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本会議会議録
質問文書
令和５年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/28/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 国際的な有事に対する県の備えについて （１）国民保護対策の推進 （２）海外に滞在している県民及び県内企業に対する取組 ２ 台湾との交流について ３ 森林環境譲与税を活用した市町の森林整備について ４ 新東名高速道路及び国道469号御殿場バイパスの整備について ５ 御殿場警察署の建て替えについて |
○副議長（鈴木澄美君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、五十四番 和田篤夫君。
（五十四番 和田篤夫君登壇 拍手）
○五十四番（和田篤夫君） 私は、自民改革会議の所属議員として通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに警察本部長に当面する県政の諸課題について一括質問方式で伺います。
我が国を取り巻く国際情勢は近年緊迫の度合いを増しております。国連の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻は、一年半を経過した今も終戦を見通せないまま犠牲者が増え続けております。九月十日の国連の発表ではウクライナ市民の死者は少なくとも九千六百十四人とされております。
力を背景とした現状変更を企図しているとしか考えられない中国は、新たに台湾東部を含め東シナ海全域の領有を示した十段線を一方的に発表し関係諸国から猛烈な抗議を受けています。そして台湾有事の懸念も叫ばれております。
北朝鮮は、相変わらずミサイルや軍事偵察衛星の打ち上げと称したロケットの発射を繰り返し、また本年四月にはスーダンで内線が勃発、スーダン国内にいた邦人が緊急に避難するなど他国による武力行使や紛争、脅威に関する報道が日々絶えることはありません。
こうした国内、国外を問わずいつ紛争等に巻き込まれるか分からない国際情勢の中で県民、企業の関心や不安が高まっていると思われます。
そこで、国際的な有事に対する県の備えについてお伺いをいたします。
まずは、国民保護対策の推進であります。
県では、平成十七年度末に静岡県国民保護計画を作成し弾道ミサイルが飛来する可能性のある場合に県民にいち早く情報を知らせるＪアラートなど情報伝達手段の運用を行っていますが、いま一つ信頼性に欠けるように私は感じております。より実効性を高めるためには県民一人一人に平時から武力攻撃等の事態に備える意識を高めていくことが重要だと思います。
自然災害については、台風などによる風水害が頻発かつ激甚化していることもあり訓練や啓発活動などの県の様々な取組などにより県民の意識は年々高まっていると感じてはおりますけれども、武力攻撃事態等の国民保護案件に関しては、例えば国は武力攻撃やテロなどから身を守るためにという名前のパンフレットを作成し普及に当たっているようですが、このことすら知らない県民が多いのではないでしょうか。
私は、国民保護に対する県民の意識は自然災害に比べて決して高くなく、今のような意識の中では県民の生命財産を守ることができないのではないかと大変危惧をしております。国民保護は国の責務であることから、国があらかじめ基本的な方針を定め武力攻撃等の発生の際には国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することとされております。このことから言えば武力攻撃事態等への対処の指示はもちろん警報の発令、避難措置の指示などは国が責任を持って県に指示すべきものではありますが、県としても県民の生命財産を守るために県民への周知や避難施設の確保を積極的に行っていく必要があるのではないかと考えております。
そこで、国民保護について県としてどのような対策に取り組んでいるのかお伺いをいたします。
次に、海外に滞在している県民及び県内企業に対する取組についてであります。
県では、これまでも全国に先駆けて地域が主体となった地域外交を展開しアジア諸国をはじめとする国々と経済面や文化面など様々な交流を重ねてきました。新型コロナウイルス感染症が収束する中海外との往来が活発化し本県へのインバウンドが増える一方、本県からも海外に渡航や滞在する県民や海外に拠点を置いていた企業が経済活動を再開したり新規に海外で事業を展開する企業も今後ますます増えていくことが想定をされます。
昨今の不安定な国際情勢、特にアジア地域における他国からの脅威が高まる中でこうした海外に滞在する県民や企業を守るためにも、有事の際に正確かつ速やかな情報提供や県民の不安を少しでも軽減する相談体制の充実などが不可欠であります。旅行者や海外進出企業等、対象者によって県の担当部署は異なるとは思いますが、地域外交を標榜する静岡県として中国、韓国、シンガポール、台湾の駐在員事務所を中心に、海外に滞在する県民や県内企業に対して一元的に国際的な有事に対する県の備えを構築し発信していくことが、このような不安定な国際情勢の中でもさらなる地域外交の深化を目指すことにつながっていくものと考えます。
