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本会議会議録
質問文書
平成25年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 富士山の地下水の利活用について 2 農業用水を活用した小水力発電の総合的な取り組みについて 3 障害者への就労支援について (1) 障害者法定雇用率改正への対応 (2) 障害のある人の就労支援に向けた福祉と企業の連携強化 4 若年性認知症対策について 5 県産材の製材加工体制について 6 静岡県ソフトボール場の有効活用について |
○副議長（大石哲司君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十三番 四本康久君。
（三十三番 四本康久君登壇 拍手）
○三十三番（四本康久君） 私は、民主党・ふじのくに県議団所属議員として通告に従い、知事及び関係部局長、教育長にお伺いいたします。
初めに、富士山の地下水の利活用について伺います。
本県は、知事が水の都と形容するほど豊かな水資源に恵まれた地域であります。その中でも私の地元富士宮市は、良質な地下水を使用して昭和九年に県内で初めて養鱒業を行ったところであり、現在では県内生産量の多くを占めるなど日本一のニジマスの生産地となっています。しかし全国のニジマス生産量は昭和五十七年をピークに減少を始め、これは静岡県でも同様の傾向を示しており、そのために富士宮市でも養鱒業を営まれている方は年々減少しているという状況であります。
このような中、富士養鱒漁業協同組合では、経営改善に向けた新たな販路を開拓するために富士宮市で生産されたニジマスを使って、沼津市で行われている海面を利用した養殖業の皆さんと共同で静岡県産のサーモンの生産を始められたと聞いております。
さて、本県では昭和四十年代に発生した地下水の塩水化などの障害の改善や防止を目的として静岡県地下水の採取に関する条例を制定し、地下水の採取に当たってはくみ上げポンプの口径や取水量などの規制が行われてきております。
近年、富士市や富士宮市を中心とする岳南地域においては、製紙業や養鱒業の廃業によって地下水のくみ上げ量が減少してきており、また富士宮市の淀師地区においては昨年また一昨年と地下水が湧き出してくる異常湧水という現象が見られました。地下水のくみ上げ状況や環境の変化などに合わせて臨機応変に対応して使えるものはぜひ有効に活用するべきであると考えますが、現在の県条例による取水基準では、新たな企業が地下水をくみ上げる場合場所によっては十分な量の取水ができない状況にあります。
富士山の恵みとしての地下水をみんなで守っていくことが必要であることは言うまでもありませんが、この岳南地域の貴重な財産である地下水をもっと有効に活用できる方法はないのでしょうか。例えば岳南地域における地下水のくみ上げ設備の取水基準や規制区域について見直しを行い、新たな企業が進出しやすい環境を整えることも必要であると考えます。
そこで、岳南地域の地下水の現状と今後の県の取り組みについて伺います。
次に、農業用水を活用した小水力発電の総合的な取り組みについて伺います。
南海トラフ巨大地震等に備えつつ、安全・安心なエネルギー社会の実現に向けて、これまでの大規模集中型による電力供給システムと比較して環境への負荷が小さく低コストで導入可能な地域分散型の再生可能エネルギーに対する社会的ニーズが一層高まってきております。中でも天候に左右されない小水力発電につきましては次世代を担う貴重なローカルエネルギーとして大きな可能性を秘めており、水資源が豊富な本県の地域特性を最大限に活用できるものと考えております。とりわけ農業用水に目を向けますと全国的な潜在エネルギーが年間五億八千キロワットにも及び、約十四万世帯の年間消費電力に相当する能力が見込まれております。
私は、去る二月の十六日から十七日にかけて岐阜県で開催された第三回小水力発電サミットに参加してまいりました。小水力発電は、農村地域の電力需要に貢献するほか地域みずからが地域の資源として活用することにより農村地域の再生にも有効であると再認識したところであります。
しかしながら、農業用水の中には歴史的経緯の中で社会的承認を得ている慣行水利権が多く存在しており、これは許可水利権と区分され新たな許可手続が必要となることから、その導入にちゅうちょしている事例が見受けられます。最近は国の規制緩和によりさまざまな協議手続が簡素化されてはいるものの、企業や市町にとってはふなれな協議調整に時間がかかる上、経済性や維持管理等のさまざまな観点から専門的な検討を行う知識が蓄積されていないように思います。また地域住民や自治会、学校、ＮＰＯ等におきましては、小水力発電の仕組みや利点等についてまだまだ十分に理解されていないように感じております。
