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本会議会議録
議会補足文書
平成29年２月静岡県議会定例会
| 平賀 高成 【 討論 】 発言日： 03/16/2017 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（鈴木洋佑君） 以上で常任委員長に対する質疑は終わりました。
これから討論を行います。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 日本共産党の平賀高成です。
知事提出八十一議案のうち第一号議案二〇一七年度一般会計予算、第二号議案二〇一七年度公債管理特別会計予算、第十五号議案二〇一七年度地域振興整備事業会計予算、第十七号議案部設置条例の一部改正条例、第二十八号議案手数料徴収条例の一部改正条例、第三十七号議案二〇一六年度一般会計補正予算、第五十一号議案二〇一六年度地域振興整備事業会計補正予算、第五十三号議案静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正条例、第五十九号議案個人情報保護条例の一部改正条例の一部を改正する条例、第六十号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」の以上十件に反対し、他の七十一件に賛成するとともに、請願第一号清水天然ガス発電所建設計画の中止決議を求める請願については採択すべきとの立場から不採択に反対し、若干の意見を述べ討論といたします。
安倍内閣は、この四年間をとってみても消費税増税によって約九兆円も国民負担をふやした一方、法人税率は実効税率で三七％から二九・七％へと大幅に引き下げました。また安倍内閣が地方創生で行っていることは医療、介護、子育てなどの社会保障に欠かせないインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出し、それらを市場に投げ与え成長戦略に結びつけようとしています。
我が静岡県でも、空港新幹線新駅、浜松の遠州灘海浜公園の野球場建設、沼津鉄道高架事業など不要不急の大型公共事業が目立ちます。今こそ地方自治体として住民の安全を守り福祉の充実を図るという本来の地方政治が求められており、この立場から討論を行います。
その第一は、二〇一七年度予算の歳出です。
その一は、富士山静岡空港新幹線新駅の建設のための調査費です。ＪＲは一貫して空港新幹線新駅はできないと言い続けてきました。ＪＲは企業として採算がとれるか判断をしているわけで、その点で県が新幹線空港新駅の建設でどれくらいの利用客が見込めるかの試算も一貫して行わず新幹線空港新駅の建設を提案している姿勢は、財政の無駄遣いをなくす立場からも認められるものではありません。
その二は、浜岡原発の問題です。世界最悪レベルの東京電力福島第一原発事故から六年が経過し、日々新たにふえ続ける放射能汚染水の総量は百万トンを超え敷地内に約一千基のタンクがひしめき、いまだ事故収束の見通しは立っていません。原発事故は一旦起きてしまうと取り返しがつかず今も十二万人の被災者が不自由な避難生活を続けております。南海トラフ巨大地震が発生する想定震源域にある浜岡原発は世界一危険な原発と言われていますが、中部電力は再稼働の申請を行い現在原子力規制委員会で審査中であります。県として現在策定中の避難計画の実効性が担保されない限り再稼働はしないと川勝知事が明言することが最も現実的で賢明な判断となるのではないでしょうか。
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成として所定の条件を満たす企業に対して一定期間電気料の一部等を助成するとし、二〇一七年度も七億一千万円助成することを初め原発推進関連予算合計約二十八億円余を計上していますが、こうした予算の使い方には反対であります。
その三は、経済対策の問題です。企業数で九九％、雇用では七〇％を占める中小零細業者への本格的支援が求められています。新年度予算でも主に大企業向けの企業立地対策費には六十一億五千六百四十万円計上する一方で、中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく新たな中小零細業者向けの事業にはわずか一億四千万円しか予算がついていないのです。住宅リフォーム助成制度や商店リフォーム助成制度など、果たしている役割にふさわしく新たな仕事おこしにつながるような予算編成を求めます。
その四は、子供の貧困対策であります。子供の貧困問題は極めて重要な問題であります。新年度予算でも九千七百万円が計上されていますが県として子供のいる世帯の所得、就学援助、衛生、食事摂取、虐待、剥奪などの実態を正確につかむ実態調査も行われておらず、まず本気でやるとするならば実態調査から始めることを求めておきます。
その五は、母子家庭や重度障害者の医療費助成については東海四県で唯一本県だけが障害者に自己負担を求め、しかも現物給付でなく自動償還払いとなっています。知事は障害者団体の代表に改善を約束していますし、他県でやっているように国のペナルティーを心配する市町の負担分を県が支援しさえすればすぐにも解決できることであります。知事の英断を求めておきます。
以上述べてきた理由により第一号、第二号議案、同様の理由で補正、第三十七号議案については反対であります。
次に、第十五号議案及び五十一号議案については本来自分だけではなかなか確保が難しい中小企業等の工業用地を確保することが目標だったはずでありますが、相変わらず大企業などへの土地造成の役回りをさせられていることには納得できません。
次に、第十七号議案については知事直轄組織及び経営管理部の分掌する事務を改めることに伴い政策企画部を廃止し、一層知事の権限強化につながるものであります。川勝知事は九つの戦略ごとの具体的取り組みに掲げた二百六十八の数値目標の六〇％が目標達成に向け着実に推移し、主な取り組みとしての五百一項目については九九・二％が前倒しもしくは計画通りに進んでいると進捗状況を誇っていました。知事への権限の一層の集中は専横の危険をはらみます。今心がけなければならないのは職員の英知を結集するような体制こそつくるべきではないでしょうか。よって本案には反対であります。
第二十八号議案については、特定用途誘導地区内の建築物の容積率及び建築面積の特例許可申請手数料などを新設するものです。市街地再開発事業での既存建築物の有効活用を可能とする個別利用区制度の創設等の措置を定めたもので、世界と戦える国際都市の形成を目指すアベノミクスの成長戦略の一環であり大手不動産・都市開発会社が進める大企業再開発事業の誘致、支援を強めるものです。よって本案には反対であります。
第五十三号議案については、静岡空港の運営権を設定する場合の管理の特例を設けること等に伴う条例の改正ですが、平成二十八年度の富士山静岡空港の搭乗者数は本年二月現在五十五万三千五百九十八人、搭乗率は国内線、国際線を合わせ六〇・九％で年間七十万人の搭乗者数目標には遠く及びません。空港運営権を民間に売却し全部民間企業に任せようというのは静岡空港の政策的破綻のあらわれです。それらに加え空港新幹線新駅をつくろうとするなど無駄の上に無駄を重ねるような静岡空港にこれ以上の税金投入はするべきではありません。よって第五十三号議案については反対であります。
第五十九号議案については、地方公共団体が行う独自利用事務において情報提供ネットワークシステムの利用が可能となったことから個人情報保護条例の一部改正条例の一部を改正するものです。もし本人がマイナンバーカードを落としたりすれば個人情報が全部明らかになってしまいますし、湖西市などではふるさと納税で誤通知がありマイナンバー千九百九十二人分のデータが流出しています。よって第五十九号議案は反対であります。
第六十号議案については、建設事業等に対する市町の負担を一律的、網羅的に課し地方財政法に抵触する疑いもあり反対であります。
最後に、請願第一号については、清水駅から四百メートルしか離れていない人口密集地で中心市街化区域と隣り合わせの場所に百七十万キロワットのＬＮＧ火力発電所を計画すること自身とんでもありません。しかも建設予定地は埋め立て地で清水石油コンビナートのど真ん中に位置し、想定される南海トラフ巨大地震で液状化危険度大と指定されています。こうした発電所建設計画に対して安全面、危機管理の角度からまともな審議もなく否決することは到底納得することはできません。よって請願第一号の否決には反対であります。以上で討論を終わります。
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