そこで、海外に滞在している県民、県内企業に対する国際的な有事が発生した場合の県の対応や考え方についてお伺いをいたします。
次に、台湾との交流について伺います。
我が国と台湾は、日本と中国との国交正常化に伴い昭和四十七年に外交関係が終結された後も今日まで約半世紀にわたり、民間交流を中心に経済、観光、文化、教育などの幅広い分野で人的・物的交流が続いております。我が国が大規模な自然災害に見舞われるたびに台湾から温まる支援が届けられるなど、台湾に対して親しみを感じる国民は大変多いと感じております。
本県においても、平成二十四年に富士山静岡空港と台湾桃園国際空港との定期便が就航して以来県民にとっては台湾がより身近な存在となり、翌年の平成二十五年には台湾駐在員事務所を開設しこれまで様々な地域間交流を展開してきたところであります。しかし新型ウイルス感染症の影響によりこの三年間は海外との対面交流は中断をされ富士山静岡空港と台湾桃園国際空港との定期便も運休したままであり、これまで築いてきた本県と台湾の交流が後退していかないか危惧をしております。また近年では、中国による台湾海峡での軍事演習が実施されるなど地政学的なリスクが高まっており、今後の我が国の動向が東アジアとの交流に与える影響は決して小さなものではないと思っております。そしてこのような情勢の中だからこそ国と国との外交問題と地方自治体同士の交流は切り離して考えるべきで、地方自治体や民間などの交流はそれぞれの考え方で進めていけばよいと思います。
我が会派では八月二十七日から県議会議長と共に台湾を訪問し、運休している台湾との航空路線の再開の働きかけや本県へのインバウンドの売り込みを行ってまいりました。私も同行させていただきましたが、それぞれの訪問先では温かな歓迎を受け本県と台湾の交流の重要性を改めて認識したところであります。
東アジアの国際情勢が緊迫している今だからこそ、これまでの台湾との交流が途切れてしまわないようより強固なものにしていくための取組が必要であると考えますが、県の所見を伺います。
次に、森林環境譲与税を活用した市町の森林整備について伺います。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた世界的な動きの中、二酸化炭素吸収により地球温暖化を防止する機能や局地的な豪雨や大型台風等により多発する山地災害を防止する機能など、森林の有する多面的な機能の発揮に対する県民の期待が一層高まっております。
こうした中、国は温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため令和元年度から市町と県に対して森林環境譲与税の譲与を開始し、市町では森林整備やその促進のための木材利用など地域の実情に応じた取組が進められ、県では税が有効に活用されるよう市町支援を行っております。
私の地元御殿場市では、急速に拡大したナラ枯れにより倒れたり枝が落下したりするおそれの被害木の伐採を森林環境譲与税を活用して実施しており、地域住民から大変喜ばれているところであります。
しかし、全国の市区町村における森林環境譲与税の活用状況を見てみると配分された森林環境譲与税は十分に使われず、特に都市部は使途が乏しく基金に積み立てるところもあるとの新聞報道もあります。一方本県では、平成十八年度からもりづくり県民税を財源とした森の力再生事業により山地災害防止などの公共性が高く森林所有者自らの整備が困難で緊急に整備が必要な荒廃森林の再生に重点的に取り組んでおり、昨年度までの十七年間で約一万九千七百ヘクタールが整備され順調に進められております。
令和六年度から森林環境譲与税の財源となる国税である森林環境税の課税が始まり県民に税負担をお願いすることとなりますが、本県の五十万ヘクタールもの広大な森林が有する多面的な機能を持続的に発揮していくためには、この貴重な財源を有効に活用し県と市町が両輪となって協力、連携して森林整備に取り組むことは重要であると考えます。
そこで、全国では活用が低調と言われている森林環境譲与税の活用状況について本県市町の状況を伺います。また県は、市町の森林整備の取組をどのように支援していくのか伺います。
次に、新東名高速道路及び国道四百六十九号御殿場バイパスの整備について伺います。
新東名高速道路の未開通区間である神奈川県の新秦野インターチェンジから新御殿場インターチェンジまでの二十五キロメートルは山間部の急峻な地形を通るルートで、この間の建設工事は橋梁やトンネルを中心とした大変困難な工事と聞いており、中日本高速道路株式会社の発表では令和九年度の開通予定となっています。これまで開通した区間では東名高速道路と新東名高速道路のダブルネットワークが実現しており、一方の高速道路が通行止めになった場合でももう一方の高速道路への迂回ができ、このことによって物流の停滞の回避が図られスムーズになった交通の流れは、インターチェンジ周辺における企業立地の増加を生み、観光交流も拡大するなど様々な効果が現れております。
