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本会議会議録
議会補足文書
平成30年９月静岡県議会定例会
| 平賀 高成 【 討論 】 発言日： 10/11/2018 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（渥美泰一君）以上で常任委員長に対する質疑は終わりました。
これから討論を行います。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君）日本共産党を代表し、反対討論を行います。
知事提出の十九議案のうち、第百十四号議案「平成三十年度静岡県一般会計補正予算」について、第百二十一号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」の以上二件に反対し、他の十七件には賛成し、以下若干の意見を述べ討論といたします。
さて、今回九月議会が開かれた九月、十月はその前に発生した西日本の台風、水害の被害に加え台風二十一号、二十四号などの過去最大規模の台風が連続して日本列島を縦断し、台風二十四号では県内の七十万戸――約四割――で長期にわたる停電が続き、御飯も炊けず風呂にも入れず冷蔵庫の中のものはだめになり、携帯電話の基地局のバッテリーの充電切れで携帯電話もつながらないなどを初め信号機が点灯しないことによる交通事故やスーパーの冷蔵・冷凍食品、漁業関係の冷凍庫の商品に大きな被害が出ました。また農作物の塩害など多大な被害をこうむりました。改めて地震・津波、原発事故、台風被害など自然災害から県民の命や財産を守る県政が求められます。
まず、第百十四号議案「平成三十年度静岡県一般会計補正予算」についてです。
医療の分野では、救急医療施設運営費等助成として六千五百五十万円の予算がついています。これは救急医療体制を強化するため救急患者退院コーディネーターを配置する医療施設等に対して助成するものとしています。救命救急センターは救急患者の受け入れ拒否などをせず迅速に対応しなければならないため、常に高度急性期医療を行うためのベッドをあけておく必要性が求められます。救急患者退院コーディネーターの必要性はわかりますが、県は地域医療構想で二〇二五年の団塊の世代が七十五歳以上のピークを迎えるまでに、ふえ続ける医療費を抑えるためにベッド数を減らす計画を進めています。これでは高度急性期医療を行うベッドをあけるために玉突きで回復期や慢性期の患者が他の病院に転院させられたり、やむなく退院せざるを得ないということになってしまいます。
また、病床機能分化促進事業費助成に二千三百万円の予算がついていますが、これは団塊の世代が七十五歳以上のピークを迎える二〇二五年までにふえ続ける医療費を抑制するために、国は全国のベッド数を削減し医療費を減らそうとしています。県も二〇二五年に向け地域医療構想でベッド数を減らす計画を持っています。
地域医療構想における病床の機能分化を図るため、病床転換に加え病床の最適化に取り組む病院に対して助成するとしていますが、看護師の人数が手厚い急性期のベッドから回復期や慢性期のベッドに病床転換するなどして看護体制を薄くし医療費を減らそうという政府、厚労省の方針の具体化を図ろうとするものです。そのことによって医療水準やサービスの低下につながることから、第百十四号議案「平成三十年度静岡県一般会計補正予算」には反対であります。
あわせて、今回の補正予算は災害対策のための補正がメーンでありますが、今回の台風二十四号の被害は過去最大規模の強風により長期にわたる大規模停電、西部を中心に全世帯の七割から八割に及ぶブラックアウトに匹敵する被害などが発生しました。天災は忘れたころではなく毎月のようにやってくる時代となっています。防災対策は地震・津波、原発事故、台風被害とトリプル災害が重なった場合でも対応できるように、これまでの避難計画などを根本から見直すことを求めておきます。
また、猛暑対策として県内の小中学校、高校へのエアコン設置は災害対策の側面もあるというような状況です。財政規模が小さい自治体への支援を改めて求めておきます。
次に、第百二十一号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」はこれまでも主張してきましたが、地方財政法十二条では地方公共団体が権限を有しない事務の経費は国は地方公共団体にその経費を負担させてはならないと定めています。国、県の行う建設事業で一律的、網羅的に負担をかぶせるやり方は地方財政法違反の疑念も生じます。よって、第百二十一号議案については反対いたします。以上で討論を終わります。
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