがどこも成績を上げていると思いますので、いわゆるこれから企業や個人にペットフードなんかの寄附を受けてそういったボランティアさんの負担を減らすということでございますが、具体的にいつ頃からどのような格好でそういった寄附等を集めどういうような格好でそのボランティアさんに配っていくふうに考えているのかお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） ペットフード等の寄附を募るという仕組みについての再質問ですのでお答えいたします。
具体的に今考えておりますのは、例えば犬や猫を飼育されている方や犬や猫を亡くされた方の中に例えば余ったペットフード等を有効に活用してもらいたいというお考えの方がいらっしゃったり、またそういうこと全然関係なく動物愛護活動を支援したいという方もいらっしゃいますので、こういう方に対しまして今考えておりますのは動物保護協会、こちらと一緒になりまして個人や企業から広くこういったものをですね、寄附を募ることを考えております。
こういったものをやはり有効活用しなければなりませんので、例えばボランティアの皆様からどういったものが欲しいのかというような御要望も併せて聞いていきたいというふうに考えております。
早ければ、現在考えておりますのは九月に動物の愛護週間というのがございますのでそちらでスタートができるように今関係者で調整をしているところでございます。以上でございます。
○副議長（和田篤夫君） これで山本隆久君の質問は終わりました。（拍手）
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