また、令和三年四月の東名インターチェンジから御殿場ジャンクションまでの開通と同時に国道百三十八号須走道路・御殿場バイパス、国道四百六十九号御殿場バイパス及び県道仁杉柴怒田線が開通したことにより山梨県への広域移動が円滑になり、国道百三十八号周辺道路の渋滞が緩和されるなど交通状況が大きく改善をいたしました。
一方、国道四百六十九号御殿場バイパスは全長一・六キロメートルのうち約半分の〇・七キロ区間がまだ開通しておらず、さらなる地域交通の円滑化を図るためには早期の全面開通を望むところであります。また地域からは、新東名御殿場インターチェンジから小山町に建設中の新東名高速道路のパーキングエリアまでの部分開通を望む声が大変強くなっております。新東名高速道路の残る未開通区間やアクセス道路の開通は静岡県の東の玄関口である駿東地域の活性化に大きく寄与するものであり、道路の建設に貴重な用地を提供してくれた地域の皆様だけでなく地域全体がその開通を心待ちにしております。
そこで、新東名高速道路のうち県内十一キロメートルの未開通区間及び新御殿場インターチェンジへのアクセス道路となる国道四百六十九号御殿場バイパスの整備について、現在の進捗状況と今後の県の取組について伺います。
最後に、御殿場警察署の建て替えについてお伺いをいたします。
御殿場警察署が管轄する御殿場市と小山町は山梨県、神奈川県の県境に接した富士山の東麓に位置しており合計の人口は約十万人を超えております。またコロナ禍以前では、御殿場市だけでも年間約一千四百万人以上の観光客が訪れ数多くのホテルやゴルフ場などの宿泊・観光施設、大型誘客施設が点在しているほか、日本の東西交通軸の要衝で新東名高速道路、東名高速道路、国道二百四十六号、国道百三十八号に加え東富士五湖道路によって中央自動車道と連絡するなどまさに交通拠点性の高い地域であります。
令和三年四月、新東名新御殿場インターチェンジ、国道百三十八号バイパスが供用を開始、今の予定どおり四年後の令和九年度に新東名高速道路の未開通区間が開通すれば今以上の交流人口や観光客の増加が予測され、加えて世界文化遺産登録後の富士登山では外国人の山岳事故の増加も懸念されております。さらにこれに伴って犯罪や事故そして通行車両の増加と流れの変化に伴う交通事故などの増加が懸念されるところであり、この地域の生活環境の変化に対応した御殿場警察署の強化が求められます。
そのためには、組織強化はもちろんですが活動の拠点となる施設の整備も大きな要件の一つです。御殿場警察署の庁舎は昭和五十三年度に建設され県下で二番目に古い警察署です。四十五年を経過した施設はもともと駐車場が狭く利便性が悪い上、施設の老朽化が著しくかつ狭隘でエレベーターもありません。地域の生活環境が大きく変化している中で、これに対応した治安維持を含んだ警察活動を現状の体制のまま実行することは大変困難であろうと私は感じております。
御殿場市、小山町の住民の安全と安心をより一層高めるため、治安維持を含めた警察活動上必要な機能を今以上にするために、加えて来庁者の利便性を高めるためにもこれらの機能を備えた御殿場警察署の早期建て替えは不可欠であり急務であると考えます。庁舎の建て替えに当たっては、交通インフラ整備による企業進出などを見越し早期に用地を確保することはもちろんのこと、今後の発生が指摘されている南海トラフ巨大地震や富士山噴火をはじめとした大規模災害発生時においても建物の機能継続が図られ災害警備活動上必要となる機能、スペースを常に確保するなど災害活動拠点としての機能強化も必要であります。
そこで、御殿場警察署の建て替えについて県警の方針を本部長にお伺いをいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 和田議員にお答えいたします。
台湾との交流についてであります。
本県が取り組む地域外交は、友好的互恵・互助に基づく善隣外交を基本姿勢といたしまして人をつくり富をつくり平和を築く富国有徳のふじのくにを基本理念としております。これは人と人との相互理解を深める地域間交流の展開により海外との信頼関係を築き、ひいては国家間の平和構築に寄与するという考えの下に定めたものであります。
さて、本県と台湾の交流につきましては、台湾駐在員事務所の開設以来観光、スポーツ及び民間交流の拡大や青少年交流の促進に取り組むとともに、本県と台湾八市県との防災に関する相互応援協定の締結など生活の基盤となる防災・減災分野における交流を進めてまいりました。コロナ禍で相互往来が中断している中でも、現地に駐在員事務所がある強みを生かしてオンライン観光商談会の開催や食品見本市での県産品の商談支援、航空会社へのセールス等の取組を継続いたしました。あわせて本県と台湾の高校生が互いの文化を紹介するオンライン交流の機会を創出し令和二年から四年までに本県二十八校、台湾二十三校延べ五十一校が交流するなどコロナ後の台湾との交流再開に向けた芽を着実に育ててきたところであります。
