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本会議会議録
質問文書
平成30年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 09/28/2018 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | １ 第一一四号議案｢平成三十年度静岡県一般会計補正予算｣について (1) 駿河湾フェリー関連事業 (2) 救急医療施設運営費等助成 (3) 病床機能分化促進事業費助成 ２ 第一二九号議案｢地方独立行政法人静岡県立病院機構の定款の一 部変更について｣ |
○議長（渥美泰一君） これで森竹治郎君の質問は終わりました。（拍手）
次に、議案に対する質疑を行います。
通告により一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 日本共産党の平賀高成です。
知事提出議案の中から、まず第百十四号議案「平成三十年度静岡県一般会計補正予算」について伺います。
初めに、駿河湾フェリー関連事業として四千五百万円が計上されています。同フェリーは二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に海外、国内からも伊豆半島への周遊客による利用者の増加が見込まれます。また伊豆半島周辺でとれた鮮魚を清水港に運ぶ上で貴重な海上輸送を担っています。さらには大規模な自然災害などが発生した場合の防災船の役割を担うものとして貴重な財産と考えます。
この間、国は地方自治体の行う業務を官から民へのかけ声のもと、公的な仕事を民間企業に行わせることを進めてきました。ところが今回の駿河湾フェリーは民から官へと逆方向です。民間の鈴与がやってもうまくいかなかったものを県が担うに当たり、どこの部分の改善を図れば黒字に転化できるのか、その辺の分析などはしっかりされているのか伺います。
次に、医療の分野では救急医療施設運営費等助成として六千五百五十万円の予算がついています。これは救急医療体制を強化するため、救急患者退院コーディネーターを配置する医療施設等に対して助成するものとしています。救命救急センターは救急患者の受け入れ拒否などをせず迅速に対応しなければならないため、常に高度急性期医療を行うためのベッドをあけておく必要性が求められます。救急患者退院コーディネーターの必要性はわかりますが、高度急性期医療を行うベッドをあけるために玉突きで回復期や慢性期の患者が他の病院に転院させられたり、やむなく退院せざるを得ないということはないのか伺います。
また、病床機能分化促進事業費助成に二千三百万円の予算がついています。これは団塊の世代が七十五歳以上のピークを迎える二〇二五年までにふえ続ける医療費を抑制するために、国は全国のベッド数を削減し医療費を減らそうとしています。県も二〇二五年に向け地域医療構想でベッド数を減らす計画を持っています。地域医療構想における病床の機能分化を図るため、病床転換に加え病床の最適化に取り組む病院に対して助成するとしていますが、看護師の人数が手厚い急性期のベッドから回復期のベッドに病床転換をするなどして医療費を減らそうという政府、厚労省の方針の具体化を図ろうとするものです。そのことによって医療水準やサービスの低下につながることはないのか伺います。
最後に、第百二十九号議案「地方独立行政法人静岡県立病院機構の定款の一部変更について」伺います。
この議案は、地方自治法等の一部を改正する法律の施行による地方独立行政法人法の一部改正に伴い地方独立行政法人静岡県立病院機構の定款の一部を変更し、監事の職務及び権限に監事を除く役員及び職員に対する事務及び事業の報告の要求、法人の業務及び財産の状況の調査等を追加するものです。
九月議会に出されている議案冊子の百七ページの県立病院機構の業務実績に関する評価結果についてでは総合病院、こころの医療センター、こども病院の三病院全てで毎年度黒字を達成し、中期目標で示した五年間累計の経常収支比率一〇〇％以上を達成する見込みであると評価しています。今回監事の仕事が詳細に規定されていますが、この定款変更により何が変わりどう改善されるのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（渥美泰一君） 平野交通基盤部長。
（交通基盤部長 平野忠幸君登壇）
○交通基盤部長（平野忠幸君） 平賀議員にお答えいたします。
第百十四号議案「平成三十年度静岡県一般会計補正予算」についてのうち、駿河湾フェリー関連事業についてであります。
庁内プロジェクトチームにおきまして検討した結果、寄附される船舶等を県が所有することによりこれまで株式会社エスパルスドリームフェリーが支出していたリース料等が不要となるため、利用者二十万人を達成すれば収支が均衡することが見込まれるとの結論に至りました。