そこで、農業用水を活用した小水力発電の取り組みを一層拡大していくためには、多様な立場の人々の視点を踏まえ総合的な施策を展開していくことが重要であると考えますが、今後の県の取り組みについて伺います。
次に、障害者への就労支援については、企業の障害者雇用を支援する観点と障害者を企業に送り出す就労移行支援事業所等の取り組みの観点の二つの観点から伺います。
まず、障害者法定雇用率改正への対応について伺います。
平成二十四年の県内民間企業の障害者雇用率は、一・六五％と前年の一・六一％を上回ったものの、法定雇用率一・八％の達成にはまだ遠く全国平均も下回っています。また法定雇用率を達成している企業の割合も四八・九％と半分に満たない状況であります。平成二十三年度から短時間勤務職員が障害者雇用率の算定に加えられ本県の障害者雇用率が低下したことは承知していますが、本年四月一日からは民間企業の法定雇用率が一・八％から二・〇％に引き上げられ、障害者を雇用する義務を帯びる事業所の範囲も従業員五十六人以上から五十人以上の企業に拡大されるなど雇用率達成へのハードルがさらに上がることとなっています。
加えて、法定雇用率が未達成の企業が不足従業員数に応じて支払う障害者雇用納付金の対象企業についても、現在の常用雇用が二百人を超える企業から平成二十七年四月からは常用雇用百人を超える企業に適用拡大されることとなっております。このように障害者雇用の促進に関する法令が次々に改正され、社会全体の責務としての障害者雇用はますます重要度が増していると考えます。しかし現状に目を向けますと、法定雇用率が未達成の企業の中には障害者に関する知識も少なく採用に対して不安や苦労が多いと聞きます。厳しい雇用情勢が続く中で障害者の雇用を諦めてしまっている企業も多いのではないでしょうか。
さて、先日私はあしたか職業訓練校を視察いたしましたが、さまざまな障害があっても就職に夢を抱き熱心に取り組む訓練生の姿に胸を打たれました。彼らのように就職を求める障害者の数も年々ふえております。法定雇用率の達成には、行政が企業の意識を高揚するとともに採用を検討する段階から支援することが重要であります。特に四月の障害者法定雇用率の引き上げを目前にしたこの時期だからこそ、支援を拡大して対応することが急務であると考えます。
そこで、県として、今回の法定雇用率の引き上げに対応して障害のある方の雇用促進にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、障害のある人の就労支援に向けた福祉と企業の連携強化について伺います。
障害のある人が住みなれた地域で自立して生活していくためには経済基盤の安定が必要です。自立に向けては企業への一般就労が最も効果的であることから、一般就労を目的に障害のある方を支援する就労移行支援事業所には大きな期待を寄せております。しかし就労移行支援事業所は障害者自立支援法の施行からまだ七年とその歴史が浅く、就職の可能性のある障害のある人を企業に送り出すという本来の役割をまだ十分に果たすまでには至っていないように感じます。また企業にとっても、就職の可能性の高い障害のある人に対して訓練を行い就職に直結する支援を行う就労移行支援事業所等の情報が余り伝わっていないと思われます。
私の地元の富士地域においては、障害者就業・生活支援センターを中心に福祉施設やハローワーク等の関係機関が地元の企業と一緒に情報交換を行う連絡会が開催されています。このような機会を活用し、障害のある人を雇用しようとする企業と送り出す就労移行支援事業所が、訓練をしている利用者や雇用側として求める技能等の情報を積極的に交換できるような交流関係ができ上がれば、県内の障害者雇用の状況は大きく上向いていくのではないでしょうか。
この四月から法定雇用率が二・〇％に引き上げられ障害のある人を雇用する必要性が高まる中、今後障害者雇用の義務が特に中小の企業に対する負担につながらないか心配される一方で、福祉分野に対する企業の関心は今まで以上に高まることが予想されます。この機会をチャンスとして、企業内の作業手順や職場環境の工夫によっては障害のある人が期待を上回る戦力となり得るという事例紹介等を通して福祉サイドの実情や障害者雇用のメッセージを伝えることができれば、福祉施設や障害のある人の雇用に対する企業の考え方が大きく変わっていくことが期待できるのではないでしょうか。
そこで、障害者就労移行支援を初めとする事業所と民間企業の結びつきについて県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、若年性認知症対策について伺います。
厚生労働省が平成二十四年八月に発表した将来推計によると、全国の認知症高齢者数は平成二十四年の時点で三百五万人、平成二十七年には三百四十五万人になると推計されています。県内のある市町が行った調査では、要介護と認定された方のうち約六割の方が認知症と判断されるという結果が示されており、これを県に置きかえますと六十五歳以上の高齢者のうち約八万一千人の方が認知症という推計になると聞いております。高齢化の進展とともに今後も増加が予想される認知症対策は喫緊の課題であります。