加えて、今年度は静岡市から駐在員事務所に職員の派遣を受けるなど市町との連携を強化したところであります。アフターコロナで交流再開が本格化する中、全議員の皆様方で構成する静岡県議会日台友好議員連盟の御協力を賜りながら、全県を挙げてこれまで以上に台湾との観光や通商分野における連携強化や航空路線の復便に取り組んでまいります。
県といたしましては、国際情勢が緊迫する中でも台湾をはじめとする交流先との相互にメリットのある緊密な友好関係を継続し県民の皆様や県内企業が多くの恩恵を享受できるように、今後も積極的な地域外交を展開してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 森林環境譲与税を活用した森林整備についてお答えいたします。
県土の三分の二を占める森林は山地災害の防止や温室効果ガスの吸収、水源の涵養など優れた多面的機能を有しております。こうした機能を効果的かつ持続的に発揮させていくためには、県と市町の連携を強化し地域の実情に応じた森林整備や木材利用を着実に進める必要があります。
このため、県では森林環境譲与税を活用した市町の森林整備等が円滑に進むよう、これまでも森林・林業分野の専門知識を持ったアドバイザー派遣などの支援に取り組んできております。こうした支援を通じて令和四年度までの県内市町の譲与税の活用率は全国平均の六一％を大きく上回る七八％となっており、その内容も間伐等の森林整備や作業道整備、地域産木材の普及など多岐にわたっております。
今後は、市町の実情に応じた森林整備を一層加速するため県のデジタル森林情報を搭載したクラウドシステムを活用し優先的に整備すべき森林の選定を行うなど、事業実施の着実な推進を図ってまいります。
加えて、最適な整備手法の提案や現場管理の技術指導など市町の課題やニーズに即応できるようきめ細やかな伴走支援を強化してまいります。さらに森林整備の促進につながる木材利用の拡大に向けましても、公共施設の木造、木質化をはじめ民間施設についても利用の推進を図るため、地域産木材の利用方法等を習得するための研修会の開催や建築士等による個別相談など市町への支援を充実してまいります。
県といたしましては、森林環境譲与税を活用した市町の取組と県が進める森の力再生事業等を両輪とし、効果的な森林整備や県産材利用を全力で推進し持続可能な森林づくりを実現してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 森本危機管理部長。
○危機管理部長（森本哲生君） 国際的な有事に対する県の備えについてのうち、国民保護対策の推進についてであります。
国民保護は、戦争やテロなどが発生した場合に国民の生命財産等を保護し生活への影響を最小限にするため、国、都道府県、市町村等が連携協力し住民の避難や救援措置等を実施するものであります。
国民保護法においては、国民保護は国の責務でありますが都道府県は国が定めた対処基本方針に基づき住民に対する避難指示や救援等を実施することとされております。このため県は武力攻撃事態等から県民の生命財産を守るため国や市町と連携してＪアラートによる情報伝達試験を定期的に実施するとともに、爆風からの直接の被害を軽減するため堅牢な建物や地下施設を緊急一時避難施設として指定する取組を進めております。
また、平成二十九年度と令和元年度には国や地元市町の協力の下、警察、消防をはじめ地元住民等が参加しテロやミサイル攻撃を想定した救出救助や医療救護活動、住民避難等の訓練を実施したところであります。
現在、度重なる北朝鮮によるミサイル発射などにより国際情勢が緊迫化している一方で、激甚化、頻発化する風水害や地震ほど県民の危機意識は高まっていないと思われますことから県といたしましては、有事の際に適切な避難行動を取ることができるよう県ホームページでの情報発信や訓練等に取り組むなど県民の皆様の意識向上を図ってまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 松村地域外交担当部長。
○地域外交担当部長（松村昭宏君） 国際的な有事に対する県の備えについてのうち、海外に滞在する県民及び県内企業に対する取組についてお答えいたします。
国際的な有事の際の邦人保護は一義的には国の責務にはなりますが、県におきましても駐在員事務所では平時より関係を構築している現地関係者との間での情報収集・提供を行うとともに、関係部局が連携して海外渡航者や現地に展開する県内企業の被害状況の把握に努めております。
今月初めに発生いたしましたモロッコ大地震の際にも県内の大手旅行会社や旅行業協会、また現地に展開する県内企業の本社から電話で情報収集を行い、県内関係者に被害のないことを確認いたしました。また新型コロナウイルスの感染拡大期には駐在員事務所より現地の県内関係者にメール等で安全情報を発信し随時相談にも対応するとともに、駐在員が現地で収集した情報は駐在員トピックス臨時版で幅広く提供いたしました。