このため、今回お諮りしている補正予算などにより県や関係市町を初め観光団体等が一体となって利用促進に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 第百十四号議案「平成三十年度静岡県一般会計補正予算」についてのうち、救急医療施設運営費等助成についてお答えいたします。
高齢化の進行等により、県内の平成二十八年の救急搬送件数は十年前と比較して一六・五％増加しております。団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年に向けて救急搬送件数はさらに増加すると考えられておりますことから、このたび救急患者退院コーディネーターの配置を支援し救命救急センターの受け入れ体制の強化を図ることといたしました。
入院されました患者様につきましては、一人一人の症状に応じ急性期から回復期さらには在宅医療へと移行していくこととなるため、救急患者退院コーディネーターを含めた地域の医療介護にかかわる多くの職種が連携し、患者の意向を踏まえたきめ細かな退院調整により支援してまいります。
次に、病床機能分化促進事業費助成についてであります。
県では、平成二十八年三月に地域医療構想を策定し適切な病床配置により医療水準を確保するため、急性期や回復期などの各機能に応じ将来必要となる病床数を推計し病床の機能転換を促進しております。機能転換を行った病棟におきましては、国が機能に応じた医師及び看護師等の医療スタッフや施設設備の基準等を設定しておりますことから適切な医療が提供できる水準が確保されております。
また、病床機能分化促進事業費助成の活用に際しましては地域におきまして必要とされる機能が不足するような過剰な病床転換が行われることのないよう、各構想区域で開催する地域医療構想調整会議等におきまして地域の医療関係者等が協議を行うこととしております。
次に、第百二十九号議案「地方独立行政法人静岡県立病院機構の定款の一部変更について」であります。
地方独立行政法人法の一部改正により監事の職務及び権限並びに任期が改められました。地方独立行政法人静岡県立病院機構の定款におきまして監事の職務権限等を規定しておりますことから、法改正を踏まえた変更をする必要があります。
具体的には、監事による役員及び職員に対する事務及び事業の報告要求や財務状況の調査権限が明記されましたほか、監事の任期を理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表の承認の日までとするなど監事の権限や義務が明確化されましたことから、所要の変更を行うものであります。
県立病院機構の監事につきましては、これまでも業務実績報告書や財務諸表の作成等に当たり適正に監査業務が行われておりますが、明確になった職務権限のもとで今後も適正な監査が行われ法人運営のガバナンスが一層強化されるものと考えております。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 再質問を二点行います。
救急患者退院コーディネーターの問題についてこれは国も県もそうなんですが、二〇二五年に向けてこれはベッド数を削減することによって医療費を削ろうという、こういうふうな方向に今進んでいるわけです。それで一方でベッドを減らしながらそして救急患者をこの受け入れということをやることになりますと、これは当然ですね、余儀なく退院や転院をされるという、こういうふうな人が出てくると思います。この点についてどういうふうに考えるか。
それから、病床機能分化促進事業費助成の問題で地域医療構想調整会議で調整していくという答弁がありましたけれども、これはですね、県はインターネットでも公開しておりますが病床数を慢性期の病床を削るという、そして介護医療院という、こういう方向に進んでいこうとしておりますが、それ自身サービスの低下だと私は思うんですが、 この点について以上、答弁を求めます。
○議長（渥美泰一君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） ただいまの再質問にお答えいたします。
救急患者退院コーディネーターの配置につきましては、決して議員の言われるような退院を促進するようなものではなくですね、先ほども申しましたけれども一人一人の症状に応じたその急性期から回復期、さらには在宅医療への移行への道筋を示していくという役割を果たすものでございます。
それにもう一つ、病床機能分化促進事業費助成についてでありますけれども、議員の質問がございましたけれどもその慢性期の病床を減らすことがサービスの低下につながるんではないかという話でございますけれども、現在実際慢性期の病床に介護施設と見まがうばかりの患者さんがいることも事実でございまして、そういった意味で在宅医療のほうを促進いたしまして病床の転換を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（渥美泰一君） これで、平賀高成君の質疑は終わりました。
以上で質疑及び一般質問を終わります。
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