そのため、私は昨年の二月県議会定例会において我が会派の代表質問の中で認知症対策について質問をいたしました。今回も角度を変えて認知症対策について質問をしたいと思います。
認知症は、必ずしも高齢者だけの病気ではなく、四十歳から五十歳代であるいはもっと若くして発症する場合もあります。しかしそうした方々の実態は余り把握されていないのが実態であります。平成二十一年に厚生労働省が発表した推計値では、全国において六十五歳未満で発症するいわゆる若年性認知症の方の数は三万七千人余となっていますが、県内の状況はつかめていない状況です。
働き盛りの方が発症した場合は、家族の方にとっては介護の負担のほか今後の生活についても心配しなければならない深刻な事態となります。しかしながら例え職についている方が若年性認知症になった場合でも企業や周りの人たちの認知症に対する理解やそのサポート体制が整備されているならば、認知症の方や家族の方はこんなに心強いことはありません。
若年性認知症は、将来働き盛りの誰もがかかる可能性がある病気であり、その対策、支援については我が身のこととして考えていく必要があると思いますが、今後の県の取り組みについて伺います。
次に、県産材の製材加工体制について伺います。
昨年十一月、皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、「木を植えて 育てて活かす 緑の力」を大会テーマとする第三十六回全国育樹祭が盛大に開催され、森林資源の活用とそのための人づくりのメッセージを広く全国に発信したことは大きな成果であります。
木材生産量は二十六万立方メートル前後で推移していましたが、平成二十三年には二十八万二千立方メートルと前年比一二・四％の増となり増産の兆しが出てきました。全国育樹祭を契機とした森林資源の活用の機運の高まりの中で今後さらなる増産に期待しているところですが、昨年は円高傾向もあり全国的に供給に見合う需要が十分でなかったこともあり、木材価格の大幅な下落を招いたため増産に見合う県産材の需要を創出していく必要があると考えます。
木材の主な供給先である全国の住宅の新設着工戸数は、かつては年間百九十万戸の時代もありましたが現在では八十万戸台で横ばい状態です。さらに既存の住宅ストックや人口減少傾向などによって新設住宅着工戸数は今後も大幅な増加は期待はできません。今後の県産材の需要の拡大に向けてはさまざまな対策が考えられますが、需要に的確に対応した性能が確かで価格競争力のある県産材製品を供給していく体制が必要であります。
こうした中、本県に工場を構えて百年を超える大手企業が新たに合板工場を整備し、県産材製品を供給していこうとする計画が明らかになりました。私は、県産材の需要の拡大のためにはこうした工場による新たな県産材製品の供給が必要であり、そのための体制整備は早急に進めるべきであると考えています。
県では、市場のニーズをどのように捉え今後製材加工体制の整備についてどのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、静岡県ソフトボール場の有効活用について伺います。
昨年はロンドンオリンピックが開催され日本選手の活躍に話題が集まりました。オリンピックに代表されるスポーツイベントは、スポーツを実際にする人の高度なパフォーマンスだけではなく、観戦や応援等スポーツを見る人、さらにはボランティアを含めた多くの大会スタッフ等の支える人の存在があってこそ成り立つものであります。このようにスポーツイベントは、大会規模に限らず多くの人がかかわり地域に連帯感をもたらすなど大きな活力を与えるものであります。
県内にはたくさんのスポーツ施設があり、これらの施設を有効活用することは多くの人にスポーツに親しむ機会を提供するとともに地域の活性化につながります。私の地元である富士宮市には平成十年に行われた第九回世界女子ソフトボール選手権大会の会場となった静岡県ソフトボール場があり、毎年高校生の春の日本一を決める全国高等学校男子ソフトボール選抜大会が開催され地元の年間行事として定着しております。
しかし、静岡県ソフトボール場で行われる唯一の全国規模であるこの大会も平成二十七年度末の開催をもって一つの区切りを迎えることから、今後の利活用について検討すべき時期であると考えております。そのためには日本トップレベルの大会を継続的に実施し地域のスポーツ拠点としていくための体制づくり、さらには多くの地域住民が気軽に活用しやすい運営の工夫などが考えられます。
そこで、国際大会開催の実績もある静岡県ソフトボール場の有効活用について今後県はどのように取り組んでいくのか伺います。以上、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君 登壇）