なお、最近は個人で旅行を手配する方も増えておりまして全ての海外渡航者の状況を県で把握するのは困難であることから、県民の皆様に対して滞在先の最新の安全情報やいざという時の緊急連絡などをメールで受け取ることができる外務省の海外安全情報無料配信サービスたびレジへの登録をパスポート申請窓口等において促しております。
県といたしましては、引き続き渡航前のたびレジへの登録を促すとともに、有事の際には関係部局が連携して現地の情報収集と県内関係者の被害状況の把握及び速やかな情報発信に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 勝又交通基盤部長。
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 新東名高速道路及び国道四百六十九号御殿場バイパスの整備についてお答えいたします。
新東名高速道路につきましては、中日本高速道路株式会社が令和九年度の開通に向け未開通区間約二十五キロメートルの整備を進めております。このうち県内の約十一キロメートルにおきましては、橋梁とトンネルが約六キロメートルを占めておりますが既に橋梁九橋とトンネル三本全ての本体工事が完成し、土工工事の進捗が九割を超えるなど着実に工事が進められております。
国道四百六十九号御殿場バイパスにつきましては、令和三年度の一期区間〇・九キロメートルの開通から切れ目なく残りの二期区間〇・七キロメートルの事業に着手しております。これまでに本線の道路設計が完了し現在交差点の形状や市道の付け替え計画について警察や御殿場市と協議を進めるとともに、早期の用地取得に向け境界画定のための用地測量も進めております。
県といたしましては、引き続き中日本高速道路株式会社に未開通区間の一日も早い開通を働きかけてまいります。また御殿場バイパスの全線開通に向けて御殿場市と連携しスピード感を持って取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 大原警察本部長。
○警察本部長（大原光博君） 御殿場警察署の建て替えについてお答えします。
議員御指摘のとおり、同署は県下で二番目に古い警察署であり狭隘化やエレベータが未設置などの問題があるほか、交通インフラの整備に伴い周辺地域の情勢に変化が生じていることは十分承知しております。
そこで、仮に建て替えが具体化した場合にはこれらの問題を解消するとともに、地域住民の皆様の利便性や時代の要請を踏まえた適切な設計となるよう心がけてまいります。
御殿場警察署の建て替えについては現段階具体的な計画の策定に至っておらず、同署も含め県下全警察署について築年数順を原則としつつ災害対策の要急性など個別の事情を加味した建て替え計画の研究を進めている段階にあります。そうした研究を進める中で様々な事情を総合的に勘案し適切な時期における整備に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 和田篤夫君。
（五十四番 和田篤夫君登壇）
○五十四番（和田篤夫君） 一点、再質問をいたします。
海外に滞在している県民及び県内企業に対する取組の答弁のうち、駐在員事務所のあるところでは状況の把握に努めているという答弁がございました。現状で努めているというレベル、つまり実際の海外に行っている企業とか県民とかどのぐらい把握できる体制にあるのか、現状をもし分かれば教えていただきたいと思います。以上答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 松村地域外交担当部長。
○地域外交担当部長（松村昭宏君） 海外事務所ではどのように県内企業あるいは渡航者の情報を把握しているか、数を把握しているかという再質問についてお答えいたします。
答弁にもございましたが、最近個人旅行の方が非常に増えているということで全数の把握というのは非常に困難だということでございますけれども、繰り返しになりますけれども駐在員事務所においてはですね、具体的には日頃より県内企業の現地事務所等への頻繁な訪問、あるいは現地在住の本県出身者で構成されます県人会への行事への参加、あるいは事務局を担うことなどでネットワークを常日頃から構築しておりまして、そこの情報を得てその海外渡航者の情報を把握しているところでございます。
また、有事が発生した際にはですね、こうした活動を通じた構築したネットワークを活用しまして最大限に情報収集や状況把握に努めているところでございまして、努めているということの域を出ないかもしれませんけれどもそういった体制を整えているところでございます。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） これで和田篤夫君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
九月二十九日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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