○知事（川勝平太君） 四本議員にお答えいたします。
初めに、農業用水を活用した小水力発電の総合的な取り組みについてであります。
再生可能エネルギーの一つである農業用水を活用した小水力発電は、天候に左右されず安定的に電力を供給できますので、農業水利施設の管理者である土地改良区を初め地域住民の皆様やＮＰＯ、民間企業などさまざまな方々が高い関心を示してくださっています。
県では、これらの多様なニーズに的確に応え小水力発電の円滑な普及拡大を図るため、昨年度官民が一体となった静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会を設置いたしまして、情報の共有や課題の検討等に取り組んでいるところであります。この協議会を通じまして、小水力発電の導入に必要な知識や諸手続等を取りまとめたガイドラインを昨年十二月に作成しました。またホームページ等により周知を図っております。来年度は、慣行水利権における小水力発電の事例研究や地元企業等が共同して発電を行う事業体の設立支援等に取り組んでまいる所存です。
県といたしましては、引き続きこの小水力等利用推進協議会と連携をいたしまして総合的な取り組みを積極的に展開し、もって農業用水を活用した小水力発電のさらなる普及拡大を図り、本県の豊かな水の資源を活用したエネルギーの地産地消に努めてまいります。
次に、県産材の製材加工体制についてであります。
総合計画の目標である木材生産量四十五万立方メートルを達成するには、県産材の需要と供給を一体的に創造しなければなりません。このために県ではしずおか優良木材等の県産材を使用した住宅への助成、また公共建築物等での県産材の利用促進、地場の製材工場が行う木材乾燥機などの整備へ支援を行っています。
今後、さらに木材生産量をふやすには安定的な供給先の新しい確保が必要です。大口需要に応えることのできる量産・低コスト型工場の県内立地も必要であると考えております。
こうした中、私どもが注目しているのは合板です。合板は、このところ急速に外材の丸太を利用した合板から国産丸太を利用した合板にかわりつつあります。そして近年の四年ほどの数値を見ますと、平成二十年で国産丸太は二百十三・七万立方メートルでございました。これが平成二十三年には二百五十二・四万立方メートルに伸びています。一方外材丸太を利用した合板は平成二十年、百八十四・九万立方メートルでございましたけれども、それが平成二十三年には百三十三・四万立方メートルと急落しております。このように合板はこれから本県の丸太が利用されるべき大変有力な領域であると考えているわけでございます。外材の多く占めていた合板の原料を国産材に転換するこの動きを加速させて、来年度量産・低コスト型工場の一つである合板を製造するラインの整備を計画しております。
合板は、住宅の新築はもとよりリフォームなどでの利用、土木・建築工事における型枠用として大きな需要が期待できます。またこれまであまり活用が進まずに山に放置されていた曲がり材なども大量に利用できます。こうしたことから県内の木材生産量の確実な増加につながるものと見込まれます。また県内の丸太生産者が負担してきました県外の工場までの輸送コストが大幅に圧縮されます。こうして川上である丸太生産者にとっても大きなメリットがあると見込まれます。
このため、私どもとしましては、今議会に木材加工流通施設等の整備に係る予算をお諮りいたしまして、こうした量産・低コスト型工場の整備を積極的に支援するとともに、規模拡大、付加価値向上などに取り組む地場の製材工場の施設整備につきましてもあわせて支援してまいりたいと考えております。
これらの取り組みによりまして、県内森林資源を効率的かつ効果的に活用する仕組みづくりを進めまして県産材の競争力強化と需要拡大に積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（大石哲司君） 伊熊くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 伊熊元則君登壇）
○くらし・環境部長（伊熊元則君） 富士山の地下水の利活用についてお答えいたします。
本県では、昭和五十三年に地下水の採取に伴う障害の防止を目的とした条例を制定し、過剰揚水による水位低下や塩水化が発生した岳南地域を含む県内五地域において揚水規制を行い、地下水の状況を定期的に観測しております。
岳南地域の現状につきましては、揚水量はこの二十年で約三分の二程度に減少しており水位低下の問題は起こっておりませんが、塩水化調査では七十一の観測用井戸のうち八カ所で塩水化が確認されており、地下水障害が完全に解消してはおりません。
一方、昨年四月に新東名高速道路が開通し、内陸のフロンティアを拓く取り組みによる企業の進出に伴い水需要の増大が予想されることから、企業の生産活動や近隣住民の生活に支障を及ぼさない地下水利用可能量を明らかにする必要があります。
このため、来年度は、従来の揚水量や水位、地質等の調査に加え新たに詳細な地下水の分布や流れ等も追加した賦存量調査を県東部で実施します。そしてこの結果に基づき揚水規制の緩和も含め地域の実情に合った規制区域の再編や取水基準の見直しの検討を行い、地下水障害が発生しない範囲で地下水の有効利用が図られるよう環境を整えてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 障害者への就労支援についてのうち、障害者法定雇用率改正への対応についてお答えいたします。
県では、来年度法定雇用率が引き上げられますことから、その具体的な改正内容や障害者の雇用に関するノウハウなどを盛り込んだ障害者雇用ガイドブックを作成し、四月に未達成企業を含む全ての対象企業に配付をいたします。また障害者雇用に実績のある五十社を超える企業が登録している障害者就労応援団を活用した見学会を年六回、雇用促進セミナーを年十五回に拡充するなど障害者雇用を検討する企業からのさまざまな御相談に対応いたしますとともに、応援団が蓄積した障害者雇用のノウハウを未達成企業にも広めてまいります。
さらに、採用に関する助言を行う障害者雇用アドバイザーの派遣を年間三百社から四百五十社に拡大をいたしますとともに、雇用した障害者の職場定着への支援を行うジョブコーチの対象者を二百二十六人から二百五十人に拡大いたしますなど雇用から定着まで一貫した支援を行ってまいります。
これらの取り組みに加えまして、企業百八十七社、障害者八百七十四人が参加し県内五カ所で開催した二月の障害者就職面接会に続きまして、五月にも県内三カ所で面接会を開催し、企業と障害者とのマッチングの強化を図るなど今後とも静岡労働局など関係機関と連携をいたしまして、より多くの企業が障害者法定雇用率を達成できますようその支援に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 障害者への就労支援についてのうち、障害のある人の就労支援に向けた福祉と企業の連携強化についてお答えをいたします。
就労移行支援事業所等を利用する障害のある方が一般就労するためには、企業側には事業所での訓練内容や障害のある人の特性を知っていただくとともに、事業所においては企業の求める人材や技能を踏まえた訓練を行うことが重要であります。
しかし、個々の企業や事業所ではその活動地域や交流できる範囲に限界があるため、県では障害者働く幸せ創出センターを設置し、求人開拓員等から得た求人情報の提供や雇用の事例等を紹介したマッチングガイドの配布、さらには経済団体との意見交換、企業と事業所を対象とした商談会等さまざまな機会を捉え、幅広く福祉現場と企業の橋渡しに努めているところであります。
今後は、障害者働く幸せ創出センターの持つさまざまな情報やノウハウを県内八カ所の障害者就業・生活支援センターに提供することにより、議員から御指摘のありました連絡会の充実を図るなど各地域における福祉と企業との結びつきを一層強化し、障害のある人の一般就労の促進に努めてまいります。
次に、若年性認知症対策についてであります。
認知症につきましては、年齢を問わず早期診断、早期対応が何よりも重要でありますことから、県では地域のかかりつけ医を対象とした研修会を開催し適切な認知症診断の知識や技術を習得してもらうとともに、来年度専門医療の提供を行う認知症疾患医療センターの三カ所目の指定を富士圏域において行い、静岡市、浜松市においても指定が予定をされています。
また、これまでも市町と連携し、県内百三十五カ所の地域包括支援センターを中心として相談体制の充実を図り介護サービスへとつなげてまいりました。しかしながら議員御指摘のとおり若年性認知症につきましては現役世代で発症するため、本人の仕事や家族、家計への影響が大きいとされる一方、高齢者が発症するケースに比べて本人を初め家族や職場などへの理解が進んでいないのが現状です。
現在、県内では、百名余りの若年性認知症の方が通所介護や共同生活介護などの介護サービスを受けておりますが、潜在する患者数も含め十分な実態把握ができていない状況であります。
県といたしましては、今後企業や県民に対して若年性認知症の理解促進を図るとともに本人や家族の状況を聞くなどの実態把握に努め、市町や関係機関と連携して必要となる支援方策を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（大石哲司君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 静岡県ソフトボール場の有効活用についてお答えいたします。
静岡県ソフトボール場は、富士宮市で整備しております山宮スポーツ公園の一部であり、地域スポーツの拠点として本県のスポーツ振興に大きく貢献している施設であります。
今後、施設の利活用をさらに促進していくためには、例えば新たに日本リーグ等の国内トップレベルの大会を招致することやソフトボール場としての機能を維持しながら、その他のスポーツイベントを実施することなどが有効な手段であると考えております。
また、静岡県ソフトボール場は雄大な富士を望み競技ができる施設であることから、施設の名称に富士山を連想できるような愛称をつけることや大会の名称に富士山を入れることなど、その魅力を発信していくことも効果的であると考えております。
県教育委員会といたしましては、これらの有効策について大会運営等の中心となるスポーツ団体や施設の維持管理をしていただいております富士宮市とともに検討を行い、ソフトボール場が県民により一層活用され親しまれる施設となるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 三十三番 四本康久君。
（三十三番 四本康久君登壇）
○三十三番（四本康久君） 答弁ありがとうございました。
それでは、小水力のことをちょっと伺います。
小水力、いつも阻まれるのが水利権という言葉なんですね。水利権というすごくわかったようでわからないようなこういうようなことでですね、なかなか難しいという漠然とこういう意識があったんですけれども、きょうも御答弁の中で具体的に慣行水利権のところを実際現場でワークショップをしながらやっていくというようなお答えをいただきました。
その中で、やはり実際この手続的にはなかなか経験がないことですのでここを実際にどういうふうにやっていくかというようなことがですね、もう少し具体的に手続等シミュレーションというんですかね。これからのスケジュール的な部分も含めて、もう少しちょっと御説明をいただきたいと思います。
続きまして、今度は地下水のことであります。これは要望にかえておきますけれども、やはり富士山の大きな恵み、これをどういうふうに活用していくか。先ほど私、質問の中で触れましたけれども、養鱒業ですとか製紙業、かつて我々の生活を引っ張ってきてくれたこういった産業構造が大きく今変化をしているところであります。当然そこはもう雇用も大変減少してきている。新しい産業、新しい雇用をやっぱりつくっていくことも必要ではないのかなという中で、この地下水というのは大変有効に使っていけるものではないのかなと私は考えております。ですからこれから調査もしていただきますけれども、これは何か今までの従来の条例に沿った、従来の調査ではないと伺っておりますけれども、さらにですね、利活用のほうの視点を加えたそんな調査にしていっていただきたいなと思います。これは要望でございます。
最後にもう一点要望をいたします。障害者の雇用に関するところであります。
この中で、ことしの四月一日から雇用率が二・〇％に、そして今まで五十六人以上だったのが今度五十人に変わるわけですね。ですからここのところの五十人から五十六人のところの関係の方々は、今まで障害者雇用というようなところの意識がなかなかないと私は感じておるところです。
ぜひともですね、この五十人から五十六人のところ、県内には三百社ほどあると伺っております。ここは現実的に義務が発生してくるわけですね。雇用状況を報告をしなきゃいけないだとか障害者雇用推進者を専任に務めていかなきゃならないとかというような義務が発生いたしますので、ぜひともこの五十人から五十六人のところの県内のおおよそ三百社の企業に、さらに広報あるいは案内をしていくことが障害者雇用により積極的につながると私は確信をしておりますので、その辺の広報のところをお願いをしまして私の質問といたします。
○副議長（大石哲司君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 農業用水を活用した小水力発電の総合的な取り組みについての再質問に対して御説明させていただきます。
慣行水利権のあるものについて小水力発電を導入するということについては、まずその慣行水利権を許可水利権に変える手続が必要な場合がありまして、その場合には慣行水利権の受益面積とかそれから農業用水の必要水量を算定するための資料の収集とかですね、非常に膨大な資料を作成する必要があります。
そんな中で、来年度につきましてはその事例研究ということで、こういうものについてはこんな手続が必要なんですよというようなことでその事例をつくりまして、それを周知をして実際にそれをやろうとする方が、こんな手続が必要というのがわかりやすいような形での事例をつくってやっていくということでございます。
また、来年度は五月から総合相談窓口を設置して運用していきたいというふうに考えておりまして、そういう取り組みをしようとする方々が相談される窓口をつくってその取り組みについて支援していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
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